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副業禁止の会社にバレないように副業はできる？
副業を禁止しているのは、あくまでも企業であり、法律ではありません。
現行の法律では、副業を禁止するような記述がないため、たとえ会社の就業規則に副業禁止と記載されていても法的拘束力はないことになります。
憲法においても勤労の自由は保証されているため、勤務時間外であれば、副業を禁止することは法律上できないことになります。
つまり、副業を禁止している会社であっても、副業をすることは理論上可能です。
しかし、実際の裁判の判例では、会社が副業を禁止する合理的な理由があると認められた場合に就業規則が有効とされたケースもあります。
社会人としてのモラルに照らし合わせても、事前に相談したうえで始めるのがマナーといえるでしょう。
会社に副業がバレたらどうなる？
副業禁止の会社で副業がバレてしまった場合、何らかの処分を下される可能性があります。
減給などの処分となる場合もありますが、場合によっては、懲戒処分の対象となる可能性もあるでしょう。
処分の程度は、副業の状況や本業に与えた影響の度合いなどによって決定されますが、なかには裁判にまで発展するケースもあります。
副業禁止の背景には会社なりの考え方があることを踏まえて、バレた場合のリスクについても覚えておきましょう。
会社に副業がバレる原因＆対策
副業がバレてしまう原因にはどんなものがあるのでしょうか。
ここからは、副業がバレてしまう主な原因について具体的に解説します。
▽ 副業がバレる原因４つ
- 住民税でバレる
- 職場の人の密告でバレる
- 確定申告の無申告でバレる
- 年末調整でバレる
住民税でバレる
副業がバレてしまう主な原因は住民税です。
住民税の金額は、年間の所得に応じて決まります。
一般的なサラリーマンの場合、住民税が給与から天引きされるため、住民税の額は会社側へ通知される仕組みです。
つまり、会社側は従業員それぞれの住民税額を把握していることになります。
副業で収入を得ると、本業の所得プラス副業の所得に応じた住民税額が算出されるようになります。
当然、本業だけの所得で算出された住民税よりも高い税額が通知されることになるため、会社側に本業以外から収入を得ていることがバレてしまうのです。
基本的に住民税の通知は会社側に届くようになっています。
副業をバレないようにするためには、住民税の通知が自分の家に届くように設定しましょう。住民税の徴収方法は確定申告の際に変更することができます。
ただし、自治体の多くが特別徴収を推奨しているため、普通徴収への変更ができない場合もあるでしょう。その場合は、開業届を出して個人事業主となれば、普通徴収への変更ができるようになります。
職場の人の密告でバレる
副業の内容によっては、仕事中に不特定多数の人に会うこともあるでしょう。
例えば、カフェでのアルバイトでは毎日多くの人と接することになります。
副業をしているところを職場の人に見られ、会社側に密告されてしまえば、副業をしていることがバレてしまうでしょう。
人通りの多い場所で働き、知り合いに見つかる確率を下げるという方法もありますが、確実に隠せるわけではありません。
また、飲み会で酔った勢いで話してしまうこともあり得ます。
気の許せる同僚にだけ、副業をしていることを話すという人もいるでしょう。
しかし、たとえ同僚であっても会社側に密告するかもしれないことを忘れてはいけません。
副業をしていることを隠すためには、誰にも秘密を明かさないことが大切です。
秘密というものは、人に伝えたくなるものです。秘密を打ち明けた相手が仲のいい同僚でも、口が滑ってしまうこともあるかもしれません。
また、自分は仲良しだと思っていても、相手はそうは思っておらず、副業していることを密告されてしまう場合もあります。そのため、職場の人間には副業のことを一切話さないのが賢明です。
職場の関係者がよく行く場所や、集まりやすい場所での副業も避けるようにしましょう。誰にも話さず、誰にも見られないように徹底的に注意を払って副業をすれば、バレる確率は低くなります。
確定申告の無申告でバレる
副業で収入を得るようになったら、確定申告をする必要があります。
申告をしなければ脱税となり、法律に違反したことになります。
違法行為があったとなれば、その事実は当然会社にも通知され、副業をしていたこともバレます。
無申告は、税務署による税務の緊急調査を行った際にバレる可能性があります。
