そもそも「確定申告」とは？
確定申告とはどのような制度でしょうか。確定申告の手続きを始める前に、確認しておきましょう。
確定申告の概要
確定申告とは、1年間の所得に対していくら税金がかかるかを計算し、国に申告、納税する手続きです。
計算対象は1月1日から12月31日までの所得と決められており、確定申告は翌年の2月中旬から3月中旬までの間に行わなければなりません。
期間中に納める所得税額を正しく計算し、税金の納付が必要です。
ただし、給与所得者である会社員は、年末調整がされていれば基本的に確定申告は必要ありません。
年末調整とは、源泉徴収として毎月給与から天引きされている所得税の合計額と、本来納めるべき所得税額を比較し、年末に過不足を調整する手続きです。
源泉徴収されていた所得税額のほうが多かった場合、年末調整で差額が還付されるケースもあります。
一般的には、会社員は年末調整で税金の精算が済んでいると考えてよいでしょう。
しかし、会社員でも確定申告をすることでメリットがある場合もあります。
例えば、医療費控除が使える場合。
年間の医療費が10万円を超えた場合は、10万円を超えた分の医療費を所得から控除することができます。
確定申告をすれば控除された所得分の所得税が安くなるため、税金の還付を受けることができるでしょう。
「会社員だから確定申告は関係ない」と思わず、所得控除が使えるかをしっかり確認しましょう。
確定申告の種類
確定申告の種類には、「青色申告」と「白色申告」があります。
それぞれ申告方法に特徴があるため、自分に合った申告方法を選ぶようにしましょう。
ある程度まとまった所得がある場合は、青色申告を選ぶのがおすすめです。
青色申告は、税制面で優遇されているため税金を大幅に少なくすることができます。
例えば、所得から65万円を差し引くことができる「青色申告特別控除」や、今年度の赤字を翌年以降3年間の事業黒字と相殺できる「純損失の繰越し控除」など、白色申告にはない優遇制度を使って節税することができます。
税制にメリットが多い青色申告は、せどりを続けていくうえで覚えておきたい申告方法でしょう。
ただし、青色申告をする場合は、事前申請や詳細な帳簿記帳が必要になるなど条件があるため注意が必要です。
また、申告期間を過ぎてしまった場合などは青色申告の所得控除額が少なくなってしまうこともあります。
しっかり条件を確認し、青色申告のメリットを最大限活用するようにしましょう。
青色申告の承認を受けていない場合は、白色申告を行います。
白色申告は青色申告と違い、帳簿の簡易的な記帳が認められているのがメリットです。
税に関する知識が少ない人でも、比較的簡単に確定申告ができるでしょう。
ただし、手続きが簡易化されている分、節税効果が低いのはデメリットです。どちらの方法を選んだらよいか分からない人や、確定申告書の書き方などを直接聞きたい人は、管轄の税務署に相談するとよいでしょう。
税務署によっては確定申告の時期になると署以外でも相談会場を設けているところもあるため、インターネットなどで確認してから訪れるとスムーズです。
せどりの確定申告が必要な人の条件
せどりの確定申告が必要な人の条件をみていきましょう。
確定申告の要否を確認するためには、せどりの所得がいくらになるかを計算しなければなりません。
せどりの所得とは、せどりの売上からかかった経費を引いた金額をいいます。
個人事業主の場合は、せどりの所得が38万円を超えたら確定申告が必須となります。
給与所得を受け取っている会社員の場合は、せどりの所得が20万円を超えると確定申告が必要です。
せどりの所得が20万円を超えていない会社員は、確定申告は不要なので安心してください。
個人事業主と会社員では、確定申告が必要となる条件が違います。
申告漏れがないように、十分注意しなければなりません。
また、確定申告の手続きにはさまざまな資料が必要です。
「確定申告をするのが面倒」という人は、あらかじめ所得の見込み額を計算しながらせどりを行うようにしましょう。
予期せず確定申告が必要になったときに慌てないように、帳簿をしっかり記帳する癖をつけておくことも重要です。
確定申告をしないとどんな問題が起こる？
確定申告をしなかった場合、どのような問題が起こるのか解説します。
