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クラウドファンディングとは？
クラウドファンディングとは、「群衆（crowd）」と「資金調達（funding）」を組み合わせた造語です。実現したい企画や商品、イベントなどのアイデアをもっている人が主にインターネットを通じて不特定多数の人に呼びかけを行い、資金を募るやり方で、略して「クラファン」とも呼ばれます。
クラウドファンディングは、2000年代のアメリカでインターネットの発達とともに普及しました。日本では、2011年の東日本大震災をきっかけに、クラウドファンディングを利用して復興資金を集めるプロジェクトが数多く立ち上がり、一般にも広く認知されるようになった言葉です。
通常は、企画内容をクラウドファンディング用プラットフォームのプロジェクトページに掲載して、資金を募集する方法が一般的です。クラウドファンディングは「実行者」「プラットフォーム事業者」「支援者」の3者間で実施されます。3者の具体的な立ち位置や役割の違いは、以下の通りです。
| 実行者 | プロジェクトの企画者。プロジェクトへの想いを発信するとともに、資金を募ってプロジェクトの実現を目指す。資金を提供してくれた支援者には、活動報告やお礼（リターン）を送る。 |
|---|---|
| プラットフォーム事業者 | クラウドファンディング用のプラットフォームを運営している事業者。通常、実行者はクラウドファンディングを行う際、プラットフォーム事業者に対して手数料の支払いが必要。 |
| 支援者 | プロジェクトの趣旨に賛同して資金提供を行う出資者。資金を援助する代わりに、メリットとして実行者から活動報告やメッセージ、お礼を受け取る。 |
（関連）クラウドファンディングとは？簡単にわかりやすく仕組みを解説！
クラウドファンディングの種類
クラウドファンディングは、資金を提供する支援者やリターンの有無などによって、いくつかの種類に分かれます。クラウドファンディングの主な種類と特徴は、以下の通りです。
| クラウドファンディングの種類 | 特徴 | プロジェクトの内容・具体例 | リターンの有無 |
|---|---|---|---|
| 購入型 | 新しく作りたい商品やサービスを提案。予約販売の形で支援者から開発・製作のための資金を募る方式のクラウドファンディング。 | プロジェクト内容は、商品やサービス、イベント、映画製作など幅広い。 例）キャッシュレス用の「小さな財布」を製作するプロジェクト、障害者に対する理解を深めるための高校生による映画製作プロジェクトなど。 |
支援金額に応じたリターンを用意（映画でエンドロールに支援者の名前が掲載されるなどの例もある）。 |
| 寄付型 | 支援者から寄付を受けるタイプのクラウドファンディング。 | プロジェクト内容は、生活困窮者へのサポートや人道支援、復興支援、教育支援など。 例）あしなが育英会の「すべての遺児に教育の機会と心のケアを届ける」プロジェクト、パレスチナ難民にマスクを贈るプロジェクトなど。 |
基本的にお礼（リターン）はなし。お礼のメッセージや対価性のない返礼品などが届くケースはある。 |
| 株式投資型 | 未上場の株式会社に投資して、未公開株を取得するクラウドファンディング。日本では2017年から認められるようになった比較的歴史の浅いタイプ。成功すれば大きなリターンを得られる一方、投資した会社が倒産すれば損失の発生につながるハイリスク・ハイリターンが特徴。 | スタートアップ企業などがネットを通して少額の資金調達を行う。 | 投資額に応じた株式をリターンとして受け取れる。 |
| 不動産投資型 | 投資家から資金を集めて物件購入などを行い、不動産に投資するタイプのクラウドファンディング。 | 例）テナントビルへの投資、観光地でのホテルへの投資、ワンルームマンション投資など。 | 投資金額に応じて、利益が全員に分配される。 |
| ふるさと納税型 | 自治体などがプロジェクトの実行者になるタイプのクラウドファンディング。支援者はふるさと納税を通じて資金提供を行う。 | プロジェクトは、地域の課題解決など自治体に関係するものが多い。 | 寄付金に応じてふるさと納税の返礼品が届く（ふるさと納税と同様に税制面の寄付金控除も受けられる）。 |
クラウドファンディングを実施する際は、それぞれの特徴やメリット、デメリットを押さえておくのが重要です。
とくに、デメリットを把握していないと、プロジェクトがうまくいかなかったり、トラブルが起こったりするケースがあります。続いては、各クラウドファンディングのデメリットについて、詳しくみていきましょう。
購入型クラウドファンディングのデメリット
購入型クラウドファンディングの主なデメリットは、以下の通りです。
