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副業で個人事業主になる!メリットやデメリットを詳しく解説

船原徹雄
2020年3月9日

この記事の内容

副業である程度稼げるようになったら、個人事業主になることを視野に入れようと決めている人も多いのではないでしょうか?

この記事では、副業で個人事業主になることのメリットやデメリットについて詳しく解説します。

具体的な知識を深めて、個人事業主になるかどうかの判断に役立てていきましょう。

 

個人事業主とは?

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個人事業主とは、個人で何かしらの事業を継続的に行っている人のことです。

一昔前までは保険外交員や個人タクシーの運転手などのことを指す言葉として一般的に使われていた個人事業主ですが、近年ではより幅広い意味で使われています。

個人事業主は企業に雇われて仕事をするのではなく、自分一人で事業を確立しています。

ここでいう「事業」とは、営利目的の活動を指す言葉です。

稼ぐ目的で継続的に行う仕事は、すべてが「事業」ということになります。

そのため、本業であっても副業であっても、営利目的で働いているのであれば事業となります。


現代ではインターネットが普及したことにより、多くの人が手軽に副業ができるようになりました。

アフィリエイターやライター、インターネットでの販売など、さまざまな仕事が誰でも参入できるようになっています。

こうしたインターネットを利用した職種においても個人事業主として事業を行う人がいます。

パソコンさえあれば、副業を始められるようになった時代だからこそ、個人事業主という働き方を選ぶ人も増えているといえるでしょう。

 

個人事業主になるメリット

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個人事業主になることにはさまざまなメリットがあります。

ここからは個人事業主になるメリットについて詳しく解説するので、その魅力について理解を深めていきましょう。

 

自由に働ける

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自由に働くことができるのは、個人事業主になる大きなメリットです。

会社勤めとなるサラリーマンの場合は、勤務時間や休日が明確に決められています。

仕事内容や仕事量の配分もされているので、自分のペースではなく、会社のペースに合わせて働く必要があります。

しかし、個人事業主ならば、働く時間も休日も、自分で自由に決めることができます。

働きたいときに働き、働きたくないときには働かないことができるのが個人事業主の大きな魅力の一つといえるでしょう。

また、仕事内容についても、自分の好きなように決めることができるので、チャレンジしてみたい仕事に取り組むことができます。

 

青色申告が利用できる

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サラリーマンの場合は会社で年末調整をしてもらうことができますが、副業をしている場合などは確定申告をする必要があります。

確定申告には白色申告と青色申告の2種類があり、一般的には白色申告を利用しますが、個人事業主の場合は青色申告を選択することができます。

青色申告を利用すれば、65万円の特別控除を受けることができるため、白色申告と同じ内容で申告したとしても、青色申告の方が税金が安くなる場合もあります。

65万円も控除されるのならば、青色申告を利用しない手はないでしょう。

ただし、青色申告は個人事業主にならないと利用することができません。

また、青色申告では「賃貸対照表」と「損益計算書」の作成が必要になるので、白色申告よりも事務作業に多少の手間がかかります。

慣れてくれば、簡単に作成できる書類なので、税金面でのメリットを得るためにも青色申告は利用した方がお得です。

 

最大3年間の赤字を繰り越しができる

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個人事業主の場合は、万が一赤字を出してしまっても最大で3年間繰越ができるというメリットがあります。

例えば、昨年1年間は大きな赤字で、今年は多少の黒字という場合、去年と合算するとまだまだ赤字である場合も出てきます。

赤字の繰越ができれば、今年の利益分から赤字損失分を引いて利益額を申告することができるので、税金を安く抑えることができます。

赤字を繰り越す際には損金申請用申込書が必要になるため、繰り越す予定がある場合は事前に準備しておきましょう。

 

節税ができる

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個人事業主は事業に必要となった費用については、経費として利益から差し引くことができます。