無申告加算税や延滞税が加算される
決められた期日内に確定申告をしなかった場合は、罰則が適用される可能性があります。
確定申告は、基本的に決められた期日内に行うのがルールです。
締切日を過ぎても確定申告はできますが、ペナルティがあることを覚えておきましょう。
また、平成28年度の税制改正により、従来よりも制度が厳しくなりました。
正しいルールを守って期日内に確定申告ができるよう、税の知識をつけていくことが大切です。
具体的な罰則の内容は「無申告加算税」と「延滞税」を支払わなければならないこと。
「無申告加算税」は、期限内に確定申告をしなかったことに対して科される罰則です。
無申告加算税の税額は、本来納めるべき税金に加算して支払わなければなりません。
ただし、期限を過ぎて申告をした場合でも、一定の条件を全て満たした場合には無申告加算税を支払わなくてよいとされています。
例えば、「期限後申告が法定申告期限から1カ月以内に自主的に行われていること」、「期限後申告に係る納付すべき税額を法定期限内に支払ったこと」などに該当すれば、無申告加算税は課されません。
次に「延滞税」についてです。延滞税は、税金が期限までに納付されない場合に課される税金です。
決められた期日を過ぎて確定申告をした結果、納付しなければならない税金があった場合も該当します。
延滞税は、原則として確定申告すべき期限の翌日から、納付するまでの日数に応じて税金額が決まります。
確定申告が遅れるほど大きな金額になるため、注意しましょう。
刑事罰が科される可能性もある
納税を免れるために確定申告を怠った場合、刑事罰の対象となる可能性があります。
2011年6月に、無申告に対する取り締まりを強化するため「故意の申告書未提出によるほ脱犯」が新設されました。
この規定では、故意に申告書を提出せず納税を免れた者には、「5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金、またはこれらの両方」が科されるとされています。
また、売上を隠そうとするなど明らかな脱税行為があった場合は、「10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金、またはこれらの両方」が科される可能性もあるのです。
さらに、無申告加算税や延滞税の支払いも必要となるでしょう。
手続きを面倒に感じ、後回しにしてしまいがちな確定申告。
しかし、「これくらいは大丈夫だろう」という安易な考えが、大きな問題に発展してしまうかもしれません。納税は国民の義務です。
間違っても申告書類の偽造などは行わないようにしましょう。
せどりで確定申告をする手順
せどりで確定申告を行うための、3つの手順を説明します。
申告方法を決める
せどりで確定申告をする場合、まずは申告方法を決めましょう。
青色申告と白色申告では、準備する書類や手続きの方法などが違います。
実際に確定申告を行うのは翌年の2月中旬から3月中旬頃ですが、所得税の計算対象となる1月から12月の間に準備しなければならないことはたくさんあります。
あらかじめ申告方法を決めておくことで、必要な書類を効率的に準備したり、無駄な手間を省いたりすることができるでしょう。
特に、青色申告を行う場合は事前に「青色申告承認申請書」を税務署へ提出する必要があります。
提出していないと青色申告ができないため、忘れずに届出を行いましょう。
また、青色申告は複式簿記による帳簿の記帳をしなければなりません。
そのため、簿記に関する知識もある程度勉強しておきましょう。
一方、白色申告に事前申請は必要ありません。
青色申告の届出を行っていない場合は、もれなく白色申告を行うことになります。
白色申告は単式簿記で記帳を行うため、帳簿付けは簡単です。青色申告よりも簡易的な白色申告は、初心者向けの申告方法といえます。
また、どちらの申告方法も記帳と記録の保存は義務付けられているため、誤って必要な書類を廃棄しないように注意が必要です。
自分で確定申告を行う自信がない人は、申告手続きを税理士に依頼することも検討しましょう。
確定申告に伴う面倒な手続きを、全て税理士に任せることができます。
ただし、税理士に依頼した場合は税理士報酬が発生します。