税金の未払いが発覚した場合、本来の税金額にプラスして延滞税の支払いが必要になり、かなりの金額を徴収される可能性があるので注意しましょう。
一般的なサラリーマンの場合、副業で得た年間所得が20万円を超えた場合に確定申告の義務が発生します。所得とは収入から必要経費を引いた金額のことです。
特に、近年ではマイナンバーを利用するようになり、個人の収入が確認しやすくなっています。無申告はすぐにバレてしまうので注意しましょう。
基本的に、所得税の確定申告は毎年2月16日から3月15日までのあいだに行う必要があります。それぞれの日付が土日祝休日の場合は翌日に読み替えます。
確定申告の期限を過ぎてしまった場合は｢期限後申告｣として扱われ、延滞税が発生したり、無申告加算税を加算されたりするおそれがあります。確定申告するのを面倒に感じて先延ばしにする人もいますが、デメリットしかないので早めに済ませましょう。
年末調整でバレる
年末調整とは、会社が従業員の納税額を1年間分（1月1日〜12月31日）計算し、過不足を調整して補う手続きのことです。
年末調整の対象となるのは、基本的に企業から給与の支払いを受けている人です。
平成30年から「給与所得者の配偶者控除等申告書」と呼ばれる書類を年末調整の際に記入して提出しなければならなくなりました。
給与所得者の配偶者控除等申告書には「あなたの合計所得金額（見積額）」を記入する欄があり、ここに副業の所得を記入しなければなりません。
正直に記載すると会社に副業がバレますが、嘘の記述をしても結局バレるので、正しく記載してください。
税務署員は各従業員が受け取った他の所得も把握しており、会社に提出した申告書が不正であった場合はすぐに気づくはずです。
副業の所得が絶対にバレない方法はないので、副業に関する項目が就業規則にあるかないかは事前に確認しておきましょう。
副業で雑所得を得ていて、会社に副業がバレたくないのであれば、「給与所得者の配偶者控除等申告書」の「あなたの合計所得金額（見積額）」の「雑所得」には記入しないという方法があります。
年末調整の雑所得の欄には記入せず、確定申告の際に納税します。
確定申告の際に、住民税の徴収方法について「自分で納付」を選択すれば、副業がバレる可能性は低くなります。
なお、「給与所得者の配偶者控除等申告書」は年末調整で受ける配偶者控除と配偶者特別控除を申告するために提出するもので、2018年の税制改正により提出が義務付けられています。
ただし、控除を受けたいと思っても、納税者自身の所得が1,000円を超えていれば控除は受けられません。
つまり、提出は必須ですが、提出したところで控除は受けられないうえに副業がバレる可能性もあるということです。
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『大副業時代到来！』年功序列や終身雇用に頼れない、、収入が伸ばしたいアナタにぴったりな副業とは？
サラリーマンもできるバレにくい副業4選！
さまざまな点に気を付けていても、バレやすい副業をしていれば元も子もありません。
会社に隣接するカフェなどでアルバイトをしていれば、副業がバレる確率は高くなるでしょう。
ここでは、バレにくい副業のおすすめを4つ紹介します。
▽ 稼げるバレにくい副業
- ライティング
- アフィリエイト
- ハンドメイド販売
- せどり
ライティング
ライティングとは、指定されたテーマについて記事を書く仕事です。
特別なスキルは必要なく、正しい文章を書くことができれば問題ありません。
ライティングの仕事は誰にも会わずに仕事ができるため、バレない副業がしたい人にもおすすめです。
ライティングの仕事を始めたばかりの頃は単価が低めですが、コツコツと仕事をこなしていくことで単価が上がります。
例えば、SEOに関する知識やライティングスキルが身につけば、単価も上がって効率的に稼ぐことができるでしょう。
ブログ・アフィリエイト
アフィリエイトは、自分のサイトやブログの記事に貼った広告経由で商品の購入やサービスの利用があった際に報酬が得られる仕事です。
報酬額は購入金額の数％ほどですが、多くの人が購入してくれれば、まとまった収入を得ることができます。
自宅でできることもあり、バレない副業を探している人におすすめです。
アフィリエイトで収入を得るためには、アクセス数を増やし、広告に興味をもってもらえる環境を構築する必要があります。
そのためには、記事数を増やし、読者が知りたい情報をしっかりと伝えることがポイントです。
