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情報商材屋ってどんなもの?詐欺商材を見分けるポイントや返金方法を紹介!

船原徹雄
更新日:2020年5月10日
投稿日:2020年5月10日

この記事の内容

情報商材屋とは、どのようなものを指しているのでしょうか?

情報商材屋はたくさん存在するため、なかには悪質な情報商材屋もいないわけではないのが実際のところです。

悪質な情報商材屋に騙されないようにするには、情報商材屋についてしっかり把握しておく必要があるでしょう。

今回は、情報商材屋の特徴とともに、詐欺商材を見分ける方法を紹介します。

騙された場合に返金してもらうための方法についても触れるので、ぜひ参考にしてください。

 

情報商材屋って何のこと?

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そもそも情報商材屋とは、何のことを表しているのでしょうか?

ここでは、情報商材屋の定義について詳しく紹介します。

合わせて、情報商材屋による詐欺の事例についても説明するので、しっかり確認しておきましょう。

 

情報商材屋とは?

情報商材屋とは、ブログなどのツールを利用し、情報商材を販売する人のことです。

情報商材とは、さまざまな物事についてのノウハウを集めた指南書を意味します。

情報商材の内容としては、ギャンブルで勝つ方法や効果的なアフィリエイトの方法などがあ挙げられます。

お金を稼ぐ方法以外にも、恋愛や肥満といったコンプレックスを解消するための情報をまとめた商材も人気があります。

情報商材ビジネスの場合、人気の高い情報商材を一つ作ることができれば、ほとんど労力をかけなくても儲けを得らるようになります。

情報商材屋が販売する商品は情報なので、商品の在庫を心配する必要はありません。

そのため、効率的に稼げるビジネスとして注目し、情報商材屋をしている人が多くいます。

ただし、情報商材の中には、全く中身のない情報商材も存在するため、注意が必要です。

情報商材は実際に購入するまで中身を閲覧できないため、購入後に返品したいと訴える人もいます。

ある程度の内容がまとめられていても、金額が高い情報商材の場合、購入者が詐欺だと感じるケースもあります。

情報商材のやり取りではトラブルも目立つので、十分に気をつけなければなりません。

 

情報商材の詐欺の事例

情報商材の詐欺の事例としては、さまざまなものがあります。

例えば、Instagramで情報商材に関する広告を掲載し、LINEアカウントを通じて情報商材を購入させるという手口があります。

顔の分からない相手とむやみに個人的なつながりをもつことは避け、慎重に吟味したほうがいいでしょう。

また、「ブログを作ってTwitterで集客すると大金を稼げる」といった内容を2万円ほどで販売しているケースも見られます。

しかし、情報商材の通りに作業しても、実際にはほとんど稼げないのが実際のところです。

さらに、大阪市では、2016年1月にwebシステムの販売を行う会社の社長が、マルチ商法詐欺で逮捕された事例もあります。

大学生に「ネットビジネスで儲かる」と言い、webシステムに関する商品を約76万円で売りつけたというものです。

この手口により、会社の売り上げは総額1億7000万円にも上りました。

また、横浜市戸塚区のコンサルタント会社の社長と社員がバイナリーオプションに関する情報配信サービスを販売した事例もあります。

この事例では、最終的に特定商取引法違反による逮捕にまで至っています。

情報商材の詐欺の事例としてはさまざまな手口があるため、常に細心の注意を払う必要があるでしょう。

 

情報商材を悪用した犯罪で適用される法律は?

情報商材の中には、役立つ情報を正しく提供しているものも少なくありません。

しかし、情報商材の販売方法によっては、法律違反として逮捕されるケースも存在します。

例えば、情報商材の宣伝の仕方によっては、特定商取引法違反とされる場合もあります。

特定商取引法には、誇大広告等の禁止の項目があり、実際の内容とは異なる大げさな表現を用いた広告はしてはならないと定められているのです。

お金儲けのノウハウに関する情報商材の場合、「絶対に儲かる」や「利益保証」などの言葉が広告に使用されていると、特定商取引法違反に該当する可能性があります。

また、情報商材によっては、詐欺罪に該当する場合もあります。

詐欺罪が適用されるのは、誇張した情報や虚偽の情報を消費者に伝え、金銭や財産などを受け取った時です。

詐欺罪と判断された場合は、10年以下の懲役を科されるケースもあります。

 

情報商材を見分ける時のポイント

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詐欺商材を避け、優良商材だけを選ぶにはどうすればいいのでしょうか?

ここでは、優良商材と詐欺商材の特徴を紹介し、それぞれを見分けるためのポイントを説明します。

 

優良商材の特徴

情報商材の中身は実際に購入するまで確認できないため、基本的に優良商材を見分けるのが困難です。

しかし、第三者からのレビューを確認すれば、優良商材かどうかを簡単にチェックすることができます。

すでに購入した人からいい評価が多く寄せられている情報商材は、優良商材である可能性が高めです。

もちろん、実際に自分に合う内容であるかを正確に判断することはできませんが、レビューは情報商材を選ぶ際の重要な情報源の一つとなります。

また、優良商材を見分けるためには、情報商材のランディングページに誇張表現がないかをしっかり確認することも大切です。

例えば、「誰でも簡単に稼げる」といった大げさなフレーズが使われておらず、誠実な説明が記載されているなら、優良商材である可能性が高いでしょう。

情報商材の販売者が過去に実績を上げている場合も、優良商材であるケースがあります。

Googleなどで検索し、販売者の情報をチェックしてみましょう。

加えて、審査が厳しいことで有名なインフォトップで扱われている情報商材は、ほとんどが優良商材です。

心配な場合は、一度、インフォトップのサイトでチェックしてみるのもおすすめです。

 