それぞれについて、詳しく解説します。
プロジェクトの審査に時間がかかる
購入型のクラウドファンディングのデメリットとして、資金を募るプラットフォームでの審査に時間のかかるケースがあります。どのような商品・サービスを提供するか、プロジェクトの具体的な内容まで、プラットフォーム事業者に精査され、基準に合格しなければなりません。
例えば、代表的なクラウドファンディングのサイトでは審査期間を以下のように記載しています。
| 代表的なクラウドファンディングサイト | 審査期間 |
|---|---|
| CAMPFIRE | 最短即日~5日（土日祝日を除く）で対応 |
| Makuake | 5営業日程度 |
| READYFOR | 10～20日程度 |
クラウドファンディングは自由な企画でプロジェクトを進められるのが、大きな魅力といえます。しかし、申し込みからプロジェクトの掲載までの手続きが、すべてインターネットだけで手軽に完結する反面、実行者と支援者の間でのトラブルを防ぐには、公開前に十分な審査が必要です。資金不足で約束していたリターンが行われないなどのトラブルを防ぐため、募集前にはプロジェクト内容だけでなく、実行者の信用についても調査されます。
購入型では、あらかじめ審査に時間がかかるのを見越して、余裕をもってプロジェクトをスタートさせる必要があるでしょう。
プロジェクト途中で中断できない
購入型クラウドファンディングでは、一度はじめたプロジェクトを途中で中断・中止するのは、簡単ではありません。
購入型は、大きく以下の2つの方式に分かれます。
| 「All In」方式 | 集まった資金が目標に到達していなくても、プロジェクトを実行して出資してくれた人にリターンをする必要がある |
|---|---|
| 「All or Nothing」方式 | 期間内に目標額に届かなかった場合、プロジェクトは中止。集めたお金はすべてもとの支援者に返金される |
どちらの形式で資金を募るかは最初に決める必要があり、途中でやり方を変えたり、中断したりするのは難しいといえます。むやみに内容を変えたり、中断したりすると、実行者の信用問題になりかねません。プラットフォーム事業者からの信用を失って、今後、サイトが利用できず、クラウドファンディングを実施できなくなる恐れもあります。
リターンの時期がずれるかもしれない
購入型クラウドファンディングでは、資金調達が終了してから商品・サービスの開発や生産を行うため、支援者にリターンを返す時期にずれの生じる可能性があります。
実際に開発を進めていくなかで、当初考えていた内容から変更が起きる場合もあり、プロジェクトの完了時期が遅れたり、最終的な仕様が予告していたものとかなり変わってしまったりするケースもあるでしょう。支援者のもとに届いた際、「思っていたのと違う」と不満が出てくるかもしれません。
また、商品の開発自体に失敗してしまうケースもあります。せっかく資金を出したのに、最終的に手元に商品が届かなければ、支援者からは大きな不満が出て、トラブルにつながる恐れもあるため注意が必要です。
アイデアを盗用される危険性がある
購入型クラウドファンディングでは、自分たちのプロジェクトページの情報から商品を他社に盗用される恐れがあります。クラウドファンディングでは、より多くの支援者を集めるため、プロジェクトを魅力的に見せなければなりません。
通常、プロジェクトページには、開発する商品・サービスの詳しい情報を掲載して説明や概要を充実させるのが一般的です。そのため、他者やライバル企業などが、プロジェクト内容をみてアイデアを盗用し、類似品を出されてしまう恐れがあります。
盗用によるトラブルを防ぐため、あらかじめ、自分たちのアイデアをどのように守るか考えておかなければなりません。場合によっては、前もって特許を出願しておくのも1つの方法です。
寄付型クラウドファンディングのデメリット
寄付型クラウドファンディングの主なデメリットは、以下の通りです。
それぞれについて、詳しく解説します。
図解
リターンがないため支援者が集まりにくい
寄付型クラウドファンディングは、名前の通り、プロジェクトに対して寄付を行う方式です。基本的にほかのクラウドファンディングのように支援者へのリターンはありません。実行者からお礼のメッセージや対価性の少ないリターンが届くケースもあるものの、支援者にとっての実際的なメリットは低いといえるでしょう。
クラウドファンディングでは、リターンを楽しみに資金を出す支援者も多いため、寄付型でプロジェクトをスタートさせると支援者が集まりにくいと考えておかなければなりません。
資金の使途に透明性が強く求められる
寄付型クラウドファンディングは、社会的弱者の保護などを目的に資金を募っているため、集めたお金がきちんとプロジェクトのために使われているか、強い透明性が求められます。