ただし、たくさんの記事を書くには半年以上かかることもあります。
アクセスが集まらなければ収入にはならないため、しばらくの間は無収入になりやすいことも覚えておきましょう。
ハンドメイド販売
物を作るのが好きな人であれば、自分が作った作品を販売する副業がおすすめです。
趣味をそのまま収入に変えることができるので、楽しみながら働けるでしょう。
ハンドメイド商品はアプリなどを活用すれば家にいながら販売できるので、会社側にもバレない可能性が高いです。
ネックレスやピアス、鞄、スマホケースなど、さまざまなものを作って販売できることが魅力です。
ハンドメイド販売では、作品を作るための材料が必要となります。
100円ショップなどで材料を集めることができれば、効率的に利益を出しやすくなるでしょう。
ただし、販売を始めたばかりのあいだは販売実績がないため、売れにくい状況が続きます。
最初は値段を下げて実績を増やし、徐々に値上げしていくなどの工夫が必要になるでしょう。
せどり
せどりは、本や家電、おもちゃなどを仕入れ、利益をのせて販売する副業です。
利益が出る仕組みがとてもシンプルで理解しやすく、特別なスキルや知識がなくても始められます。
それでいて、初心者でもコツをつかめば、大きく稼げるチャンスがあります。
仕入れ値以上で売れれば利益となるため、仕組みが誰でもわかりやすく、収入を得やすい副業といえるでしょう。
インターネットを使って仕入れをすれば自宅で作業が完結するため、会社にバレにくいことも魅力です。
せどりでは商品を仕入れるための初期費用が必要になりますが、不用品を売ることでも資金を稼ぐことができます。
損をするリスクもないので、せどりの第一歩としてまずは不用品を販売してみるのもおすすめです。
女性に人気のアルバイト感覚のバレにくい副業3選
休みの日を有効活用して副業をしたいという女性も増えています。
実際に稼げる副業はたくさんあるので、どれを選べば良いのか分からない人も多いかもしれません。
ここでは、会社にバレにくい女性に人気の副業を紹介します。
▽ 女性に人気のバレにくい副業3つ
- 覆面調査員
- 家事代行
- チャット・メールレディ
覆面調査員（ミステリーショッパー）
ミステリーショッパーとも呼ばれる覆面調査員は、年齢問わず女性に人気の副業のひとつです。
覆面調査とは、一般客を装って飲食店や小売店を訪れ、サービスを調査する仕事で、対象になるのはフランチャイズチェーンが多い傾向にあります。
調査内容は依頼主からチェックリストで明示されるので難しいことはありません。
たとえば、店内の雰囲気や店内外の清潔感、店員の接客態度、商品やサービスの提供速度などが主なチェックポイントです。
すべてをチェックしたうえで結果や感想をレポートで提出し、報酬をもらえるという流れになります。
ご飯代が出たり、1件で500円〜5000円程度の報酬がもらえたりするので、休日に友人と食事を楽しみながら行っている女性も多いです。
報酬が高いとはいえず、確定申告が必要な所得を得られるとは考えにくいため、会社にバレるリスクも低いでしょう。
家事代行
掃除や料理などの家事が得意な女性に人気なのが家事代行の副業です。
週1日、2時間程度から好きなエリアで働けるなど、自由度の高さが人気の秘密で、時給1450円以上など、給料が高めな点も見逃せないメリットです。
基本的に、資格は必要なく、掃除道具や調理器具を用意しなくても働けます。
サービスとして家事をするのは自信がないという人でも、事前研修やサービスマニュアルが用意されているのが一般的なので心配はありません。
一方で、依頼先との相性が悪かったり、依頼主の所有物を壊してしまったりするリスクがあるので注意が必要です。
なお、家事代行サービス業者には雇用契約を結ぶところと、業務委託で働くところがあります。
会社にバレたくないのであれば、業務委託契約で始めるのがおすすめです。
チャット・メールレディ
チャット・メールレディとは、男性とチャットやメールをして報酬を得る仕事です。
パソコンやスマホで登録してすぐに始められるので敷居が低く、未経験の女性でも問題ありません。
報酬は受信したメールの数やチャットの時間などで変わり、活動した分だけもらえる完全出来高制です。
ボイスチャットは1分で最大55円程度、メール受信で1通30〜60円程度稼げるところもあるので、高収入を得られる可能性もあります。
チャット・メールレディで高い収入を得るためには、当然コミュニケーション能力が欠かせません。
