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転売が規制されているのはどれ?チケット不正転売禁止法を理解しよう!

船原徹雄
更新日:2019年8月22日
投稿日:2019年8月20日

この記事の内容

転売ではさまざまなものが販売できますが、中にははっきりと取引が禁止されているものもあります。

これから転売を始めたいと思っている人の中には、どのようなものが転売で規制されているのかを知りたいと思う人もいるでしょう。

そこで、この記事では転売で規制されているものや、転売をするなら知っておくべき「チケット不正転売禁止法」などについて紹介します。

 

フリマアプリで転売が規制されている商品

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フリマアプリで転売が規制されている商品には、不正なものや、青少年保護の観点から見たとき倫理的に問題のあるものが目立ちます。
 
まず、偽ブランド品や、正規品と確証のないブランド品はフリマアプリで取引ができません。
 
偽ブランド品などは、著作権法をはじめとするいくつかの法律によって、販売や譲渡が禁止されているのです。
 
そのため、もしフリマアプリで販売をすると、懲役や罰金などの刑罰が科される恐れがあります。
 
また、正規品かどうか判断できないものは、出品した時点で削除の対象になってしまうケースがあります。
 
そのため、正規品を出品するときには、シリアルナンバーや購入したときのレシートなどを一緒に掲載することがポイントです。
 
どのようなルートで入手したのかを記載することで、正規品であることを証明する必要があります。
 
それから、盗難品など不正な経路で入手した商品も、フリマアプリで出品できません。
 
特に、盗難は窃盗罪や詐欺罪、横領罪などの法律を犯す行為にあたるため、処罰も非常に厳しくなるでしょう。
 
具体的には、たとえば、お店などに出ている化粧品のテスターが該当します。
 
テスターを勝手に持ち帰り、フリマアプリで販売することは絶対にやめましょう。
 
ほかにも、一般的に市場に出回っているとは思えないようなものや、出品の内容から盗難や横領をしたと判断できるものもあります。
 
また、使用済みのスクール水着、体操着、学生服類なども転売が規制されているものです。
 
これは、青少年保護・育成と、衛生上の問題から禁止されているものになります。
 
そのため、たとえきれいにクリーニングしたものであっても転売はできません。
 
また、これらと同じようなものであると判断された場合にも、規制の対象となるので注意しましょう。
 
そして、ゲームアカウントやゲーム内の通貨、アイテムなどの電子データも転売できないものの1つです。
 
 

Amazonで出品許可申請をしなければ転売できない商品

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Amazonでは、出品許可申請をしなければ転売できない商品があります。
 
この出品許可申請をしないかぎり、対象となっているカテゴリーの販売ができないので注意しましょう。
 
具体的には、食品や飲料、タバコ、医薬品などが含まれます。日常的なものばかりですが、実はどれも出品許可申請が必要です。
 
なお、申請が必要なカテゴリーは変更される可能性があるので、その都度確認するようにしましょう。
 
申請は、カテゴリーによって「簡単に許可が出るもの」と「なかなか許可が出ないもの」があります。
 
場合によっては、審査の途中で画像の変更や追加の情報を求められることもあります。
 
そうなると許可が出るまでになおさら時間がかかってしまうので、出品許可申請が出ないうちから商品を仕入れてしまわないように注意しましょう。
 
少し面倒に感じてしまうかもしれませんが、同じように「面倒くさい」「方法が分からない」と出品をあきらめる人もたくさんいます。
 
そのため、出品許可申請が必要なカテゴリーは、ほかのカテゴリーと比べるとライバルが少ないというメリットもあるのです。
 
 

ヤフオクで転売できない商品

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ヤフオクで転売できない商品には、つい出品してしまいそうなものが数多くあります。
 