購入型クラウドファンディングのように、資金を募ったものの、結局、商品が完成しなかったケースなどは、寄付型で同様の結果が起こった場合、支援者から批判を受ける可能性があるでしょう。寄付型でクラウドファンディングを実施する場合は、集めた資金をきちんと当初の目的通り使えるよう、あらかじめ計画的にプロジェクトを進めていく必要があります。
融資型クラウドファンディングのデメリット
融資型クラウドファンディングの主なデメリットは、以下の通りです。
それぞれについて、詳しく解説します。
融資を受けられるテーマが限られている
融資型では、他の形式と比較した場合に、資金を募集できるテーマが限られる傾向にあります。
日本の融資型クラウドファンディングで扱われている主なテーマは以下の通りです。
- 事業性資金（例：ベンチャーやスタートアップ企業の資金調達など
- 不動産（国内・海外）（例：マンション・オフィスなどの賃貸事業、住宅地の開発事業など
- エネルギー関連など（例：太陽光発電やバイオマス発電の開発事業など
異なるテーマにすると、クラウドファンディングを実施できないケースもあります。そのため、思ったような投資が行えず、見込んでいたリターンを得られない可能性も出てくるでしょう。
思ったように資金が集まらないことがある
融資型では、プロジェクト内容の不透明さから、思ったように資金を集められない場合があります。
支援者は、基本的にプロジェクトページに記載されている内容をもとに出資先を決めているのが一般的です。内容がわかりづらかったり、規模や知名度の小さな企業または個人など、信用性の低い実行者が行っていたりするプロジェクトだと、想定よりも資金が集まりにくくなってしまう可能性もあるため注意が必要です。クラウドファンディングを実施しても、十分な資金が集まらず、実行できない恐れもあります。
金利が負担になりやすい
融資型クラウドファンディングでは、金利がプロジェクトの負担になってしまうケースがあります。多くのプロジェクトでは、リターンの一環として支援者（出資者）に対して5〜10％の金利を設定しているのが一般的です。プロジェクトによっては、多くの資金を集めるために金利を高めに設定するケースも多くなっています。
主な融資型クラウドファンディングサービスの金利は、以下の通りです。
| クラウドファンディングサービス | 金利 |
|---|---|
| オルタナバンク | 4～12% |
| クラウドバンク | 9～15% |
| COMMOSUS | 4～10% |
| LENDEX | 6～10% |
さらに、プラットフォーム事業者へ支払う手数料を含めると7〜15％の金利を見込んでおかなければなりません。クラウドファンディングで資金を調達できても、毎月の金利の支払いが負担になってしまい、プロジェクトの収支を圧迫する恐れもあるでしょう。
場合によっては担保を用意する必要がある
融資型では、出資を募る際、担保を用意しなければならないケースがあります。クラウドファンディングであっても、ほかの投資や金融サービスと同様、元本割れなどのリスクが伴うためです。
プロジェクトは、最終的に投資額を回収できなかったり、破綻してしまったりする恐れもあります。もし投資がうまくいかなければ実行者は、集めた資金を支援者に返金しなければなりません。
プロジェクトの成功可能性が低いとみられると、資金が集まらない可能性もあるでしょう。実行者に担保があれば、支援者から信頼を受けやすくなるため、プロジェクトを立ち上げるに際して担保の用意が必要になるケースも存在します。担保には、換金性の高いものを用意する方が、より信頼性を得やすくなるでしょう。
株式投資型クラウドファンディングのデメリット
株式投資型クラウドファンディングの主なデメリットは、以下の通りです。
それぞれについて、詳しく解説します。
必要な資金が集まらないリスクがある
融資型クラウドファンディングの一般的なデメリットとして、株式投資型でもプロジェクトによっては資金を集めにくくなるケースがあります。とくに、株式投資型は、未公開株をリターンとしているため、支援者もある程度の警戒感をもっている場合も多いでしょう。
株式投資型でプロジェクトを成功に導くためには、以下のように、支援者の信頼を得られる施策が必要になります。
- 自社や社員の過去の実績
- 他者にはない技術等の優位性
- 知名度の高いベンチャーキャピタル（ベンチャー向け投資ファンド）などのファンドとの取引実績（ファンドから将来有望な企業と見られている証拠）
ほかに、プロジェクト自体の企画力や面白さ、話題性、将来性などをアピールして、投資対象として魅力的だと思ってもらうのも良いでしょう。
