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【中国輸入ビジネス】中国輸入の落とし穴!輸入規制商品を知って仕入れトラブルを防止しよう

船原徹雄
更新日:2019年11月19日
投稿日:2017年3月6日

この記事の内容

中国輸入『禁止』と『規制』の違い

中国から輸入してくる商品についてよく質問されます。

「これって禁止商品ですよね?」

とか

「この商品に規制はないですか?」

などです。

もしくは、

「この商品は輸入できますか?」

この辺りをきちんと理解しておかなければ後からとんでもないしっぺ返しを食らいます。

知らずに輸入してしまって、空港の税関でストップしてしまい、最終的には滅却処分などもあります。

もっとひどいときは、逮捕されるということもありますので

十分気をつけて輸入してましょう。

でも、きちんと理解さえしておけば問題はないのでポイントを抑えていきましょう。

  • 禁止【どんな理由であれ輸入できない】
  • 規制【一部の条件をクリアすれば輸入できる
  • 2つの違いを正しく理解することが大切

 

中国輸入が禁止されているもの

液体類

空輸は禁止です。液体爆弾と認識されることがあり、禁止物になります。

でも、船で輸入は可能です。

とはいっても、うまくやって空輸でも入れてしまうこともありますので、気をつけましょう。

 

コピー商品・偽物(知的財産権侵害)

あたりまえですね。中国には、自分でも知らないブランドがあって知らず知らずのうちにコピー品を輸入してしまうこともあります。

中国の製品で、知らないブランド名がついていても、Googleなどでブランド名検索してみましょう。

そうすることでコピー品の回避ができます。

また、知的財産という部分でも、既に誰かが日本国内で特許を取っている。それを知らずに中国では堂々と売られています。悪意はなくてもこれもダメです。

大量発注してしまった後に特許侵害となればもう販売できませんので

そのような場合は、弁護士さんか弁理士さんに調べてもらいましょう。

 

医薬品(薬事法)

医療機器は「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(旧薬事法、以下「医薬品医療機器等法)」の規制対象であり、同法の許可を受けなければ輸入できません。

個人が自分で使用するために輸入する場合、家庭用器具(マッサージ器や体温計など)に限り1セット、使い捨てコンタクトレンズ(おしゃれ用カラーコンタクトを含む)は2カ月分以内の輸入は許可なく認められますが、この場合でも他人への売却・譲渡はできません。また、自己判断で使用すると重大な健康被害が生じるおそれがある医療用具を一般個人が輸入することは認められていません。
ここまで、ジェトロより引用

販売目的であれば、一般個人は輸入禁止となります。

事業目的であれば、輸入販売しようとする事業所(総括製造販売責任者の所在する事務所)所在地を管轄する都道府県薬務主管課に確認をお願いします。

 

銃器(武器となるもの全般)

これはいうまでもありませんね。

 

児童ポルノ

これらも日本自体で禁止ですね。

 

中国輸入が規制されているもの

輸入できても販売が難しい

どういうことかといいますと、税関では特に何も言われません。なので、輸入してくることは可能です。

しかし、販売する場合には各省庁に届け出が必要というものがあります。

 

無線機器(技適認証)

技術基準適合証明等を受けなければいけません。

受けたように見せて中国販売しているものがありますが、これは輸入者が自分で受けるものです。

どのようなものに必要かというとドローンやスマホを使って操作するもの

そしてリモコンと言われるものですね。

2017-03-01_11-39-33.png

そしてご自身でこのようなマークを発行します。

 

電化製品(電気用品安全法)

一番有名な話はPSEマークです。

これはよく間違っていることが多くPSEマークがついている製品を輸入してきているから大丈夫。と解釈している人がいます。

これは間違いで、PSEマークも自主検査をして適合証明を取って自分で発行します。

中国から電気製品を輸入する場合は輸入者がPSEマークを発行することになりますが、まずは経済産業省に届け出をする必要があります。

また、PSEマークには2017-03-01_12-02-16.png

2種類あります。

左側が一般的な電気製品に必要なPSEマーク、右側が充電式の電気製品などに代表される、特定電気用品に必要な菱型のPSEマークです。

左側の丸型の方に認証は必要ありませんが、右側の菱型のPSEマークについては第三者機関による認証が必要となります。

PSE表示は、消費者に対する「事業者の自己申告」です。

当然、PSE表示をしただけで認証を受けたということにはなりません。

電気用品安全法でいう認証とは「外部の第三者機関で基準適合性を証明してもらうこと」です。

基準適合性であって安全性の証明ではないので注意が必要です。

 

CD・DVD(検査が厳しい)