スキマ時間を利用して取り組めるので働きやすいですが、高い報酬を得たいなら、男性が多い時間帯を狙ってボイスチャットをするのがよいでしょう。
なお、連絡先や住所などの個人情報は顧客に明かさないのがチャット・メールレディの鉄則です。
副業とみなされない穴場の副業３選
副業をしたくても会社にバレないか心配…という人は多くいます。
そこで、副収入を得ることができて会社にバレないうえに、会社から副業とみなされる可能性が低い仕事を3つ紹介します。
▽ 副業とみなされない仕事３つ
- 株式投資などの資産運用
- ギャンブル
- ポイント収入（ポイ活）
株式投資などの資産運用
株式投資にかかる税金は、主に「配当課税」「譲渡益課税」の2つがあります。
配当課税とは、配当金を得たときにかかる税金です。
譲渡益課税とは、買った値段よりも株が値上がりして利益を得た分に課税されるもので、自分で確定申告をする必要があります。
なお、税率はどちらも20.315％となっているので、副業として所得を増やすのは簡単ではありません。
株取引を会社にバレないようにするためには、確定申告の際、住民税の納付方法で「普通徴収」を選択してください。
もしくは証券会社に開く口座を「特定口座」にする方法があります。
証券会社が株取引のために用意してくれる特定口座を利用して「源泉徴収あり」を選択すれば、証券会社が確定申告をしてくれるので会社に通知されることはありません。
株式相場は値動きがあるので一定のリスクがありますが、大きな収入を得られるチャンスもある副業です。
ギャンブル
公営ギャンブルである競馬や競艇、競輪、オートレースなどは、一過性の収入であり、収入額も安定していないので副業とはいえません。
そもそもギャンブルは胴元が儲かる仕組みになっているので、副業としては成り立たないでしょう。
ギャンブルではお金を賭けて100％以上の金額が戻ってくることもありますが、それは一時的な結果であり、運の要素を多分に含んでいます。
ギャンブルで生計を立てている人もいるといわれていますが、それはほんの一握りであると考えておくのが無難です。
なお、ギャンブルで得た利益は「一時所得」の扱いとなり、年間50万円を超えていなければ確定申告をする必要はありません。
ポイント収入（ポイ活）
ポイントサイトもスマホやネット環境があれば手軽に稼げるものの、副業としてみなされないのが一般的です。
ポイントサイトでは、広告のクリックや動画視聴、アンケート、口座開設など、豊富な方法で稼ぐことができます。
クリックや動画視聴、アンケートは基本的に少額のお金しか稼げないため、副業としては成り立ちません。
口座開設やクレジットカードの申し込みは数千円〜数万円の報酬が得られますが、高額報酬の案件は1回きりの場合が多く、継続的に稼ぐのは困難です。
また、ポイントサイトでは友達報酬と呼ばれる仕組みが用意されています。
友達を紹介してポイントサイトに登録してもらうと紹介報酬やダウン報酬が発生するというものです。
この場合は継続的に収入を得られる可能性がありますが、確定申告をするだけの所得を得るのは難しいでしょう。
スマホがあれば在宅でできる副業2選
年間所得20万円を超えない範囲でお小遣い稼ぎをしたい人に向けて、簡単な副業を紹介します。
稼げる金額は少ないものの、ネット環境やスマホがあればできる簡単な仕事なので初心者にもおすすめです。
▽ スマホでできる副業２つ
- アンケートモニター
- 動画配信
アンケートモニター
アンケートモニターで雇用契約を結ぶ必要はないため、登録だけで副業が会社にバレることはありません。
アンケートモニターの魅力は、スマホとネット環境があれば特別なスキルがなくても簡単に始められることです。
無料登録できるサイトが多く、初期投資が必要ないため、経済面で損をするリスクがありません。
アンケートに答えるだけなので、通勤時間や帰宅後などスキマ時間を活用して稼げるでしょう。
WEBアンケートの場合、サイトや内容によって異なりますが、2〜3分の所要時間で約2〜10円程度の収入を得られる仕組みになっています。
しかし、アンケートモニターのなかには会場調査や座談会などを行っているところもあり、30分～2時間程度で2,000円～1万円程度の収入を得られる可能性もあります。
動画配信
動画配信の仕事としてはYouTubeが有名ですが、ライブ配信も若い世代に人気のネット副業として知られています。
パソコンがなくてもスマホがあれば簡単に始められるので、参入のハードルは低いと言えるでしょう。
ライブ配信をするライバーはリスナーのコメントをリアルタイムに確認することができ、より身近に交流できるのが特徴です。