投資家に不満をもたれる危険性がある
株式投資型クラウドファンディングでは、投資家がプロジェクトに対して不満をもつ恐れがあります。株式投資型では、支援者は単なる資金提供者ではなく、企業の株主でもあるため、経営などの内部情報を知る権利をもっているためです。
支援者が見込んでいた利益やリターン、実績などが目に見えて現れなければ、事業がうまくいっていないと思われるケースもあるでしょう。場合によっては、出資者の一部からクレームが出てくる恐れもあります。
プロジェクトの実行者は、株主に対してしっかりとした情報発信を心がけ、マイナスの内容であっても迅速に公表して、経営の透明性を保つのが重要です。
事務負担が増える
クラウドファンディングを利用して資金を集めると、通常の融資と異なり小口株主が増えるため、企業側の事務負担も大きくなってしまう可能性があります。
プロジェクトを実施するにあたって、事務担当者は、従来業務に加えて、新たに株主名簿や業務報告、決算などの事務仕事を行わなければなりません。さらに、株主総会や決算報告なども必要になってきます。経営上、株式の承諾を必要とする場合には、委任状などの書類を集める手間も増えるでしょう。
プロジェクトをスタートさせる前に、事務負担の増加をあらかじめ予測して、対応できる体制を整えておく必要があります。
不動産投資型クラウドファンディングのデメリット
不動産投資型クラウドファンディングの主なデメリットは、以下の通りです。
それぞれについて、詳しく解説します。
元本保証ではない
不動産投資型クラウドファンディングでは、元本割れを起こすリスクがあります。不動産投資型は、クラウドファンディングであっても、投資の一種であるため、リスクに関しては通常の不動産投資やほかの金融商品と変わりません。プロジェクトが想定されたような結果を出せなければ、出資した資金が元本割れを起こしてしまうケースも考えられるでしょう。
運用金額が投資額よりも下がった場合など、最終的には購入した不動産を売却して支援者への償還に充てるものの、プロジェクトが赤字なら、出資額がすべて返ってこない恐れもあります。不動産投資型クラウドファンディングに出資する場合は、常に元本割れの可能性を考えておかなければなりません。
中途解約できないことが多い
不動産投資型クラウドファンディングは、中途解約に対応していないケースが多くなっています。資金を出資した後で、まとまった資金が必要になり、解約したくなった場合でも、すぐに投資したお金が戻ってこないかもしれません。
通常の投資と異なり、出資持分を他人に売却するのも難しい場合の多い点にも注意が必要です。不動産投資型に出資する際は、すぐにお金が戻ってこないのを念頭において、余裕のある資金を使うようにすべきといえるでしょう。
金融機関の融資を利用できない
不動産投資型クラウドファンディングは、金融機関からの融資を受けられないデメリットがあります。通常の不動産投資であれば、金融機関からの融資を利用して、レバレッジをかけて、自己資金を上回る運用も可能です。
しかし、クラウドファンディングでは、すべて自己資金での投資になるため、購入できる物件が限られます。一般的な不動産投資では、手元に1,000万円がある場合、さらに不動産ローンで5,000万円を借り、6,000万円の物件を購入可能です。しかし、クラウドファンディングだと、1,000万円の範囲で購入できる物件しか選べません。
購入金額が低いとリスクが低下するメリットもあるものの、リターンも低くなってしまう可能性があります。
クリック合戦になることがある
現在、不動産投資型クラウドファンディングの人気が高まっているため起きるデメリットとしてあげられるのが、プロジェクト開始直後に発生する申込クリックの集中です。人気の高いファンドなどが募集しているプロジェクトは、クリック合戦となって数分から短いと数十秒で終了してしまうケースもあります。
人気のあるプロジェクトに出資したい場合は、事前にログインしておき、申込開始と同時にクリックするなどの努力が必要になっており、希望するプロジェクトによっては、投資するだけでも労力が必要です。
ファンド組成会社が倒産するリスクがある
不動産投資型クラウドファンディングでは、プロジェクトの失敗だけでなく、投資を行っている運営会社自体の倒産リスクが存在します。運営会社の倒産は、プロジェクトにも大きな悪影響を及ぼす恐れがあるでしょう。
プロジェクトが運営会社の倒産に巻き込まれて損害を被り、出資金の多くが失われるかもしれません。出資先を選ぶ際は、プロジェクトの内容だけでなく、運営企業の実績やIR情報などを確認して倒産のリスクがないかをきちんと確認する必要があります。
また、経営状態が悪い会社だと、倒産しなくても配当遅延などを起こす可能性があるため、出資時にきちんと契約書を交わして責任の所在を明らかにしておくなどの対策が必要です。
