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法人とは?法人の種類や個人事業主との違いについて徹底解説!

船原徹雄
更新日:2020年10月17日
投稿日:2020年10月15日

この記事の内容

物販などの副業をやっていると、「独立=法人化や個人事業主として開業」を検討する段階がありますが、法人について正しく理解できている人は意外と少ないですね。

法人と個人事業主では、税金面や設立費用などが異なるため、きちんと理解する必要があります。

そこで法人の意味や個人事業主との違いについて詳しく解説します。

 

法人とは?簡単に解説

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まず法人とは何か、を理解しましょう。

法人の意味や種類については、意外と知られていません。法人について正しく理解するために、法人の定義や種類について解説します。

 

法人の定義

法人の定義の前提として、権利・義務の主体となれる人を、自然人と法人に分けて考えます。

自然人とは実在の人間のことを言いますが、法人は「法律上人格が認められた法律上の人」で、実在している人間とはまったく別の存在です。

会社や私立学校、神社など社会的な活動をおこなう組織のことを法人と呼び、ここには個人事業主は含まれません。

 

法人の種類

法人は、「株式会社・合同会社・社団法人・社会福祉法人・NPO法人」の5種類に分けられます。

それぞれの特徴について解説します。

一般的な事業の法人としては、株式会社か合同会社が多いです。

有限責任のため、万が一倒産しても出資以上の金額を負担することはありません。

一方、合名会社や合資会社は、無限責任のため、出資額以上の責任を果たす必要があります。

リスクを抑えて法人を設立するなら、株式会社か合同会社が良いでしょう。

 

営利目的の法人

営利目的の法人は株式会社と合同会社の2種類になります。

それぞれについての説明は以下のとおりです。

【株式会社】

  • 事業目的は自由。株式を発行して資金調達が可能。
  • 設立には、定款承認に関する費用や登録免許税が必要となり24万2000円かかる。
  • 役員任期は2~10年。決算公開義務あり。
  • 所有者と経営者が別。配当金は持ち株数に比例。
  • 経営者は、代表取締役。



【合同会社】

  • 事業目的は自由。設立費用が安く、登録免許税の6万円から設立可能。
  • 役員任期なし。決算公開義務なし。所有者と経営者が同じ。
  • 出資額に関わらず、配当割合を決められる。
  • 経営社は、代表社員。

 

非営利目的の法人

営利目的の法人は社団法人、社会福祉法人、NPO法人の3種類になります。

それぞれについての説明は以下のとおりです。

【社団法人】

  • 事業目的自由。所轄庁の認証不要、登記のみ。定款承認手数料(5万2000円)と登録免許税(6万円)が必要。
  • 2人以上で設立可能。
  • 任期は理事が2年以内、監事が4年以内。決算公開義務あり。
  • 非営利型法人は、原則非課税。営利型の場合、全所得課税対象。利益配当不可。
    役員報酬に規制なし。



【社会福祉法人】

  • 事業目的は、社会福祉事業(公益・収益事業も可)。所轄庁(都道府県、政令指定都市、中核市)の認証と登記が必要。
  • 設立必要人数は、理事6名以上、監事2名以上、理事の2倍を超える評議員。
  • 役員任期は2年以内。所轄庁へ現況報告書提出の義務あり。利益配当不可。
  • 公的な支援や助成が充実。

 

【NPO法人】

  • 事業目的は、主に特定非営利活動。収益事業も可能。設立には、登記と所轄庁(都道府県、政令指定都市)の認証が必要。
  • 10人以上から設立可能。
  • 役員の任期は原則2年。決算書類は、所轄庁へ提出する。利益配当不可。
  • 役員報酬に独自の規制あり。

 

法人と個人事業主の違い

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先程、「法人には個人事業主は含まれない」と説明しましたが、同じものだと誤って解釈している人も少なからずいるようです。

法人と個人事業主には、さまざまな面で異なる部分があり、正しく理解することが重要です。それぞれの違いについて解説します。

 

会計

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法人と個人事業主とではまず、会計に違いがあります。

個人事業主の場合、個人で確定申告をおこないます。

法人の申告に比べ、比較的簡単におこなえるのが特徴です。

法人の場合は法人決算書・申告が必要になります。

さまざまな書類を揃えなくてはならず、手続きも複雑です。

個人でおこなうのは難しいでしょう。

そのため、会計や経理のために、税理士を雇用しているケースが一般的です。

 

手続き

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次に手続きによる違いです。

個人事業主は、開業届を提出するだけで開業することができます。

開業届自体も簡単に記入でき、提出したその日に開業となります。

一方法人の場合、定款作成や登記が必要になります。

必要書類も多く、設立までに時間がかかります。

その他法人設立には、複雑な手続きが多いうえに、書類を揃えるために、法務局や公証人役場などさまざまな場所へ行かなくてはなりません。

 

設立費用

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設立費用にも違いがあり、個人事業主の開業手続きには、費用は掛かりません。

0円から開業できるというメリットがあります。

法人の場合は法人設立の際に必要な、定款作成や登記などに6~25万円必要になります。

例えば、株式会社では約24万円、合同会社では約10万円かかります。

さらに資本金も必要です。

これらの金額は前もって準備しておく必要があります。

 

保険や年金

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個人事業主の場合、基本的に従業員が5名までは社保の加入は任意になるため、少人数の場合は社保を負担しないことも選択できます。

法人は、社員が社長一人でも社会保険への加入が義務になります。

少人数の場合、福利厚生費に大きな違いが出てきます。

 

税金

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税金面では、個人事業主の場合、経費の範囲が狭いことが挙げられます。

生命保険控除には上限があるうえ、経営者への給与は経費になりません。

反対に法人の場合、経費の範囲は広くなります。

生命保険は全額経費になり、経営者への報酬もすべて経費で落とすことができます。

しかし、仮に赤字であったとしても法人税として毎年7万円の納税義務があります。

 

法人成りする目安

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では、個人事業主が法人成りしようとする場合に損をしないための目安の事業所得はどれぐらいなのか、気になりますよね。

売り上げから経費を引いた事業所得が、500~700万円程度なら法人化の分岐点です。

経費がどの程度かによっても、目安は異なります。

個人事業主は、利益が増えるごとに所得税も増えます。

最大で45%まで増加してしまいます。

また、利益が1千万円を超えると消費税が発生するため、全体の税金額と利益のバランスを見て法人設立を検討すべきです。

 

法人化は慎重にしよう

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法人は、経費の範囲が広いため、節税効果が高いというメリットがあります。

しかし、法人には法人税や社会保険料、消費税などがかかるため、節税目的で法人設立をすると、利益が少なくなることもあるため、注意が必要です。

法人設立は慎重におこなうことが重要でしょう。

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