お気に入りのライバーを応援できる「投げ銭」というシステムがあり、効率よく稼ぐことができます。
多くの配信アプリが無料で利用でき、共通の趣味を持つ人と繋がることができるので、楽しみながら収入を得られるのもメリットです。
リスナーと会話形式で配信できるアプリや、ゲーム配信に特化したアプリなどもあるので、得意分野を活かして稼ぐとよいでしょう。
ただし、同僚や上司に見つかって会社に密告されるリスクもあるため、ライブ配信をする際は就業規則を確認しておきましょう。
会社が副業を禁止する理由
副業に関する規制が緩くなったことで、ダブルワークを許可する企業も増えています。
しかし、副業を解禁していないという企業も少なくありません。
副業を禁止する主な理由は、本業の仕事に影響を出さないためです。
副業をするということは、本来、プライベートに費やす時間を削ってお金を稼ぐということです。
そのため、少なからず心身に負担をかけることになるため、本業の仕事に集中できなくなってしまうことが懸念されているのです。
また、体調を崩してしまい、欠勤してしまうような事態を避けるべく、副業を禁止している企業もあります。
さらに、同業種での副業で自社の情報が漏洩するのを防ぐことや自社の利益を守ることも副業を禁止している理由です。
それぞれの企業で考え方が違うため、副業の可否についても判断が分かれているのです。
ダブルワークに関するQ&A
副業は基本的にバレることはないものの、稀にバレるケースもあることがわかりました。
このほかにも、副業がバレてしまうケースはないのか気になる人もいるでしょう。
ここからは、副業バレについてよくある疑問を4つ紹介します。
▽ 副業はバレない？気になる疑問４つ
- 収入が20万以下ならバレないってほんと？
- 納税・確定申告をしないのはアリ？
- 手渡しで給料をもらえばバレない？
- 給与所得と雑所得の違いでバレる？
収入が20万以下ならバレないってほんと？
サラリーマンの副業がバレないラインは「収入20万円以下」だと聞いたことがある人もいるでしょう。
なかには「いくらでもバレないのでは？」と思う人もいるかもしれません。
ここでは、そもそもなぜ20万円以下だと副業がバレないのか、その意味について解説します。
【解答】副業で20万円以上の所得があれば確定申告が必要
会社で年末調整をするため、副業での所得が20万円以下の場合は基本的に確定申告の必要はありません。
しかし、副業で20万円以上の所得があれば確定申告が必要となります。
ここで大事なのは、20万円以上の「所得」であり「収入」ではないことです。
収入は必要経費を引かれる前の金額で、所得は収入から必要経費を引いた金額です。
たとえば、ハンドメイド商品を販売しており、年間収入が25万円、材料費が6万円だったとします。
このときの年間所得は「25万円－6万円＝19万円」となり、確定申告をする必要はありません。
先にも紹介した通り、このときに住民税を給与から天引きされます。
給与額に副業の所得額が加わることにより、ほかの従業員よりも住民税が高くなるため、何もしなければ副業が会社にバレる可能性は高いといえます。
【補足】副業で20万円以下の所得でも確定申告が必要なケース
副業で得た所得が20万円以下でも、本業の所得が2000万円を超えている場合と、源泉徴収された所得税の還付を受けたい場合は確定申告が必要です。
副業所得がデザインや原稿の執筆である場合、報酬から源泉徴収として10.21％差し引かれているため、所得が20万円以下だとしても確定申告により払いすぎた税金の還付を受けられます。
たとえば、手取り金額が20万円だとすると、所得税を約2万円程度支払っていることになっているので、確定申告をするべきでしょう。
ちなみに、源泉徴収は経費をマイナス処理する前の手取り額に課せられる性質があるため、所得税を払いすぎている人がほとんどです。
アルバイトやパートで働いている場合も、確定申告により還付されるケースが多いです。
源泉徴収税率は約3％ですが、還付されるケースが多いので確定申告をしたほうがよいでしょう。
納税・確定申告をしないのはアリ？無申告のリスクとは
会社に副業を知られたくないので、確定申告をせずに済ませてしまおうと考える人もいるかもしれません。
しかし、確定申告を適切に行わないことには大きなリスクが伴います。
ここでは、確定申告の必要性やリスクについて解説します。
【解答】収入があるのに申告しないのは犯罪行為
副業で収入を得るようになったら、確定申告をする必要があります。