例えば、作業場で必要な光熱費や通信費、パソコン代や文房具代などは経費として計上することができます。

特に毎月かかってくる固定費を経費として計上できれば、課税対象となる収入額をかなり減らすことができるでしょう。

白色申告でも経費申請をすることは可能ですが、個人事業主の場合は申請できる範囲がより広くなるので、とても便利です。

家族に対して給与を払う場合も経費として扱うことができるため、節税につながるでしょう。

ただし、家族に給与を払う場合は、その家族が事業に従事していることが条件となります。

 

個人事業主になるデメリット

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さまざまなメリットがある個人事業主ですが、いくつかデメリットもあります。

デメリットについても知り、個人事業主に対する理解を深めましょう。

 

会計処理や確定申告をする必要がある

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個人事業主として青色申告を利用するためには、複式簿記で毎日の取引内容を記録していく必要があります。

これには手間がかかるため、個人事業主になるうえでのデメリットといえるでしょう。

記帳するには知識も必要となるので、まだ知識のない人の場合は勉強する必要もあります。

事業以外に経理の仕事も担わなければならないのは、すべてを1人でこなす個人事業主にとって大きな負担となるかもしれません。

細かな内容もしっかりと記録として残しておかなければならないため、日々の業務も増えることになります。

手間がかかり仕事が増える分、税金面でのメリットを得られるといっても良さそうです。

 

収入が安定しない

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個人事業主は、サラリーマンのように毎月の給料が決まっているわけではありません。

自分の成果がそのまま収入として反映されるため、収入が安定しにくいことが特徴です。

頑張って働いた月は大きく稼げる可能性がありますが、案件がなく、仕事ができなかった月には収入がゼロになることもあるでしょう。

収入の落差が激しいので、プレッシャーを感じる場面も少なくありません。

病気やケガしてしまった場合には、事業を継続することができなくなり、無収入状態が続くという事態も考えられます。

誰かに管理されているわけではない分、収入面でも自分自身でしっかりと管理して仕事をこなしていくことが大切です。

継続的に収入が得られる工夫や努力をすることはもちろん、しっかり健康管理をして働いていくことも欠かせません。

 

失業保険が出なくなる

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一般的なサラリーマンの場合は、失業をすると失業保険を利用して給付を受けることができます。

次の仕事が決まっていなくても、少しの間は給付金で生活をつなぐことが可能です。

しかし、自分名義で事業を営む個人事業主の場合は、失業保険の給付が受けられません。

そのため、急に仕事ができなくなってしまった場合でも、自力でなんとか食いつなぐしかなくなってしまいます。


また、社会保険に加入していたとしても、一般的なサラリーマンと比較すると、個人事業主が受けられる福利厚生サービスの内容は薄いこともデメリットです。

なかには個人事業主でもハローワークに相談することで失業保険がもらえるというケースもあるようですが、これはとても稀なパターンです。

基本的には失業保険はもらえないので、万が一の場合に備えておくことも重要となります。

 

信用力が低い

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会社に雇われているサラリーマンや会社経営者は、社会的な信用があります。

それに比べて個人事業主は、収入が不安定であるという見方が強くなるため、信用力が低くなりがちです。

社会的な信用力はさまざまなシーンで必要となるため、信用力が低いことは大きなデメリットとなる場合もあるでしょう。

例えば、クレジットカードやローンの審査では、個人事業主は落ちることも少なくありません。

クレジットカードやローンの審査では、安定した収入があるかどうかが審査基準に入ってくるため、カードが作成できなかったり、ローンが使えなかったりするパターンも出てきます。

これによって、事業の資金繰りにも影響が出てくることがあるかもしれません。

また、仕事においても、大企業では信用力が低い個人事業主と取引をしないと決めているケースもあるので注意が必要です。

 

個人事業主になるタイミング

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個人事業主になるかどうかの判断は自分自身で行うものとなるため、しっかりとタイミングを見計らうことが大切です。

個人事業主になるメリットを最大限に活かせるタイミングは人によって違うため、ここで収入ベースのタイミングを紹介します。

 

月1万円以下の収入しかない

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1カ月の収入が1万円以下である場合は、個人事業主になるメリットはありません。