詐欺商材の特徴

詐欺商材には、いくつか共通点があります。

まず、詐欺商材のセールスレターには絶対や確実などのワードが使われていることがほとんどです。

詐欺商材は明確な根拠がないにも関わらず、消費者の不安を煽ったり、焦らせたりするようなワードが数多く並べられています。

そうしたワードを見ると、つい心配になってしまいますが、落ち着いて冷静に判断する必要があるでしょう。

また、ギャンブルや投資、お金儲け、副業などに関する情報商材には、詐欺商材が多い傾向があります。

もちろん、中には優良商材も存在するため、これらのジャンルの情報商材は購入してはいけないということではありません。

お金を増やすための情報商材を購入するときは、慎重に吟味するようにしてください。

なお、詐欺商材の中には「返期保証有り」と記載しているにも関わらず、返金に応じないものもあります。

この場合、返金を依頼すると「うまくいかないのは情報商材の通りに実行していないため」などとされ、返金に応じようとしません。

返金保証がついているとしても、安易な購入は避けたほうがいいでしょう。

 

詐欺商材を返金してもらう方法

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詐欺商材を購入してしまった場合、返金を依頼してもスムーズに返金されない可能性があります。

ここでは、詐欺商材を購入してしまった場合に返金してもらう方法を紹介します。

 

1.販売元へ返金請求する

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情報商材の返金をしてもらう場合、まずは販売元へ返金の請求を行いましょう。

返金の請求をする時は、返金されない場合に備えて販売元とのやり取りをすべて記録しておくようにしましょう。

例えば、メールの内容を保存しておけば、後から証拠として活用できる可能性があります。

メールのデータが消えてしまわないよう、印刷しておくとより安心です。

場合によっては、返金を請求しているうちに販売元が音信不通となるケースもないわけではありません。

販売元が返金に対応しなかったり、音信不通となってしまったりした時は、情報商材を扱っているサイトへ直接問い合わをしましょう。

そうすれば、意外とすんなり返金してもらえるケースもあります。

なお、情報商材を扱っているサイトへクレームを入れるなら、単に電話やメールを送るのではなく、内容証明郵便を利用すると効果的です。

なお、詐欺商材だと知りながら販売したASPについては、その責任を問うことも可能です。

ASP経由で購入した情報商材の返金が行われない場合は、ASPも巻き込むと返金される可能性が高くなります。

 

2.国民生活センターに相談する

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販売元に請求しても返金が行われない場合、国民生活センターに相談するという手もあります。

国民生活センターは、消費者庁が管轄する独立行政法人であり、消費者の悩みを解決するために活動しています。

国民生活センターへの相談は無料なので、情報商材の返金がされない時も、気軽に相談することが可能です。

国民生活センターには消費者ホットラインがあり、「188」に電話するだけで誰でも相談することができます。

もちろん、情報商材の返金については、弁護士などの専門家に相談することもできます。

弁護士に依頼すれば、返金してもらえる可能性は高くなるでしょう。

しかし、その分、料金が高額になってしまう恐れがあるので、まずは国民生活センターに相談するのがおすすめです。

購入や返金の依頼についてのやりとりを保存しておき、証拠を国民生活センターに提出すれば、返金のための手続きができる場合もあります。

そのため、販売元へメールや電話をするときは、必ず記録を残しておくようにしましょう。

 

3.クレジットカード会社へ連絡する

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詐欺商材を購入してからすぐにクレジットカード会社に連絡すれば、代金の請求を止めることもできます。

また、手数料を含む4万円以上の商材を分割払いで購入した場合でも、請求を拒むことが可能です。

このように、詐欺に対する支払いを取り消すことを「チャージバック制度」と呼びます。

クレジットカード会社であれば、基本的にどこでもチャージバック制度があります。

また、詐欺であることが明らかであれば、たとえ販売元への送金が完了した後でも返金が受けられるケースもあります。

例えば、購入手続き後に商材が届かない場合には、高い確率で返金を受けられるといわれています。

詐欺の被害にあってしまった場合には、クレジットカード会社にも相談するようにしてみましょう。

 

4.弁護士に相談し、返金してもらう

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自力での解決が困難なケースでは、弁護士に相談することで返金を受けられる可能性があります。

詐欺商材に関して弁護士に相談する場合、相談そのものは無料でできるケースが多いので、まずは気軽に相談してみるのも良いでしょう。

ただし、実際に返金のための手続きを依頼するとなると、20万円程度の費用がかかります。

依頼する弁護士によっては、無事に返金された場合にさらに費用がかかることもあることを覚えておきましょう。

また、弁護士に依頼できるだけの費用がないという場合は、法テラスへの相談を検討してみましょう。

法テラスでは、年収が一定額以下の人に対して無料で法律相談を受け付けています。

 

情報商材は信用できるものを選ぼう!

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情報商材を購入する際は、信用できるものを慎重に選ぶ必要があります。

優良商材を選ぶためにも、購入前に第三者のレビューを参考にしたり、審査が厳しいASPを利用したりしましょう。

万一、詐欺商材を購入してしまった場合は、速やかに販売元へ返金を依頼しましょう。

スムーズに返金してもらうためには、販売元とのやり取りについての記録をきちんと残しておくことが大切です。

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