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タワーマンションを使った節税策!?

2015/11/04 18:35:55

こんにちは。相川哲也です。

今日はタワーマンションを使った相続税の節税策についてのニュースが入ってきたので、それについてみていきたいと思います。
マンションの各部屋における、相続税の評価額と時価が異なることを利用した
節税方法です。
つまり高層階などは時価が高く、本来の相続税評価額が時価をきちんと
反映してくれていればなんら問題ないのですが、
相続税評価額は時価をきちんと反映していません。
ちなみにヤフーニュースによると、
「相続税を算出するための「財産評価基本通達」によると、マンションは土地と建物を分けて評価。土地は、敷地全体を戸数で分けるので各戸の持ち分は小さくなる。一方で建物は、同じ床面積なら階数が違っても評価は変わらない。人気の高層階ほど時価と評価額の開きが大きくなり、差額の節税効果を狙ってタワーマンションを買う富裕層が増えているという。」
という感じらしいです。
つまり、仮に高層階の部屋の時価が1億とします。
ところが相続税評価額は高層階、低層階関係なく一律3600万だと評価されます。
そうすると、これで相続した人は、1億のものを相続したのに、3600万分しか
相続税対象にしなくていいわけです。
こうやって相続税の節税を計るわけですね。
相続税の節税の基本はこれです。
時価と相続税評価の差を狙って節税をすることが基本ですね。
非上場株式の相続などでも、この評価をうまく使って節税をしているケースが多々見られます。
少し話が変わりますが、
相続税に限らず税金って、税金計算するために必ず物の価値を金銭的な価値に評価する、ということが求められます。
中には金銭的な価値を評価することが難しい資産(非上場株や不動産が典型ですね)が多いので、その評価に恣意性を混ぜ込ませて節税をしていることがあります。
中には評価鑑定を生業とする外部機関(不動産鑑定士や公認会計士など)も
クライアントのいいなりになって恣意性の入った評価額を公正な評価額だと
お墨付きを与えるケースも多々有ります。
世の中の税金計算は、かなり恣意的な、非常に主観的なものであることを
認識しておく必要があり、かつ、こういうことができるのは得てして大金持ち
だったりするので税制は常に不公平な性質を内在しているという事実を
見逃してはなりません。
今日はタワーマンションを使った節税策についてでした。
ではでは。

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