たとえば、タバコや電子タバコは販売ができません。これは、国産も外国産も対象です。
 
また、「海外旅行のお土産としてもらった」など、入手ルートに問わず禁止されているので注意しましょう。
 
ニコチンが含まれている電子タバコも、規制の対象です。
 
それから、開封済みの食品や、賞味期限・保存期間の短い食品も出品できないので気を付けてください。
 
食品に関するそのほかの注意点としては、食品衛生法や各都道府県の条例に違反しているもの、フグなどの特殊な処理が必要なものも禁止品です。
 
個人が作った食品で、販売するために必要な法令などをクリアしていないものも規制の対象となります。
 
精力剤も、ヤフオクで転売が規制されているものです。
 
たとえ法令によって禁止されていなかったとしても、人体やほかの生物に対して何らかの強い作用を持つようなものは禁止されています。
 
精力剤のほかには、危険ドラッグや媚薬などがここに該当します。
 
また、使用済みの制服や体操服もヤフオクで取引できません。
 
たとえ「使用済み」とはっきり書かれていないものであっても、使用済みであると判断できるようなものも規制の対象なので注意しましょう。
 
 

チケット不正転売禁止法とは

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チケット不正転売禁止法とは、チケットの高額転売などを禁止するため、演劇やコンサート、スポーツといったチケットの不正転売を禁ずる法律です。
 
この「チケット」には、紙のチケットはもちろんのこと、それ以外のものも含まれています。
 
たとえば、ICカードやQRコードなどをチケットとする場合にも対象となってくるので注意しましょう。
 
また、チケット不正転売禁止法では、日本国内におけるイベントのみ有効となっています。
 
それから、チケットと一口にいってもそのデザインや様式にはさまざまなものがあります。
 
チケット不正転売禁止法では、規制対象となるのはどのようなチケットであるのかも明確に定義されています。
 
まず、チケットに「興行主の同意なしでの有償譲渡を禁止する」ことがしっかりと記載されているものです。
 
それから、イベントが行われる日時や場所はもちろん、座席などがしっかりと指定されたものを指します。
 
そして、販売時に入場資格者・購入者の氏名や連絡先を確認する措置がとられ、しっかりとチケットにも明記されているものです。
 
こうした内容が記載されているものが、チケット不正転売禁止法の対象となってくるチケットです。
 
そのため、チケットによってはこの法律の対象とならないものがあるので注意が必要です。
 
たとえば、招待状などの無料で配られたものや、転売を禁止することが明記されていないチケットは対象外となります。
 
日時の指定がないものや、販売時に入場資格者・購入者の確認がされていないものもチケット不正転売禁止法の対象外なので注意しましょう。
 
この法律は、不正な転売を禁止することで、チケットが適正に流通することを目的としています。
 
また、そうすることで国民生活を安定させ、より心が豊かになる生活を実現することを目指しているものです。
 
チケット不正転売禁止法は、平成30年12月14日に平成30年法律第103号として公布され、令和元年6月14日から施行されました。
 
もし、この法律を破った場合には、1年以下の懲役か100万円以下の罰金、もしくはその両方が科せられます。
 
 

チケット不正転売禁止法が制定された背景

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チケット不正転売禁止法が制定された背景として、以前から、高額でのチケット不正転売が音楽業界にとって死活問題とされてきたという状況があります。
 
ライブやコンサート会場の前などでは、不正にチケットを販売する「ダフ屋」という業者が活動していました。
 
しかし、ダフ屋行為は各都道府県の条例によって禁止されていたのです。
 
一方で、インターネット上では規制の対象となっていませんでした。
 
そのため、インターネットでは、コンピューターの自動プログラムを使ってチケットを買い占め、それを転売する「ネットダフ屋」がはびこっていました。
 
正規の値段よりも高額な、不当な金額で転売するため、チケットの購入を希望する人たちが適正な金額で入手できない事態が起きていたのです。
 
そうした理由からライブなどに行く人が減少していたため、音楽業界では「業界の衰退につながるのではないか」と危惧されていました。
 
そこで、いくつかの団体が転売に反対する共同声明を発表したのです。
 
ホームページなども作成し、法整備のためにさまざまな活動を行ったことが「チケット不正転売禁止法」の成立につながったといわれています。
 
実際、チケット不正転売禁止法が成立してからは、不正転売の数は減少傾向にあります。
 
 

チケット不正転売禁止法の注意点

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チケット不正転売禁止法には、いくつか注意したい点があります。
 
