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【輸出】発送方法の補償とオプション制度とは

戸部 祐子
2019年1月26日

国際発送は長距離の郵送となり、荷物がお客様の手元に届くまでに日数がかかります。また国から国に荷物が引き渡されますので、発送から到着までの一連全てが日本の管轄ではありません。国際発送は配送方法によって補償がありますが、更に追加で補償の引上げやオプションがあります。事例とともに紹介します。

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荷物の補償とは

 

国際発送の荷物は発送方法によって損害賠償が付帯しています。国際eパケットは6,000円まで、EMSは20,000円までは無料で補償が付いています。

これは、上限値であり、実際の補償額は商品を出荷する際に記載した商品価値の額面となります。例えばEMSで10,000円の商品を発送した場合、補償額は20,000円ではなく、10,000円となります。

よって、商品価値を実際よりも低く記載した場合、万一荷物が紛失や破損してしまうと、セラー側の損失となる恐れがあります。輸出ビジネスを実施していると、Under valueを求められたことがある方も多いと思いますが、安易に受けてしまうのは危険です。

 

補償額を追加するには

 

EMSの場合、追加料金を払うことで賠償額を20,000円よりも増やすことができます。(最高額200万円まで)

賠償額が20,000円までは無料ですが、20,000円を超える場合は「2万円毎に50円の追加料金」を払うことで賠償の増額が可能です。

もし10万円の商品を発送する場合、万一に備えて補償を付けたい場合は、250円の追加料金を支払うと補償額が増額できます。追加をせずに荷物が紛失してしまった場合は、10万円の商品に対して、上限値の20,000円しか補償されず、マイナス8万円の損失となってしまいます。

特に高額商品を発送する場合は、発送方法をEMSとして、万一に備えて追加の補償をつけておくと良いでしょう。

 

補償を受けるための注意点とは

 

補償を受ける必要性があるのは、大きく2パターンです。

1つは商品紛失、もうひとつは破損です。このとき、特に注意すべき点として破損の場合の対応です。破損の状況を第三者が正確に把握するためにも商品を動かさないことです。

破損と判明するケースの大多数は、海外のお客様の手元に届いた時点です。よって「どの段階でどのような不具合が出たのかを正確に伝えるため」にも、現地の郵便局に現物確認をしてもらうことが先決です。

このとき、間違っても早く解決しようと、すぐに日本に返送してもらうなどのないようにしましょう。

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補償のプロセス

 

(未着の場合)

荷物が届かない場合、差し出した国の郵便局に調査請求書を提出して調べてもらいましょう。調査請求書を提出すると、配送予定先の郵便事業体に荷物の問合せをしてくれます。調査の対象は、出荷日から6ヶ月以内の荷物です。(例外として南アフリカは1年以内)

調査請求は電話や郵便では依頼ができません。差し出した郵便局窓口ないし最寄りの局に書面を持参する必要があります。このとき、身分証明書の提示が求められますので運転免許証等もあわせて持参します。

調査請求書の書類はEMSかそれ以外かで様式が異なります。日本郵便のサイトからダウンロードできます。尚、書留無しの荷物は調査依頼はできません。

調査の結果は、発送担当した郵便局から電話や郵便で連絡があります。

 

(破損の場合)

商品が破損した場合、発送元と現地国の両方から申請が必要です。日本からは調査請求書を郵便局に提出し、相手国からはバイヤーに最寄りの郵便局に連絡の上、ダメージレポートを発行してもらいます。

相互からのレポートを照合することで補償の有無が決まります。

 

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《補償までの流れ》

  1. お客様:ダメージレポート提出
  2. セラー:日本郵便に保険の請求
  3. 日本郵便と相手国のキャリアで照合
  4. 配送事故と認められれば補償が下りる、商品は没収される
  5. 日本郵便の必要書類に記入捺印
  6. 指定の振込先に入金される

 

日本から調査依頼書が提出されていても、相手国で申告がない場合は原則補償の対象とはなりません。

バイヤーの協力があってこそ、補償が実現します。よって、破損の場合、バイヤーに記入済みのダメージレポート、郵便局に提出した証のレシート番号等を電子データでおくってもらい、返金はその後とする、としたほうが確実です。

 

まとめ

 

このように、発送方法により補償額が異なること、オプションで補償を拡大できることがおわかりいただけたと思います。

特に高額商品を海外発送する場合は、送料が安いものを安易に選択するのではなく、万一のリスク回避に備えることも大事かと思います。

 

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