副業だから確定申告は必要ない、と考えている人も多いでしょう。
しかし、たとえ副業としてせどりをおこなうとしても、金額によっては確定申告が必要なケースもあります。
初めて自分で確定申告をする場合には、わからないことも多く戸惑ってしまう人も少なくありません。
この記事では、せどりで確定申告が必要になるケースややり方、ポイントなどについて解説します。
せどりの収入で確定申告が必要なケースは？
確定申告とは、「昨年稼いだ金額を申告して、支払うべき金額を確定させる」ために必要な行為です。
せどりの収入で確定申告が必要になるケースにはどのようなものがあるのでしょうか。詳しく見ていきましょう。
確定申告が不要なケース
確定申告が不要なのか、それとも必要なのかの基準になるのが所得です。
副業としてせどりをおこなっている場合には、「20万円ルール」を覚えておくといいでしょう。
20万円ルールとは、せどりの所得が20万円を超えていなければ確定申告をする必要がないというルールです。
この際重要なのが、せどりの場合には所得の数字が重要になるということです。
一般的に、アルバイトやパートの場合には収入の合計が20万円を超えているかどうかが基準になります。
しかし、せどりの場合には所得なので、売り上げから必要な経費を差し引いた金額が基準になるのです。
つまり、売り上げから経費を差し引いた額が、20万円を下回っていれば確定申告の必要はありません。
せどりの所得が20万円以下であっても確定申告をすることは可能です。
確定申告をすることで損益を繰り越せたり税金の還付を受けることができたりと、人によってはお得になるケースもあるので、自分がどのケースに入るのか調べることが重要になります。
ただし、副業ではなく専業でせどりをしている場合には条件が変わります。
専業の場合には所得が38万円を超えると確定申告が必要です。
確定申告が必要なケース
副業の場合には、せどりの所得が20万円以上になったら確定申告をする必要があります。
たとえば、せどりの売り上げが年間で100万円だとしましょう。
売り上げは100万円ですが、ここから経費を差し引いた所得が判断基準として扱われます。
経費が全部で70万円だとしたら、100万円から70万円を差し引くため、
所得は30万円になります。
20万円を超えているので、この場合には確定申告をしなければいけません。
本業の場合には、所得が年間38万円以上の人は確定申告が必要です。
本業の場合には38万円を超えるケースがほとんどでしょうから、確定申告をしなければいけない可能性が高いでしょう。
せどりの確定申告をしなかった場合とした場合
所得によっては確定申告をしなければいけないせどりですが、確定申告をしなかった場合にはどうなるのでしょうか。
また、確定申告をした場合にどうなるのかについても説明していきます。
確定申告をしないと脱税につながる
所得が20万円以上で確定申告をしなければいけないのにしなかったという場合には、脱税につながってしまいます。
副業だからわからないだろうと軽く考えている人もいますが、確実にわかってしまうのです。
確定申告をせずにいると一定期間はわからないケースもあります。
しかし、税務調査によって必ずわかってしまうので、しっかりと確定申告をしておくことが重要です。
確定申告をしないと、ペナルティを受けることになります。
社会的・金銭的ペナルティが課せられますから、注意が必要です。
社会的ペナルティとは、信頼を失ってしまうといったことを指します。
社会生活を営むうえで信頼は非常に重要です。
確定申告をしていなかったということで、所得を隠す不誠実な人だと思われてしまう可能性もあるでしょう。
また、金銭的なペナルティも大きいです。
支払うはずだった金額だけでなく、追加で多くの金額を支払うことになってしまいますので、気をつけましょう。
確定申告をすることで税金を減らすこともできる
せどりの確定申告をすることで得られるメリットもあります。
確定申告が必要ないケースであっても、確定申告をすることで税金の還付が受けられることもあるのです。
たとえば、本業は会社員で副業としてせどりをおこなっている場合です。
必要経費や所得控除によって所得税の税額が源泉徴収された金額よりも少なくなるときや、確定申告によって受けることができる医療控除や寄付金控除などがある場合がこれに当たるでしょう。
また、事業所得が赤字で他の所得と相殺できる場合にも税金の還付対象になります。
せどりに限らず確定申告は青色と白色がある
せどりに限らず、確定申告には2つの種類があります。
青色申告と白色申告です。
この2つにはどのような違いがあるのでしょうか。
それぞれの内容やメリット・デメリットについて見ていきましょう。
青色申告のメリット・デメリット
青色申告とは、複式簿記方式の確定申告です。毎日の帳簿を記載して所得を申告することになります。