申告しなければ脱税となり、法律違反になってしまいます。
違法行為が発覚すれば、その事実は当然会社にも通知されるでしょう。
そうすると、副業をしていたこともバレてしまいます。
無申告は、税務署が税務の緊急調査を行った際にバレる可能性があります。
【補足】本来の税額にプラスして延滞税が発生する
確定申告をしないでいると、本来の所得税額に加えて延滞税が発生します。
延滞税は、滞納額と期間によって異なるので、具体的な金額をしるためには国税庁のシミュレーションで計算してみましょう。
参考までに、ここ数年の間の滞納であれば年3～9％程度です。
3％といえども所得税の金額が大きくなると無視できない金額ですから、延滞は避けたいところです。
税務署は企業だけでなく個人の口座もチェックしているため、不自然な入金があった場合は無申告を疑われる可能性があります。
金額が大きい場合、登録しているSNSまで確認されることもあるため、逃げ切るのは難しいでしょう。
税務調査では、原則3年、最大で5年を遡って調査が行われます。そのため、1年間バレなかったから大丈夫というわけではありません。
【補足】会社での信用が失墜する
無申告によって税務署に追徴課税を支払うことになると、住民税が給料から天引きされるので副業がバレてしまいます。
副業に加えて脱税をしていたことまでバレてしまうので、まず会社内での信用を失うことになるでしょう。
社内規則に違反して副業していたということであれば、重大なペナルティを課されるかもしれません。
さらに、会社の信用を損なう行為とみなされて解雇される可能性もあります。
そもそも確定申告は法律で定められている義務であり、確実に行わなくてはなりません。
「やらなければバレない」と考え、確定申告をしないのは犯罪行為に該当するので絶対に避けましょう。
無申告はもっともリスクが高いため、確定申告をしたうえで副業がバレないように対策するのが賢明です。
手渡しで給料をもらえばバレない？
報酬を手渡しでもらえば入金の記録が残らず、副業がバレないと考える人もいるでしょう。
ここでは、副業をする場合、報酬は手渡しのほうがよいのかどうかについて解説します。
【解答】手渡しでも所得は隠せない
たとえ手渡しでも所得を隠すことはできません。
副業がアルバイトの場合、給与を支払った会社は「給与支払報告書」を作成して従業員が住む市区町村に提出します。
市区町村は、本業と副業の収入を合算して翌年度の住民税の金額を確定させて通知書を発送しますが、問題はその送り先です。
勤務先が複数ある場合、最も高い収入を得ている会社に送られるため、通常は本業の会社が送り先になるでしょう。
その結果、会社に副業がバレる可能性は高いです。
また、マイナンバーによって国が副業を把握できるようになったため、手渡しでも確定申告が必要です。
副業が事業所得や雑所得の場合、一定金額を超えると報酬を支払った会社が税務署に対して「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」を提出する義務があるため、税務署が収入を把握しています。
ただし、源泉徴収される業種であればすでに税金を納めているので、確定申告によって税金が還付されることが多いです。
【補足】副業用の口座を作ったほうが確定申告に便利
手渡しでも所得は隠せないため、確定申告をやりやすくするために副業用の口座を作ったほうが便利です。
口座を1つしか持っていない場合、確定申告をする際の収入と経費をまとめる作業が大変になります。
たとえば、本業と副業から入ってくる収入、仕事とプライベートの支出が一緒だと、作業が煩雑になりやすいです。
副業に使った経費もすべて同じ口座でやりくりしている場合はなおさらでしょう。
副業用口座を作れば、副業だけの収入や支出が把握できるため、確定申告しやすく、損益もわかりやすくなるはずです。
なお、税務署は個人の口座もチェックできるため、副業用口座を作っても収入を隠すことはできません。
給与所得と雑所得の違いでバレる？
所得が年間20万円以下の副業ならどんな仕事でもバレることはないのでしょうか。
実は給与所得と雑所得でバレやすいかどうかの違いがあります。
ここでは、給与所得と雑所得の違いや、どちらがバレにくいのかについて解説します。
給与所得と雑所得とは
給与所得とは、勤め先である会社から受け取る給与やボーナスなどの賃金のことです。
一定金額を超える外食代や有価証券なども給与所得に該当します。
