古物商許可に必要な書類一覧
古物の販売には、古物商許可証の取得が必要です。無許可で古物商を営んだ場合、3年以下の懲役、もしくは100万円以下の罰金が課され、古物を取り扱う事業主の方は、必ず申請しましょう。
古物許可証の申請には、以下の書類が必要です。
それぞれの書類の詳細について、解説します。
法定書類
法定書類とは、古物商許可を申請する際に必ず必要になる、以下の書類のことを指します。
法人の場合は、定款・登記簿謄本などの会社の情報を示す書類も必要になります。また、住民票や身分証明書、誓約書と略歴書といった個人証明の書類に関しては、役員全員分と管理者の分が必要になる点にも注意しましょう。
協力書類
協力書類は、管轄の警察署や取り扱う商品などによって、提出の有無や必要になる書類が異なります。以下は、協力書類として求められることが多い書類の一覧です。
古物商許可の申請をする際は事前に警察署に連絡し、協力書類の必要の有無や、用意するべき書類などを確認しておくと良いでしょう。その際、電話口で対応をした担当者の名前もメモしておくと、のちのトラブルを防いだり、再度問い合わせする際に話が通じやすくなります。
古物商許可の取得の流れについては以下の記事で解説していますので、あわせてご覧ください
（関連）【2024年版】古物商許可とは?必要になる対象・取得の流れ完全ガイド
必要書類「法定書類」のそれぞれの準備方法
ここからは法定書類の準備方法や注意点について解説します。
それぞれの詳細について、見ていきましょう。
古物商許可申請書
古物商を行う際に欠かせないのが、古物商許可申請書です。
古物商に初めてチャレンジする方にとって、許可申請書はどのように手に入れるべきなのか、また、何が必要になるのかなど、わからない点も多いかと思います。
以下の古物商許可申請書に関する内容を把握して、提出に不備がないようにしましょう。
- 取得場所
- 取得に必要な書類
- 取得の具体的な手順
取得場所
古物商許可申請書の様式は全国共通です。警視庁のホームページからダウンロードができるため、プリントアウトをし、必要事項の記入を進めましょう。
必要書類
警視庁のホームページには、5種類の古物商許可申請書が記載されています。申請に必ず必要になる書類は、以下の3つです。
- 別記様式第1号その1(ア)
- 別記様式第1号その2
- 別記様式第1号その4
事業の規模によっては、残りの2種類の申請書も必要になります。以下の条件にあてはまる場合は、「別記様式第1号その1(イ）」と「別記様式第1号その3」の用意をしましょう。
| 条件 | 必要な書類 |
|---|---|
| 役員が2名以上 | 別記様式第1号その1(イ） |
| 営業所が2カ所以上 | 別記様式第1号その3 |
具体的な手順
【古物商許可申請書取得のポイント】
- 事前に電話で申請の予約をしておくと、当日の手続きがスムーズ
- 審査期間は40〜60日ほど
- 窓口で書類を提出する際、営業所や事業に関する内容についていくつか質問されることがある
古物商許可申請書に必要事項を記入したら、営業所管轄の警察署に提出をします。事前に電話で申請の予約をしておくと、当日の手続きがスムーズです。また書類に不備がないことも確認しておきましょう。
申請窓口は「生活安全課（防犯係）」です。警察署の入り口の案内板から、窓口の場所を確認してください。
窓口で書類を提出する際、仕入れの見込みや営業所について、管理者の経歴など、いくつか質問されることがあります。質問内容のほとんどが営業所や事業に関する内容のため、正しく返答しましょう。
書類と質疑応答に問題がなければ、古物商許可の審査が開始されます。審査結果が出るまでは40〜60日ほどの期間を有するため、その間に事業の準備を進めておくと良いでしょう。
審査が通れば、古物商許可証が発行されます。
定款（法人のみ）
定款は、法人の場合のみ必要になる書類です。法人の方は用意をしましょう。
取得場所
定款は会社に原本が保管されています。古物商許可を申請する際は、コピーを用意しましょう。
注意点
定款はコピーしたものを提出します。コピーをした定款の最後のページには、この書類が原本証明であることを示す記載が必要です。「原本の内容と相違ない」旨の文言を、代表者が赤字で記入してください。
加えて定款目的に「古物商」の文言が含まれていることも、確認しておきましょう。定款目的に古物商が含まれていないと、古物商許可の申請はできません。
その場合は定款目的を変更する手続きをし、古物商許可の申請準備を進めましょう。
登記簿謄本（法人のみ）
登記簿謄本とは、会社の情報を確認するための書類です。法人が古物商許可を申請する場合のみ、提出が必要になります。
取得場所
法務局・地方法務局で取得ができます。インターネットでの交付請求も可能なため、法務局に直接足を運ぶ時間がない方は、活用すると良いでしょう。