青色申告のメリットは、特別控除が受けられることでしょう。
複式簿記の場合には65万円もの特別控除を受けることができます。
そのため、経費があまりなくても収入から65万円差し引くことが可能です。
支払う税金を少なくすることができるので、節税効果が非常に高くなっています。
赤字を翌年に繰り越すことができるのも、大きなメリットです。
最大で3年分の赤字を繰り越すことができます。
たとえば、3年間赤字で4年目に黒字になった場合、3年分の赤字と相殺して申告することができます。
家族への給与支払いがある場合には、全額を必要経費として計上することも可能です。
大規模でせどりをおこなう場合には、家族に手伝ってもらう場合もあるでしょう。
その際、給与を支払っていればそれを必要経費に含めることができるので、所得を少なくすることができます。
30万円未満の減価償却資産を一括経費にできるのも、メリットでしょう。
通常は分割して少しずつ経費として計上していくのですが、青色申告の場合には30万円までなら一括経費にできるので、納める税金が少なくなるのです。
また、青色申告をすることで社会的信頼が得やすくなっています。
青色申告は、税務署の承認が必要なので社会的な信頼度が高いのです。
本業としてせどりをしている場合には、社会的信頼の得られる青色申告のほうが、融資などを受ける際に有利に働きます。
デメリットとしては、手間や精神的負担がかかることが挙げられます。
青色申告をする場合には、原則として複式簿記での提出が必要です。
複式簿記は複雑なので、すべて自分で記帳する場合にはある程度の知識がないと難しいのです。
細かい科目などがあるので、初めての人にはわかりにくくなっています。
また、税務署の承認を受ける必要があるため、精神的な負担も大きいでしょう。
白色申告のメリット・デメリット
白色申告とは単式簿記形式の確定申告です。
白色申告のメリットは、なんといっても記載が簡単なことです。
青色申告と違って単式簿記形式のため、比較的簡単に確定申告をすることができます。
確定申告の詳しい知識がなくても、少し調べれば記載することができるので、手間や時間があまりかかりません。
簡単な白色申告ですが、デメリットも多くあります。
まずは、必要経費として認められる科目が青色申告と比較して少ないことです。
節税するためには、経費をしっかりと積み上げることが重要なのですが、白色申告の場合にはそもそも経費として認められる科目が多くありません。
そのため、必要経費の額が少なくなってしまいます。
また、必要経費として認められる額についても青色申告より低いので、節税効果が得られないことは大きなデメリットです。
社会的な信頼が得にくいのも気になる点です。
白色申告は簡単に作ることができ、税務署の承認も必要ありません。
そのため、融資や住宅ローンなどを組みたい場合に、信用度が低くなってしまいます。
青色申告よりも信用度が低いため、融資などの審査に通らない可能性もあるのです。
せどりの確定申告の一般的なやり方
せどりに限らず、確定申告をするのなら青色申告のほうがメリットが大きくなっています。
特別な理由がないのなら、青色申告で確定申告したほうが節税につながるでしょう。
ここでは、青色申告の一般的なやり方について説明していきます。
開業届を出して青色申告承認申請書を届け出る
青色申告をするためにはまず、税務署に開業届を提出する必要があります。
開業届を出さなくても確定申告はできますが、長く事業を続けるのなら出したほうがお得です。
開業届を出すことによって、65万円の青色申告控除が受けられる、社会的信用が得られる、屋号で事業用の銀行口座を作ることができるといったメリットがあります。
開業届を出さなければこれらのメリットは享受できないので、事業を始めたらできるだけ早く開業届を出すといいでしょう。
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
最寄りの税務署で書類をもらう、もしくは国税庁のホームページからダウンロードして印刷し、必要事項を記入しましょう。
都道府県によっては、税務所に「個人事業開始申告書」を提出しなければいけないケースもありますので、確認しておくと安心です。
郵送で申請することも可能ですし、税務署に直接提出することも可能です。
青色申告承認申請書は、1月1日から15日までに事業を始めた場合には3月15日までに提出、それ以外は開業から2カ月以内に提出をします。
期間を過ぎると青色申告の受付はできません。
翌年度の確定申告は白色申告となるため注意が必要です。
帳簿の記載や必要書類を集める
開業届や青色申請承認申請書を出した後は、12月31日まできちんと帳簿を付けましょう。
毎日の正確な記録を残すことが重要ですから、帳簿付けは怠らないようにします。
事業を始めた日から、会計ソフトなどを利用して記録すると便利です。