まず、チケット不正転売禁止法では「業として」行う転売が対象となっていることです。
 
とはいえ、中にはこの「『業として』とはどこまでなのか」と判断が難しく感じる人もいるかもしれません。
 
たとえば、チケットの取引をした回数や枚数がわずかであった場合には、「業として」とは認定されにくいといえます。
 
そのため、「今回は偶然チケットが必要でなくなった」という理由をつければ、規制の対象から外れられるのではないかと考える人もいるでしょう。
 
確かに、全面的に否定はできません。
 
しかし、毎回のように同じ言いわけをしていたら、それは通用しません。
 
チケット不正転売禁止法は「業として」行う転売が対象とはいえ、そうでない場合にも、実効性は十分に考えられます。
 
それから、人によっては、チケットを現金以外の物や別のチケットと交換するという抜け穴を考える人もいるかもしれません。
 
しかし、チケット不正転売禁止法における不正転売は、現金だけを対象としているわけではないのです。
 
たとえば、ある金額のチケットを、それより高い金額の別のチケットと交換したとします。
 
その場合、差額の分だけ利益を得たと考えるので、不正売買と判断される可能性は十分に考えられるでしょう。
 
また、チケットは定価で転売しながら、チケット代とは別に高額の手数料を受け取るケースもあります。ここでポイントとなるのは、手数料の金額です。
 
チケット不正転売禁止法では、「販売価格を超える価格」での有償譲渡があった場合、不正転売とみなされます。
 
そのため、たとえチケット代が正規の価格であったとしても、手数料がそれよりはるかに高額であればストップがかかります。
 
高額の手数料は、場合にもよりますが「販売価格を超える価格」での有償譲渡に該当する可能性は高いでしょう。
 
 

チケット不正転売禁止法を徹底するための対策

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チケット不正転売禁止法を徹底するために、徹底した対策がとられています。
 
不正転売を防ぐために最も手っ取り早いのは、興行主が、自ら不正転売されているチケットを確認していくことです。
 
しかし、チケットをひとつひとつチェックしていかなければならないため、本来の業務が滞ってしまうこともあり、とても大変な作業となります。
 
また、そうした作業には限界があるため、不正転売を完全になくすことは非常に難しかったのです。
 
そこで、参考にしたのが警察のサイバーパトロールです。
 
警察では「サイバーパトロール」という名称で、24時間態勢でインターネットの監視を行っています。
 
インターネットを利用した犯罪は決して少なくありませんが、SNSなどを使用しているケースでは、発見することが非常に困難です。
 
そこで、インターネット上で規制されている薬物や児童ポルノの販売を発見・検挙することを前提として、第三者が通報できる仕組みを作りました。
 
サイバーパトロールは、警察だけでは人員が足りないため、学生ボランティアらの協力を得て成り立っています。
 
実際、ボランティアの学生のサイバーパトロールの通報により逮捕に至ったケースもあります。
 
この取り組みを参考に、興行主側は、インターネット上に通報窓口を作り、不正転売されているチケットの発見者から情報を得られるようにしました。
 
具体的には、チケットの座席番号や、非公式サイトで出品されていることが分かるスクリーンショットなどが手に入るようになっています。
 
こうした情報から、不正転売されたのがどのチケットなのかを特定しやすくなったのです。
 
さらに、具体的な情報が得られるようになったことで、そのチケットが本物であるかどうかの判断や、チケットを無効化する処置もとりやすくなりました。
 
非公式の転売サイトでチケットを発見したときはもちろんのこと、SNSなどから直接チケットの転売を持ちかけられたケースでも通報が可能です。
 
熱心なファンはチケットの転売に対して非常に敏感な人が多いため、興行主とファンが一丸となって行っている取り組みともいえます。
 
 

規制を理解してから転売は始めるようにしよう

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転売は誰でもすぐに始めることができるというメリットがありますが、その分、気を付けなければならないこともあります。

悪質な転売をしてしまうと罰則が科されたり、最悪の場合には逮捕されたりしてしまうので注意が必要です。

オークションサイトやネットショップのルールをはじめ、チケット不正転売禁止法などの規制をよく理解してから転売を始めるようにしましょう。