副業物販で稼ぐ方法
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副業がバレる!?-Part1-

2015/10/20 9:58:26

こんにちは、相川哲也です。

今日は、結構お問い合わせの多い、副業をバレないようにするためには?という点について書いてみたいと思います。
意外に理解がされていない論点で、
ネットでも法人を設立すれば副業がバレないなどと、
まことしやかに囁かれてます。。。
いろいろ誤解が多い論点なので、2回に分けて書いていきますね。
次回はマイナンバーの導入によって副業がバレるポイントに変更が生じるのかどうか、これについて書いていきます。
さてネット物販やネットビジネスをやっている方の多くは副業でやっている方が多いとおもいます。
で、本業のサラリーマンの方の会社は通常、副業禁止規定が就業規則か何かで決まっていて、副業がバレると大変なことになる可能性が大です。
もちろん、即解雇というところまでいかないと思いますが、
わたしの知り合いで、会社にバレて、もう出世はあきらめないと、と嘆いている人を知っています。
ただでさえ、出世が難しいご時世。。。
副業などがバレて、人事履歴上、一つでもバツがついたら取り返しがつかないことになりますよね。。
だからこそ、副業がバレないようにしないと!
本業の会社にバレる部署は、人事が大半で、他にあるとすれば経理です。
つまり給与関連の数字を扱っている部署ですね。
副業がバレる一つのきっかけは、住民税と言われています。
これは、住民税の徴収の仕方として特別徴収という方法を選択している場合にバレる可能性が出てくるということです。
住民税には、その徴収の仕方には、
・特別徴収
・普通徴収
という二つの方法があります。
特別徴収とは、源泉所得税と同じように、本人の給与から天引きされ、後日会社がその預かった住民税を本人に代わって納付する、というものです。
一方、普通徴収とは、給与から天引きされず、本人に送られてくる納付書をもとに本人が納付する方法です。
つまり本人の納付書が、
・会社を経由するか、
・本人に行くか、
の違いがあります。
ここで特別徴収をしていると住民税額が会社にわかってしまうことが副業がバレる最大原因となります。
なぜなのか。これを理解するためには所得税と住民税の仕組みを理解する必要が有ります。
ここでちょっと所得税や住民税の仕組みをすこし見ておきましょう。
給与明細を見てみてください。
まず目を所得税に向けてみましょう。
通常サラリーマンの方は、給与を貰う際に源泉所得税が天引きされています。
これは所得税の話ですね。
いったん会社が所得税を天引きして、会社が本人に代わって納付しているのです。
通常、この天引きされる源泉所得税は本来の税額より多めに天引きされていて、
会社によって多めに納付されています。
この多め(場合によっては少なめ)の天引きを「年末調整」という聞きなれたやり方で年末近くに精算します。
つまり年末調整によって、本来の税額に精算されるわけです。
多めに納付してきた人にとっては、年末調整によって、還付されます。
少なめに納付してきた人は、追加納税をすることになります。
これで普通のサラリーマン本人にとっては通常は税金手続きが終わりになります。
確定申告などは縁がないというのはこれに由来しています。
(ここでいう通常の、とか、普通のサラリーマンと言っているのは、副業をやってないサラリーマンのことです)
ただし、通常のサラリーマンでも、たとえば医療費控除に代表されるように12月31日が過ぎた後、3月15日の期限までに、確定申告によって申告すると、もっと還付が取れる形になります。
つまり年末調整では加味しきれなかった控除がまだ他にあるのであれば、それを確定申告という手続きによって申告し、そこで還付をとることができるわけです。
さて、副業をやっているサラリーマンはどうでしょうか。
副業をやっているサラリーマンは、本業の給与以外の所得を稼いでいます。
この所得に関する税金はどうやって納付するのか、ということです。
先ほどもいいましたが、本業の給与は天引きと年末調整という二つの制度で納付手続きが完了しているので、ここは問題なしです。
問題なのは本業以外で稼いだ所得がある場合の税金納付です。
これは確定申告でしか対応できません。
自動で誰かがやってくれるわけではないのです。
自分で副業から得られた収入と経費を経理記帳し、
その利益を確定申告に折り込みます。
それか税理士さんに外注して、確定申告までやってもらいます。
それによって副業で稼いだ所得に関する税金を納付する形になるわけです。
今度は目を住民税に向けてみましょう。
住民税についてはどうでしょうか。
基本的に住民税は、本業の給与所得と副業の所得の合計に対して住民税が計算され、納付書が届いてしまいます。
ここで特別徴収を選択していると、納付書が会社に行きます。
普通徴収を選択していると、納付書が本人に届きます。
特別徴収をしていると会社に副業がバレるカラクリはこれです。
つまり本業の給与所得ではあり得ない税金額の納付書が会社に届くわけです。
はい、ここで足がつきます。
なので、通常はこれをばれないようにするため普通徴収にするというやり方をとります。
これはどうするかというと所得税の確定申告時に普通徴収を選択するに丸をして確定申告するだけです。
こうすると納付書が会社に行きません。必然、会社にバレなくなるということです。
(まーもちろん普通徴収とすること自体が普通ではないので笑、会社の人事になぜ普通徴収?と聞かれるかもしれません。でも別にそれは法律で認められたやり方なので、個人の自由です。副業をやってるから普通徴収にしている、と言わなければいいだけのことです)
これで税金上、会社に自分の副業の所得がバレることがなくなるわけです。
税理士さんを使っている人は普通徴収をお願いしてみてください。
自分でやっている人は確定申告して普通徴収に切り替えるようにしてください。
いったん今回は以上です。
住民税を普通徴収に切り替えるというポイントだけ押さえてください。
次回はこれとマイナンバーとの関係を書いていきますね。
ではでは!

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