ヤフオクで消費税がかかるのはどんな時？【結論】
ヤフオクでは、出品者の区分によって消費税の有無が変わります。
ヤフオクの出品者には「個人」と「ストア」の2種類があり、このうち「ストア」から購入した分だけ、消費税が発生する仕組みです。
一方で、個人出品者の商品を落札しても消費税が発生することはありません。また、個人の出品者が消費税を別途請求することも、ヤフオクの規約で禁止されています。
このように、出品者がどちらに該当するかによって支払う金額が変わるため、落札前に販売者が個人かストアか、しっかり確認しておきましょう！
【落札者向け】消費税の確認方法と注意点
ヤフオクの消費税に関しては、落札者も出品者もそれぞれに気をつけるべき点があります。
まずは落札者側としてのポイントを、見ていきましょう！
1. 出品者が「ストア」か「個人」かを見分ける方法
消費税の有無を確認するためには、まずは出品者がストアか個人か、見分けることが大切です。
両者の見分け方は、商品ページの出品者名をチェック。横に青で「ストア」と書かれたアイコンがあれば、ストア出品者になります。
以下の画像の場合、上の出品者がストア、下の出品者が個人です。
2. 税込表示？税抜表示？ 入札前の確認ポイント
出品者区分によって、価格の表示方法も変わります。個人の場合、価格の横に「（税0円）」と表示されます。
一方で、ストアの場合は価格の横の文字は「（税込）」となります。
ストアの出品商品はすでに税込価格で表示されており、後から追加で消費税を請求されることはありません。
3. 個人出品者から消費税を請求されたら？
個人出品者が、商品説明や取引メッセージで「別途消費税を頂きます」「落札額＋10％お願いします」などと請求してくるケースもあります。
しかし個人出品者によるこうした請求は、ヤフオクの明確な規約違反です。落札者が支払う義務はありません。
対応に困る場合は、メッセージを保存したうえで「ヤフオクへの通報」や「取引のキャンセル」を選択してください。
（参考）Yahoo!オークション公式｜出品者に消費税やシステム利用料を要求された（※別タブで開きます）
【出品者向け】消費税のルールとインボイス制度の影響
次に、売る側（出品者）として知っておくべきルールを見ていきましょう！
個人とストアで適用される仕組みが異なるため、自分がどちらに該当するのかを踏まえて読み進めてみてくださいね。
1. 個人出品者の場合
繰り返しになってしまいますが、個人出品者が落札者に対して消費税を請求することはできません。
これはヤフオクの公式規約で明確に定められており、商品説明に書いていても、取引メッセージで案内してもNGです。
また、出品者本人が「課税事業者」や「インボイス登録済みの個人事業主」であったとしても、ストア契約をしていない限り、消費税を上乗せして請求することは不可能です。
そのため、個人として出品する場合は、商品価格の中に自分の利益がしっかり確保できるように設定しましょう。
（参考）Yahoo!オークション公式｜Yahoo!オークションストアとして出品したい（※別タブで開きます）
2. ストア出店者の場合
ストアは「事業者」として扱われるため、売上に対して消費税を適切に処理する義務があります。
とはいえ、ヤフオクの場合ストアの価格表示は「税込価格」で自動表示されるため、消費税の請求忘れなどが発生するリスクはありません。ただし金額の設定には注意してください。
また、落札者からインボイス（適格請求書）を求められた場合は、発行する必要があります。インボイスの発行に関しては、「ヤフオク仕入れと仕入税額控除（インボイス）」の項で解説します。
3. ヤフオクに支払う「手数料」の消費税はどうなってる？
出品者がヤフオク側に支払う手数料にも、当然ながら消費税が含まれています。とはいえ、ヤフオクの手数料は全て税込価格で表示されているため、追加で何かを支払う必要はありません。
たとえば、1万円の商品が売れた場合、落札システム利用料の10％が引かれます。この10％は税込のため、自動的に引かれる金額は1,000円のみです。
「注目のオークション」などのオプション料金も全て税込で表示請求されるため、別途税額が加算されることはありません。
また、出品者が確定申告で「仕入税額控除」を行う場合は、LINEヤフー株式会社が発行する適格請求書（インボイス）を使用します。適格請求書（インボイス）はYahoo!ウォレットの請求明細画面からダウンロードできます。
以下は、ダウンロードした適格請求書の見本です。
（参考）Yahoo!オークション公式｜利用明細を表示するには（Yahoo!オークションの利用料を確認するには）（※別タブで開きます）
ヤフオク仕入れと仕入税額控除（インボイス）
ヤフオクを「仕入先」として活用している課税事業者（インボイス登録済みの個人事業主や副業せどりの方）は、「仕入税額控除」を正しく理解しておく必要があります。
仕入税額控除とは、仕入れで支払った消費税分を、売上で預かった消費税から差し引ける仕組みのこと。