必要な書類
登記簿謄本を法務局で取得する場合は、以下の書類が必要です。
- 登記事項証明書交付申請書
- 印鑑カード
- 住所を記載した返信用封筒
- 取得手数料（600円）
注意点
古物商許可申請で提出する登記簿謄本は、発行後3カ月以内であることが条件です。それ以上前に用意したものは使用できないため、注意してください。
住民票
住民票も、古物商許可申請の際に必要な書類です。長期間に渡る海外生活や単身赴任などで住民票がすぐに取得できない場合は、郵便物のコピーやパスポートのコピーなどで代用できることもあるので、事前に確認しましょう。
取得場所
住民票は、住まいの市町村役場で取得できます。マイナンバーカードをお持ちの方は、コンビニで発行することも可能です。
必要書類
住民票を市町村役場で取得する場合は、以下を持参しましょう。
- 本人確認書類（マイナンバーカード・運転免許証・保険証など）
- 手数料（自治体により異なる）
注意点
個人事業主として古物商許可を申請する場合は、本人と管理者の分の住民票を用意しましょう。本人が管理者を兼任するのであれば、1枚で大丈夫です。
法人の場合は、役員全員分と管理者の分の住民票が必要になります。
どちらのケースでも、発行後3カ月が経過したものは提出書類として認められないため、注意しましょう。
また、古物商許可の申請で提出する住民票は、マイナンバーの記載がなく、本籍地の記載がされていることが条件です。両者の条件が満たされていない場合、受け付けてもらえません。
身分証明書
身分証明書とは、日常生活で証明書として使用する運転免許証や保険証などではなく、本籍地の役場で発行される書類のことです。申請者が成年後見人や破産者などでないことを示すために、提出が求められます。
取得場所
身分証明書は、本籍地の役場でのみ取得が可能です。
必要書類
身分証明書の発行を申請する際、以下の書類が必要になります。
- 本人確認書類（マイナンバーカード・運転免許証・保険証など）
- 手数料（自治体により異なる）
注意点
公的な身分証明書は本籍地の役場でのみ発行できます。住まいが本籍地にない場合は、郵送申請が必要です。到着まで時間がかかる可能性があるため、なるべく早めに申請を済ませましょう。
こちらも、個人事業主の場合は本人と管理者の分（同一であれば1枚でOK）、法人は役員全員分と管理者の分が必要です。発行後3カ月以内であることが条件のため、申請のタイミングには注意してください。
誓約書
誓約書は、古物商許可申請の欠格要件に該当しないことを示すための書類です。誓約書に書かれている内容に1つでもあてはまると、古物商許可の申請を得られなくなります。
内容をよく確認して記名しましょう。
取得場所
誓約書は、各都道府県公安委員会のホームページからダウンロードできます。
注意点
誓約書には個人用と法人、管理者の3種類があり、個人の場合は個人用と管理者用の2枚に記入が必要です。法人は役員全員分の記名が必要になるため、人数分プリントアウトをしましょう。
略歴書
略歴書は、申請者の過去の経歴を確認するための書類です。これまでの職歴の記載が必要になるため、社名や勤務年月日などを間違えないように注意しましょう。
取得場所
略歴書は、各都道府県の公安委員会から様式をダウンロードできます。
注意点
略歴書には申請日から遡った5年間の略歴を記載します。たとえば2024年3月1日が申請日の場合、5年遡った2019年3月1日時点の状況から記載が必要です。3月1日時点で別の会社に入社していたのであれば、その会社の入社日から記載します。3月1日の時点で無職だった場合は、その前の略歴から記載すればOKです。
個人の場合は本人と管理者の分を用意してください。同一であれば1枚でOKです。法人は役員全員と管理者の分をプリントアウトしましょう。
URLの使用権限の証明資料（ホームページがある場合のみ）
URLの使用権を示す資料は、古物商社が運営するホームページを明らかにするための書類です。
取得場所
URLの使用権を示す資料に、決まった書式はありません。URLの使用権が明らかにされている内容であれば、書類として提出できます。「WHOIS情報｣のページやプロバイダから受け取ったユーザー証明書などを活用しましょう。
注意点
ドメインの名義は、古物商の申請者と同名であることが、URLの使用権を示す資料の条件です。ドメイン名義と申請者の名称が異なる場合、修正が必要です。
（関連）「古物商許可 申請」
必要書類「協力書類」のそれぞれの準備方法
管轄の警察署によっては、法定書類以外に協力書類の提出を求めるケースもあります。協力書類として準備が必要になるものは以下の5つです。
それぞれの詳細を解説します。
営業所の賃貸借契約書等
営業所が賃貸物件の場合、使用権限を示すために賃貸借契約書などの提出が必要になることがあります。