会計ソフトを使うことで初心者でも簡単に記録が残せますし、確定申告の書類を作る際にも楽になります。
また、せどりの仕入れや経費となるレシート、収支の記録などはしっかりと保管・保存しておく必要があります。
これらの記録は、最低5年間は保存する義務があるので、ファイルなどに保管しておくと安心でしょう。
紛失してしまうと、経費の証明ができなくなるので注意が必要です。
書類を作成し申告会場で確定申告をする
1月1日から12月31日までの記帳が終わり、必要書類を集めたら、いよいよ確定申告書と青色申告決算書を作っていきます。
この際、会計ソフトがあれば比較的簡単に書類を作成することが可能です。
会計ソフトを利用していれば、ソフトで計算が完了しているので、細かな計算をする必要がありません。
住所や氏名などの情報を入力するだけでいいので、複雑な青色申告でも楽に書類を作れます。
青色申告決算書は4枚セットとなっており、1～3枚目は損益計算書で4枚目は貸借対照表となっています。
確定申告書については、AとBがありますが、副業のせどりであっても申告書Bを使用しましょう。
申告書Aで申告できる人が申告書Bを使用することは問題ありませんが、逆の場合には認められませんので注意が必要です。
基本的には確定申告書Bを使用すれば問題はありません。
必要な書類を揃えたら、申告会場で確定申告をします。
この際、印鑑、マイナンバーカード、免許証を持参する必要があるので、忘れないようにしましょう。
わからないことがあれば、職員に確認すれば丁寧に教えてもらえます。
基本的には、必要な書類に控除書類などを貼り付けて提出すれば問題ありません。
また、確定申告は3月15日までが期限なので遅れないようにすることも重要です。
期限を過ぎてからも提出することは可能ですが、延滞税などが加算されるケースもあるので、早めの申告を心がけましょう。
せどりの確定申告でよくある疑問
せどりの確定申告について、さまざまな疑問を持っている人も多いでしょう。
せどりの確定申告でよくある疑問を紹介し、回答を解説していきます。
確定申告をして副業が会社にバレない方法はあるのか
会社に副業を知られたくないけれど、確定申告をすることによって副業が発覚してしまうのではないかと悩んでいる人も多くいます。
結論からいうと、確定申告をして100％会社に知られない方法はありません。
しかし、副業をわかりにくくする方法はあります。
確定申告をする際に、確定申告書類の住民税に関する部分に注目します。
「給与から天引き」と「自分で納付」の2種類があるので、自分で納付のほうにチェックを付けましょう。
こうすることで副業分の住民税が給料から天引きされずに、自分で納めることになります。
そのため、絶対ではありませんが、会社に知られる確率を低くすることが可能です。
税理士などに依頼した場合の金額の目安はどのくらいか
記帳や確定申告を税理士に依頼したいと考えている人にとって、気になるのがどのくらいの金額がかかるかです。
費用の目安としては、何を依頼するかによって変わります。
記帳のみを依頼する場合の相場は月額5000円程度と比較的安くなっていますが、依頼先によっては異なるのであらかじめ確認しておくといいでしょう。
税理士によるアドバイス・確定申告に関わる手続き全般を依頼する場合は、売り上げの規模や記帳代行の有無などによって変動することが多いです。
年間の売り上げが500万円未満という規模の場合は、記帳代行なしなら5万円、記帳代行も依頼するのなら10万円程度が相場になるでしょう。
経費について
せどりの経費にはどのようなものが含まれるのか、疑問に思っている人も多くいます。
まず、仕入れ代については、経費にはなりません。
せどりの場合、仕入れ代は売掛金として計上することになりますから、間違えないように気をつけましょう。
年末の棚卸資産についても、経費として計上することはできません。
棚卸資産は資産として計上して翌年に再び費用として計上することになります。
領収書と請求書がないと経費として認められないのかについては、出金伝票を書くことで経費として認められるケースがあります。
しかし、基本的には領収書と請求書がないと認められないので、緊急手段として考えておきましょう。
出金伝票を使う回数が多くなると、税務署からのチェックが入る可能性もあるので注意しなければなりません。
せどりの所得に応じて確定申告は必ずしよう！
せどりの本業で所得が38万円以上ある人はもちろんのこと、副業でも所得が20万円以上あるのなら確定申告をする必要があります。
確定申告をするなら、白色申告ではなく青色申告のほうがメリットが大きいです。
便利な会計ソフトも多くありますので、青色申告に挑戦してみるといいでしょう。
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