ただし、控除するためには「インボイス（適格請求書）」が必要です。
ここからは、ヤフオクを仕入先として使っている、「課税事業者」の個人事業主や副業せどり向けに、仕入税額控除について解説します。
「そもそも仕入税額控除って何？」という方は、こちらを参考にしてください。
1. ストア（適格請求書発行事業者）から仕入れた場合
ストア出品者がインボイス登録済みであれば、その仕入れで支払った消費税は、全額「仕入税額控除」の対象にできます。
これが、ヤフオクせどりにおいてストア仕入れが有利とされる大きな理由です。
ストアのインボイスを取得する方法は、次の2パターンがあります。
- ①ストア側がインボイスの登録番号を設定していて、領収書発行機能をONにしている場合 → ヤフオクの取引ナビから発行可能
- ②ストア側が①の対応をしていない場合 → ストアに連絡して領収書を個別に発行してもらう。
②の場合、以下のように問い合わせをすればOKです。
ストア仕入れは消費税以外にもメリットが豊富です。以下の記事に詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてください。
（関連）ヤフオクせどりは普通に仕入れたらダメ！ライバルと戦わない業者直取引の秘密
（参考）Yahoo!オークション公式｜領収書を発行してほしい（Yahoo!オークションストアとの取引）（※別タブで開きます）
2. 個人出品者から仕入れた場合
個人出品者の多くは「事業者」ではないため、インボイスを発行できません。ストアのように領収書を自動発行する機能もありません。
そのため個人出品者から仕入れを行った場合、基本的に仕入税額控除の対象外となり、たとえば1万1,000円で仕入れても、税務上は「消費税なしの仕入れ」と扱われてしまいます。
ただし、事業者を救済するために経過措置があり、免税事業者（インボイスなし）からの仕入れであっても一定割合（2026年9月までは80％、2029年9月までは50％）が控除できます。
また、相手が実は「隠れ事業者」の場合、お願いすればインボイスを発行してもらえるケースもゼロではありません。ダメ元で連絡してみるのもひとつの方法です。
（参考）財務省｜インボイス制度実施に当たっての経過措置について（※別タブで開きます）
（補足）古物商特例
ヤフオク仕入れを行う方の中には、古物商許可証を所持している方も多くいます。古物商許可証を持っている場合、個人仕入れでも経過措置より優遇された「古物商特例」を使えます。
古物商特例とは、消費者や免税事業者（インボイス発行なし）から古物を仕入れた場合でも、仕入税額控除を100％認めるという特別ルールのこと。つまり、インボイスがなくても満額控除できる非常に心強い制度です。
ただし、適用には条件があるので資料を必ず確認しておきましょう。
（参考）警視庁｜インボイス制度における古物商特例・質屋特例について（※別タブで開きます）
よくある質問【FAQ】
最後に、ヤフオクの消費税に関するよくある質問に回答します。消費税関連は内容を正しく把握しておかないとトラブルになる可能性があるため、不明点や不安点をしっかり解消しておきましょう。
Q. ヤフオクって消費税はかかりますか？
A．ヤフオクでは、ストア出品者から商品を購入する場合に消費税がかかります。個人出品者の場合はかかりません。
Q. インボイス番号はどこで確認できますか？
A．インボイス番号は、取引ナビから発行される領収書（適格請求書）に記載されています。ストアページや商品ページには基本的に表示されないため、領収書を必ず確認しましょう。
なお、個人出品者からはシステム上でインボイス番号を取得することはできません。
Q. 送料無料の場合、消費税はどうなりますか？
A．送料無料の場合、送料自体の支払いがないため、送料に対する消費税も発生しません。
ストア出品者から購入した場合は、商品代金にのみ消費税が含まれていると考えればOKです。
Q. 海外からの落札（または海外への発送）の場合、消費税は？
A．ヤフオクに限った話ではありませんが、輸出取引の場合は消費税は免税されます。一方で、輸入取引の場合は、一部免税の適用もありますが、基本的には10％の消費税がかかります。
ヤフオクの消費税で損しないためのポイント
今回は、ヤフオク（Yahoo!オークション）の消費税ルールについて、「落札」「出品」「仕入れ」の3つの視点から解説しました。
複雑に見える消費税やインボイス制度も、ポイントを押さえれば正しく対応できます。
- 落札者（買う人）
出品者が「ストア」の場合のみ消費税がかかる。「個人」からの消費税請求は規約違反なので応じない。
- 出品者（売る人）
「個人」として出品する場合、消費税は請求できない。手数料（落札システム利用料など）は全て「税込」で計算されている。
- 仕入れる人
「ストア」からはインボイスをもらい、「個人」からの仕入れは「古物商特例」や「経過措置」を活用して仕入税額控除を行う。
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