輸入にあたり、特段の規制はありません。

ただし、ビジネスとして著作権、版権等の権利処理が適正なものであることが輸入の大前提です。

コピー商品など知的財産侵害物品の輸入は犯罪です。

輸入者が違法と知らなかった場合であっても輸入が差し止められます。

知的財産権、著作権については十分に確認してください。

 

食品(食品衛生法)

個人使用目的の場合、合計10㎏程度です。
 
飲料品は10リットルまで。
 
その範囲内であれば、食品衛生法等による「届出」は必要ありません。
 
それ以上の場合は販売を目的とした商業輸入とみなされます。
 
食品衛生法に基き、厚生労働大臣の指定する検査機関や厚生労働省に登録されている輸出国の検査機関で検査(人体に有害な鉛やカドミウムの溶出検査等)を実施した上で、食品等輸入届出書を提出する必要があります。
その輸入届出書などを基に、厚生労働省検疫所の審査を受け、合格して初めて通関(輸入)が可能です。
 
ただし、植物(果物・野菜)、動物(肉類)は必ず検疫対象となるので注意が必要です。

 

幼児向け商品(食品衛生法)

子供が口にしてしまうような商品です。

誤飲や顔料に有害物質が含まれていないかの検査が必要になります。

 

規制品・禁止品を輸入するとどうなる?

通常税関で止まることが多いのですが、そのまま税関をスルーすることもあります。

わざと輸入したのではなくて、知らずに輸入してしまっても税関で検査に引っかかってしまい滅却処分となります。

税関をスルーして手元に届いたからといって販売していいというわけではありません。

アマゾンや楽天でも販売はできていても急にページが削除されたり、最悪はアカウント停止になります。知らずにコピー品を販売していたら最悪の場合法律問題に発展します。

 

法律を守って規制品を輸入する方法

これは永遠のテーマかもしれませんが、待っていても知識を身につけることはできません。

私も初め色々とトラブルはありました。

でもやはりその都度弁護士に相談すると高額になりますので無料で教えてくれるところがあります。

専門的にな知識を身につけるには以下に問い合わせるのが一番です。

日本貿易振興機構(JETRO)

 

一般財団法人 対日貿易投資交流促進協会(ミプロ)

これらは、当然色々教えてくれますし 法律的なこと以外に、輸出するときも

相手国の法律も調べられます。

また、バイヤーも探すことも可能です。

輸入に必要な申告もどこにすれば良いのかも教えてくれます。



規制があるからこそのメリット

正しく許可を得れば輸入可能な商品は無数にあります。

正しい知識を上記のサイトなどで身につければ独占販売できる可能性がある商材がたくさんあります。

 規制ということで参入障壁が高いが高額で売れる可能性があります。

ライバルとの差別化にもなりますのでビジネスに直結しますね。

 

禁止?規制あり?判断が難しいものの対処

輸入禁止物や規制があるのか?という判断はとても難しいです。

個人で判断がつきません。

ましてや初めて輸入する商品はわからないことが多いです。

たとえば、税関の一覧です。

  1. 麻薬、向精神薬、大麻、あへん、けしがら、覚せい剤、あへん吸煙具
  2. 指定薬物(医療等の用途に供するために輸入するものを除く。)
  3. けん銃、小銃、機関銃、砲、これらの銃砲弾及びけん銃部品
  4. 爆発物
  5. 火薬類
  6. 化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律第2条第3項に規定する特定物質
  7. 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第6条第20項に規定する一種病原体等及び同条第21項に規定する二種病原体等
  8. 貨幣、紙幣、銀行券、印紙、郵便切手又は有価証券の偽造品、変造品、模造品及び偽造カード(生カードを含む)
  9. 公安又は風俗を害すべき書籍、図画、彫刻物その他の物品
  10. 児童ポルノ
  11. 特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、著作隣接権、回路配置利用権又は育成者権を侵害する物品
  12. 不正競争防止法第2条第1項第1号から第3号まで、第10号又は第11号に掲げる行為を組成する物品

これらの一覧になくても注意が必要です。

また、グレーなものは必ず確認するようにしましょう。

迷ったとき、わからないときは、税関に電話で尋ねるのが一番確実になります。

 

安全に法律を守って輸入するために

初心者であれば、判断できないものは避けるのが一番です。

分かり易ものから輸入するようにしましょう。

もしくは、日本への輸出に慣れている発送代行を利用する方法もいいと思います。

発送代行はあくまで発送だけなので、購入してしまうとどうしようもないので仕入れ代行会社を使うことも良いと思います。

購入してしまい、不安があれば輸入する前に前例をJETROなどの問い合わせて調べるという方法もあります。

中国輸入に限らず輸入というものは絶えず法律と向き合っています。

まぁ、大丈夫だろうと勝手な判断はせずにできるだけ調べてからの輸入が望ましいと思います。

それが利益を守ることになりますので。