法人化のメリット

busokenadmin | September 30, 2015

こんにちは。相川哲也です。

今日は法人化するメリットを節税の観点から書いてみたいと思います。
法人にすると税務の観点で何が一番大きく変わるか?
個人事業主時代の所得と、法人の所得とでは実は所得区分が大きく変わるんです。
ここが節税の一つの大きなミソです。
以前の記事で下記のようなことを書きました。

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税金の本質は、

正しい所得区分で、

正しく所得金額を計算し、

正しい場所で、

正しいタイミングで、

正しい納税額を国に払う。

これが「税金の本質」です。 もう少し要素として抽出するとすると、

①所得区分(所得税では特に重要です)

②所得金額算定

③場所

④タイミング

⑤納税額算定

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この件は①のところに絡みます。
個人事業主が副業とかで稼いだ所得は、通常、それを事業的規模でやっている場合、事業所得となります。
ところが法人化すると、法人が稼いだ所得を給与としてもらえるようになるので、個人に行き着くときには、給与所得に変わるわけです。
所得区分を変える
これって節税の基本のキですね。
給与所得は、給与所得控除などがあり、節税に非常に有効だったりします。
このように同じ事業の所得なのに、事業所得になったり、給与所得なったりと、操作が可能になり、それぞれで納める税金額が異なってくる可能性がありますので、
このあたりもふまえて法人化を検討すべきです。
通常(あくまで一般論ですが)、500万〜700万くらいの所得を稼げるようになったら法人化を視野にいれるタイミングです。1000万であれば確実に法人化したほうがいいレベルです。
法人化する場合には必ず税務の専門家をつけることをお勧めします。
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この記事の著者: busokenadmin