雑所得とは「利子所得」「配当所得」「不動産所得」「事業所得」「給与所得」「退職所得」「山林所得」「譲渡所得」「一時所得」のいずれにも属さない所得のことです。
会社員が副業で稼いだ所得は、アルバイトとして企業から給与を得ているなら給与所得、ネットオークションやアフィリエイトなどで所得を得ているなら雑所得の扱いになります。
なお、給与収入と給与所得、雑収入と雑所得は、言葉は似ているものの意味が異なるので注意が必要です。
収入は源泉徴収前の給与や売上で、所得は収入から必要経費を引いた金額です。
たとえば、ネットオークションに出品した商品が30万円で売れて、そのうち10万円が経費だったとしましょう。
この場合、雑収入が30万円、雑所得が20万円になります。
【解答】アルバイトなどの給与所得は副業がバレやすいので注意
副業がアルバイトの場合、給与所得となるので住民税を自分で納付することはできません。
本業の会社の給与から天引きされるため、アルバイトで給与所得を得ている人は副業がバレやすいといえます。
先に解説した住民税を「自分で納付」する方法を選択できるのは、基本的に給与所得以外のケースですから、給与所得者のアルバイトは該当しません。
バレないように副業をしたいのであれば、給与所得になってしまうパート・アルバイトは避けるのが無難です。
一方、雑所得なら住民税を自分で納められるため、会社に副業がバレるリスクを軽減できます。
ネット上で完結する仕事の多くは雑所得扱いになるので、自分でもできることはないか模索してみましょう。
所得税や源泉徴収から副業発覚に繋がるのか？
住民税で副業がバレる可能性が高いと説明しましたが、所得税はどうなのか気になる人も多いでしょう。
ここでは、所得税の納税によって副業がバレてしまうのかどうかについて解説します。
副業の所得税は副業から徴収されるため会社には通知されない
住民税から副業がバレることはありますが、所得税から副業がバレることはほとんどありません。
副業の所得税は個人で納税することになるので、本業の勤め先には通知されないようになっています。
会社から天引きされている源泉徴収は会社の給与に対してかかっているため、副業の所得が発生したからといって、副業の所得税が会社の給与から天引きされることはないので安心してください。
副業の確定申告は税務署や銀行で納付する方法と、銀行口座から自動引き落とし（振替納税）をする方法があり、いずれも個人で行います。
所得税の還付を受けた際に副業がバレることを心配する人もいるかもしれませんが、こちらも問題ありません。
たとえば、源泉徴収所得税や予定納税額が確定申告した後に還付された場合です。
このケースでも会社が介入する余地はなく、会社に対して税務署から通知が届くおそれもないので心配する必要はないでしょう。
稀に所得税から副業がバレるケース
基本的に、所得税の納付によって副業がバレることはありません。
しかし、例外的にバレてしまうこともあります。ここでは、所得税から副業がバレてしまうケースについて説明します。
▽ 稀に所得税から副業がバレる2つのケース
- 所得税滞納による給与の差し押さえ
- 納税証明書の提出
所得税滞納による給与の差し押さえ
副業の所得税を滞納し、その期間が長くなってしまうと税務署が滞納処分を開始する可能性があります。
所得税を滞納して支払うお金がない場合、最終的には財産の差し押さえ処分になりますが、このときに本業の給与を差し押さえられてしまうケースがあるのです。
給与を差し押さえられる理由が所得税の滞納だと会社に知られると、副業がバレる可能性は高いです。
ほかに所得があるのだから副業をしているのだろう、ということは簡単に想像がつくはずですから、副業の所得税の滞納は避けるべきでしょう。
所得税を滞納してすぐに差し押さえ処分になることはありません。通常は、督促状を無視し続けることによって最終的に差し押さえへと至ります。
督促状が届いたらすぐに対応するべきですが、そもそも副業の所得税は期限内に納めるようにしましょう。
納税証明書の提出
こちらも稀なケースですが、会社が従業員に所得税の納税証明書の提出を求める場合があります。
納税証明書とは、所得税を納めたことを証明する書類です。
会社が勝手に個人の納税証明書を取得することはできないものの、提出を求められる可能性がないとはいえません。
副業が疑われる社員に提出を促す会社もあるので注意が必要です。
納税証明書には納税額が記載されており、副業の証拠となる可能性が高いです。
万が一副業がバレても対応できるようにするためには、所得区分を「雑所得」にして申告する方法があります。