ふるさと納税型クラウドファンディングのデメリット
ふるさと納税型クラウドファンディングのデメリットは、主に以下の通りです。
デメリットについて、詳しく解説します。
返礼品にお金をかけすぎて予算が少なくなる可能性がある
ふるさと納税型クラウドファンディングは、プロジェクトとして地域の課題解決などの目的があります。しかし、クラウドファンディングであると同時に、ふるさと納税でもあるため、資金を提供してくれた支援者には返礼品（リターン）を贈らなければなりません。
ふるさと納税では、ほかの自治体が豪華な返礼品を用意しているケースもあり、多くの資金を集めるためには、返礼品にもお金をかけなければならなくなっています。しかし、集めた資金から返礼品に多くのお金をかけてしまうと、肝心のプロジェクトに使える額が少なくなってしまい、課題解決がうまくいかない恐れもあるでしょう。
ふるさと納税型を成功させるために、最も大切なのは、プロジェクトの目的であるのを念頭においたうえで、返礼品にかける金額のバランスを考える必要があります。
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クラウドファンディングのデメリットについてのよくある質問
クラウドファンディングのデメリットについて、以下のようなよくある質問に答えていきます。
質問の内容と回答について、詳しくみていきましょう。
クラウドファンディングではどんな失敗やトラブルが起きる？
クラウドファンディングは、さまざまな企画やアイデアを支援者の協力によって実現できる優れた仕組みではあるものの、過去には、以下のようにいろいろなトラブルも起きています。
- 有名なインフルエンサーの企画したクラウドファンディングにもかかわらず、ほとんど支援者が集まらなかった
- クラウドファンディング募集時にはなかった条件を後から持ち出し、きちんとリターンをもらえなかった
- 多くの支援者が集まったため、返礼品の出荷が遅れ、さらに、活動報告もなかなか更新されず出資者を不安にさせた
- 集めた支援金を自分の生活費など、クラウドファンディングの主旨とは関係のない出費に使った
クラウドファンディングの企画、出資を行う際には、信頼できるプロジェクトかどうか、内容をよく確認してトラブルに遭わないよう未然に防止するのが大切です。
クラウドファンディングには税金がかかる？
クラウドファンディングで集めた資金に関しても、通常の収入と同様に税金がかかります。
購入型や寄付型のクラウドファンディングでは、資金を出す側の支援者には課税されず、税金がかかるのは資金調達する側の実行者のみです。実行者が個人事業主や法人であれば事業所得、ビジネス以外のプロジェクトであれば雑所得となり、確定申告をして所得税を払わなければなりません。実行者が法人なら、所得税だけでなく、法人税の支払いも必要です。
融資型クラウドファンディングの場合は、少し異なっており、資金を調達した時点ではなく、集めた資金を事業に投入して利益を上げた際に課税されます。また、分配金を受け取った際には、支援者も所得税を支払わなければなりません。
たとえクラウドファンディングで100万円を集めたとしても、税金の支払いを考えれば100万円全額使えるわけではないため、税金もクラウドファンディングのデメリットの1つといえるでしょう。
クラウドファンディングの成功率は？
一般にクラウドファンディングの成功率は、20～40％程度とされています。2019年のデータでは、全世界でのクラウドファンディングプロジェクトの平均成功率は、22.4%でした。
（参考）クラウドファンディング（購入型）の 動向整理（※別タブで開きます）
クラウドファンディングは、不特定多数から資金を集められるため、自分自身の資金力に関わらずプロジェクトを成功させられる可能性がある魅力的な仕組みです。しかし、成功率は50%以下と決して高くはありません。
クラウドファンディングを実施する際には、多くのデメリットやリスクも存在していると理解しておくのが大切です。
クラウドファンディングはデメリットを理解して適切な種類を選択しよう！
この記事では、クラウドファンディングの種類ごとのデメリットについて詳しく解説しました。
- クラウドファンディングは、プロジェクトの内容やリターン対応が悪いと失敗やトラブルにつながる
- クラウドファンディングで集めた資金には税金がかかる
- 個人事業主や法人は事業所得、ビジネス以外は雑所得となり確定申告が必要になる
デメリットに加え、上記の点にも注意してクラウドファンディングに挑戦してみてください。
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