年間にすると12万円以下の収入となるため、個人事業主として得られるメリットの対象には入らないことになります。

それどころか、個人事業主になれば経理の手間だけが増えてしまうことになるでしょう。

個人事業主を目指すのであれば、まずは収入を上げることを考えましょう。

今後の仕事の展開を考え、収入を上げていく工夫を施していくと効果的です。

 

月1万円~2万円未満の収入がある

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1カ月あたり1万円~2万円未満の収入があるのであれば、個人事業主になることを検討してもいい時期です。

ここでのポイントは、どんな立場で収入を得ているかという点です。

会社員で副業収入を得ている場合は、年間所得が20万円を超える場合に税金が発生します。

主婦の場合は、年間所得が38万円を超える場合に税金が発生するので、個人事業主になるとメリットが得られる可能性があります。

ただし、毎月安定して現在の所得を得ていけるかどうかをしっかり検討する必要もあります。

また、今後、所得が増える可能性があるのかどうかについても検討し、個人事業主になるべきかどうかの判断をするようにしましょう。

 

月2万円~5万円未満の収入がある

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1カ月あたり2万円~5万円未満の収入があるのならば、個人事業主として手続きをしておくとメリットが大きくなります。

年間収入にすると24~60万円ほどとなるため、青色申告をして65万円の特別控除を受けられるのが魅力的です。

今後、さらに収入が増える可能性がある場合には、前向きに個人事業主になることを検討すると良いでしょう。

経理関係の手間は増えてしまいますが、これだけの収入があれば手間に見合うメリットを得られるはずです。

 

月5万円~10万円未満の収入がある

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1カ月あたり5万円~10万円未満の収入をコンスタントに得ているのであれば、個人事業主として十分にやっていける状態です。

年間収入も多くなっているため、その分、税金も高くなるでしょう。

そのため、個人事業主として経費を使ったり青色申告で特別控除を受けると節税することができます。

また、今後収入が増える可能性があるのならば、早い段階で税金対策をしておくことが大切です。

 

月10万円以上の収入がある

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1カ月に10万円以上の収入があるのならば、すでに個人事業主として事業を行っている状態となっています。

早めに個人事業主となり、そのメリットを活かしていくべきでしょう。

しっかり節税しなければ、税金だけが膨れ上がることも考えられます。

経理仕事が増えてしまうとはいえ、今後のことを考えれば、個人事業主にならないほうがデメリットが大きくなるかもしれません、また、月60万円以上安定して収入がある場合は、個人事業主から会社経営者になることも考えてみてもいいでしょう。

月100万円以上安定して収入が得られるようになったら、会社を設立していてもおかしくないレベルです。

収入のレベルに合わせて、より利益のある環境を作っていくことが大切です。

 

個人事業主になるためには?

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個人事業主になるためには、現住所の管轄にある税務署で開業手続きの申請を行う必要があります。

開業手続きをしなくても個人事業主と名乗って仕事をすることはできますが、手続きをしなければ、個人事業主のメリットは得られないので注意しましょう。

特に、税金の優遇制度については開業手続きが済んでいないと利用対象にはなりません。

そこで、開業しようと決めたら、なるべく早めに必要書類を用意して手続きの申請をすることが大切です。


また、個人事業主として活動を始める際には、事業用の銀行口座を作っておくことがおすすめです。

生活用の口座と事業用の口座を一緒にしてしまう人もいますが、個人事業主になると確定申告で収支を報告する義務が発生します。

事業用の口座があれば、計算に手間がかからず、効率的に申告することができます。

個人事業主になるのならば、後々手間がかかるであろう確定申告の部分まで見据えて準備をすると安心です。

 

副業の収入状況を見て個人事業主になろう!

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個人事業主になれば、税金面における優遇を受けることができます。

収入が多くなれば、それだけ納めるべき税金も多くなるため、副業の収入状況を見つつ、個人事業主になるかどうかを検討すると良いでしょう。

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