雑所得はライターの原稿料やネットオークションの利益、株式投資の利益など幅広いため、副業の言い訳がしやすくなります。
所得税から副業がバレにくいのは間違いありませんが、絶対にバレないとはいえないので事前に対策しておくとよいでしょう。
内緒で副業するなら個人事業主がおすすめ
会社に副業がバレたくないのであれば、給与所得ではない個人事業主として仕事をするのがおすすめです。
ここでは、個人事業主で副業をするメリットを紹介します。
▽ 個人事業主がおすすめな理由
- 住民税を普通徴収にできる
- 時間の融通がきく
- 個人事業主になれば税制面で優遇措置が受けられる
- 開業届の提出で副業がバレることはない
住民税を普通徴収にできる
住民税の納付方法には「普通徴収」と「特別徴収」の2種類があります。
普通徴収は住民税を自分で納付する方法で、個人事業主やフリーランスが対象です。
特別徴収は住民税が給与から天引きされる納付方法で、給与所得者が対象になります。
給与所得であるアルバイトなどでは住民税を普通徴収にすることができないため、給与からの天引きにより副業が発覚する可能性が高いです。
一方、個人事業主の業務委託などで副業を行っているなら普通徴収にできるため、副業の発覚を避けることができます。
ただし、稀に役所のミスで特別徴収となり、副業がバレてしまうケースもあります。
時間の融通がきく
業務委託は雇用契約ではないので、勤務時間や勤務場所を指定されることはありません。
自分のペースで仕事ができるため、会社から帰宅したあとで働くなど、時間の融通がききます。
1人作業になることが多く、人間関係によるストレスが少ないことも特徴です。
アルバイトの場合はお店で働くのが一般的で、同僚や上司に見つかるおそれがあります。
一方、業務委託は自宅にいて1人で作業することになるため、副業がバレにくいでしょう。
また、本業の仕事に支障をきたさないペースで取り組めるのもメリットです。
本業と副業をうまく両立させれば、心身ともに過度なストレスを感じることなく、程よく収入を伸ばせるでしょう。
個人事業主になれば税制面で優遇措置が受けられる
開業届を提出し、個人事業主として仕事を請け負えば税制面でも優遇されます。
まず、青色申告の申請をすれば、一定の条件はあるものの65万円の特別控除を受けられます。
本来は税金がかかる所得から65万円も引かれるので、大きな節税が可能です。
副業が赤字であれば、本業と通算して税金の還付を受けられるメリットもあります。
特に、経費がかさみやすい初年度は赤字になりやすいものです。
損益通算と呼ばれる仕組みによって、赤字になった副業所得を黒字である本業の所得から引いた金額で納税額を算出するため、節税につながります。
そして、損益通算では赤字を解消できなかった場合に、繰越控除という仕組みが利用できるのも個人事業主のメリットです。
損金申告用申込書の提出をすれば、赤字を3年間繰り越すことができます。
たとえ損失が出ても3年間は黒字額と相殺できるため、実質的な節税が可能です。
開業届の提出で副業がバレることはない
開業届の提出が原因で会社に副業がバレることはありません。
また、マイナンバーが原因で会社に副業バレてしまうといわれることがありますが、民間事業者によるマイナンバーの収集や利用には制限があります。
マイナンバーから会社が個人の所得情報を得るのは不可能です。
したがって、マイナンバーを会社に教えても副業はバレません。
ただし、マイナンバーは税務署が個人の正確な所得把握をするという目的があるため、税務署には副業の存在が知られてしまいます。
申告漏れなどは税務署に筒抜けになっている可能性が高いため、確定申告は確実に済ませてください。
会社にバレないようにするには確定申告が必須
副業がバレないようにするためには工夫が欠かせません。
誰にも話さないことはもちろん、副業をしていることを見られないことも重要です。
また、住民税は普通徴収で納めるようにし、税金でバレないように気を付けましょう。
ただし、副業がバレないとしても、会社員の場合は20万円以上の年間所得があると確定申告をする必要があります。
確定申告の住民税の給与天引きを避ければ、会社にバレるリスクを低減できますが、副業を隠すために確定申告をしないのは、最もリスクが大きい行為です。
副業でお金を増やすのならば、なるべくリスクを抑え、安全に働ける環境を整えていきましょう。
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