契約書内の「使用目的」「契約者」「契約期間」の欄をチェックされるため、古物商許可申請において問題がないことを確認しておきましょう。
とくに使用目的が住居になっている場合は注意が必要です。住居目的の物件は商用利用できないケースが多く、古物商の申請許可が得られない原因になることもあります。
住居目的の物件でも、オーナーから商用利用を許可されている場合は、その旨が記載されている書類を用意しておくと良いでしょう。
営業所の使用許諾書
営業所の使用許諾書は、「賃貸借契約書」の使用目的が住居であったり、契約者が申請者でなかったりした場合に提出を求められる書類です。物件のオーナーに依頼することで、作成してもらえます。
ただしオーナー側が営業所の使用許諾書の作成経験がないと、書類の用意に時間がかかる可能性も考えられます。書類の様式は依頼主側で準備をしておいたほうが安心です。
営業所の平面図・周辺地図
営業所の平面図・周辺地図は、在庫や取引台帳の保管スペースの有無や、営業所の場所確認の際に必要になります。
図面や地図は手描きでも問題ありません。手間を省きたい方は不動産会社に依頼して図面を用意してもらったり、GoogleMapで表示された地図をコピーしたりといった方法を選ぶと良いでしょう。
自動車の保管場所の賃貸借契約書
中古車売買をする際に必要になるのが、自動車の保管場所の賃貸借契約書です。商品である中古車の保管場所を示すために、提出が求められます。
中古車の保管場所は、3〜4台ほどの車を置けるスペースを有していることが理想です。しかし都心部や営業所のエリアによっては、1〜2台ほどの駐車スペースしか確保できないケースもあるかと思います。
その場合、申立書を添付することで申請できる可能性があります。不安な方は、警察署の窓口や行政書士に相談してみると良いでしょう。
自動車の保管場所の平面図･周辺地図･写真等
自動車の保管場所を確認するために、平面図や周辺地図、写真などの提出を求められることもあります。
周辺地図は営業所の地図と同じく、GoogleMapで表示されたもので問題ありません。平面図は手描きでもOKです。駐車位置が定められている場合は、駐車番号も記載しましょう。
さらに、駐車場前の道路の幅員や駐車位置の奥行き、幅の寸法、立体駐車場の場合は高さ制限の数値なども記載しておくと、申請時の窓口でのやり取りがスムーズになります。
よくある質問
古物商許可に関する以下の3つの質問に回答します。申請を行う予定の方は、ぜひチェックしておいてください。
メルカリでも古物商許可は必要ですか？
メルカリshopでも個人であっても、中古品を販売するのであれば古物商許可が必要です。
アカウント開設時に認可証の画像提出が求められるため、メルカリで古物商を営む予定の方は、古物商許可の申請を得てからアカウントを作成したほうが良いでしょう。
古物商許可がない状態で中古品の販売をした場合、利用制限といったペナルティを、メルカリから課せられる可能性があります。
メルカリで販売する場合の古物商許可については、以下の記事で解説していますので参考にしてください。
（関連）メルカリ・メルカリShopsで古物商許可は必要？取得の流れと注意点
古物商許可は誰でも取れますか？
古物商許可は、条件を満たしていれば個人・法人問わずに申請が可能です。
ただし欠格要件（古物商の許可を与えられない条件）に1つでもあてはまった場合は、申請ができません。欠格要件は犯罪歴があることや未成年、住所不定などが該当します。古物商許可の申請を考えている方は、必ず以下のサイトから欠格要件の内容をチェックしておきましょう。
（参考）古物営業法 | e-Gov法令検索（※別タブで開きます）
古物商許可の取得条件については、以下の記事で解説していますので参考にしてください。
（関連）古物商許可証は誰でも取れる？取れない人・取得できない条件一覧
古物商許可の申請に必要な費用は？
古物商許可の申請には、1万9,000円の手数料が必要になります。手数料の納付タイミングは管轄の警察署によって異なるため、事前に窓口に問い合わせておきましょう。
また、古物商許可の申請に必要な各種書類にも、発行手数料が生じます。発行手数料は数千円程度のため、申請手数料と合わせて合計2〜3万円ほど用意しておくと良いでしょう。
申請が通らない場合、これらの手数料は返金されません。余計な出費を抑えるためにも、書類に不備がないことを確認した上で手続きをしましょう。
まとめ
この記事では、古物商許可の取得に必要な書類や具体的な準備の方法について解説しました。
- 申請に必要となる「法定書類」
- 管轄の警察署や取り扱い商品によって必要となる「協力書類」
上記を理解して、古物商許可の申請をしてみてください。
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