副業物販で稼ぐ方法
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確定申告が必要な人とは??

2015/10/22 11:32:22

こんにちは、相川哲也です。

以前と打って変わって、
最近、すごく天気がいい感じですね。
仕事をほおって、遊びに行きたいなー笑
BBQとかいいですよね。
さて、だんだん年度末(12月31日)が近づいてきていますね。
そんな中そろそろ確定申告が気になりだしている人がいると思いますので、
今日は副業の人を中心にどんな人が確定申告をしないといけないのかをまとめます。
以下のとおりです。
副業の人は大部分の人がこの基準を見ておけば十分だと思います。
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大部分の給与所得者の方は、給与の支払者が行う年末調整によって所得税額が確定し、納税も完了しますから、確定申告の必要はありません。
しかし、給与所得者であっても次のいずれかに当てはまる人は、原則として確定申告をしなければなりません。

  1. 1 給与の年間収入金額が2,000万円を超える人
  2. 2 1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人
  3. 3 2か所以上から給与の支払を受けている人で、主たる給与以外の給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人(注)給与所得の収入金額から、雑損控除医療費控除寄附金控除基礎控除以外の各所得控除の合計額を差し引いた金額が150万円以下で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円以下の人は、申告の必要はありません。

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そもそも副業やっている人は2番か3番に該当するかを見ておけばいいと思います。

 

所得の金額の合計額が20万を超える、というのはこういう趣旨です。

 

副業の人は特に、本業の給与所得と副業の事業所得(または雑所得)というパターンが多いと思いますので、基本は給与所得控除や必要経費を控除したあとの所得金額と考えてください。

 

年間です。年間20万なので、結構普通に超えている人が多いですよね。

 

このあたりご注意いただければと思います。

 

これに該当する人は必ず年度内(12月末までに)なる早で経理申告外注するのか、自前でやるのかを決めてください。

 

そして外注する場合はその税理士の先生に、節税対策を聞くのを忘れないで下さい。

 

節税対策のほとんどは年度を越えてしまうと、実施することが困難なものが多いです。

 

絶対に12月末までに対策を打てるよう、早め早めの経理体制の作り込みが必要です。

 

今日は副業の人を中心とした確定申告が必要な人をおしらせしました。

 

ではでは

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