まとまった売上があり、税理士報酬が負担にならない場合に依頼するとよいでしょう。
確定申告に関わる時間を節約でき、手続きに間違いもないため安心です。
取引内容を記帳する
せどりの取引が発生した場合、取引内容を記帳しなければなりません。
記帳は、青色申告、白色申告問わずに必要です。
ただし、青色申告を選んだ場合は主要簿と補助簿を併せて8つの帳簿があるため、慣れるまでは時間がかかるかもしれません。
白色申告の帳簿は、家計簿をつける要領で日付や内容、収入や支出額を記入していけば問題ありません。
記帳を丁寧にしておけば、税務調査が入ったときにも落ち着いて対応することができるでしょう。
ある程度取引が済んでからではなく、毎日の記帳を怠らないことが大切です。
それでは、具体的な記帳方法を確認しておきましょう。
せどりは小売業になるため、インターネットの小売業としての帳簿を付けていけば間違いありません。
仕入れをしたら代金を支払った時点で内容を記帳し、商品が売れて売上金が入金されたら売上内容を記帳します。
そのほか、せどりを行ううえで必要な費用についても記帳が必要です。
せどりにかかった費用を申告することで経費として計上することができ、所得額を抑えることができます。
基本的な経費の種類を少しずつ覚えていくと、だんだんスムーズに記帳ができるようになるでしょう。
例えば、インターネットの使用料や梱包材などの購入費、各種手数料などは支払った時点で記帳しておきましょう。
事務所を賃貸で借りている場合には、家賃や光熱費、通信費などの記帳も欠かせません。
自宅を事務所に使っている場合には、光熱費や通信費など、せどりで使っている分を按分して経費に算入することができます。
ただし、申告方法によって按分条件が異なることには注意が必要です。
必要書類を準備する
確定申告の時期になったら、必要な書類を用意し、申告書類を作成して手続きを行いましょう。
必要な書類は、税務署で入手することができます。
また、国税庁のホームページからひな型をダウンロードすることも可能です。
事前に「青色申告承認申請書」を提出している場合は、自宅に必要書類が郵送されてくるため申告漏れを防ぎやすいでしょう。
確定申告に必要な書類は、青色申告、白色申告どちらを選ぶかによって異なりますが、「確定申告書B」は共通して必要な書類です。
「確定申告書B」と併せて、白色申告の場合は「収支内訳書」が、青色申告の場合は「青色申告決算書」が必要です。
記帳があれば、取引に関わる領収書の提出は不要となっています。
しかし、帳簿類は問い合わせや税務調査に対応できるよう、原則として7年間は保存する義務があるため廃棄しないように注意が必要です。
一部、保存義務が5年間のものもあるため確認しておきましょう。
せどりの確定申告書の書き方は？
最後に、確定申告書の書き方について説明します。
確定申告書の書き方は、税務署で必要書類と一緒に受け取る「確定申告の手引き」を参考にしましょう。
確定申告の手引きは、確定申告書の書き方について詳しい説明が書かれている便利なツールです。
国税庁のホームページでダウンロードすることもできます。
確定申告書Bには第一表と第二表があり、どちらも記入が必要です。
まずは、第一表に氏名や住所などの基本的な情報を記入します。
マイナンバーも記入するため、自分のマイナンバーが分かる書類を用意しておくとスムーズです。
続いて、収入の内訳や課税対象となる所得額、所得控除の金額を記入しましょう。
せどり以外にも売上がある場合は、その内容についても所定の欄に記入します。次に、所得税額を計算して記入しましょう。
第二表についても、記入漏れがないように確定申告の手引きを参考にしながらしっかり記入してください。
また、会計ソフトを使用する場合は、所定の欄に必要事項を入力すると自動で確定申告書を作成できます。
確定申告に慣れておらず不安な人や、手続きに時間がかかってしまう人は会計ソフトの導入を検討してみてはいかがでしょうか。
せどりをするなら確定申告の書き方も理解しておこう
せどりでまとまった売上がある場合、確定申告は必須となります。
せどりのノウハウを勉強することは大切ですが、必要な手続きについても情報をしっかり確認しましょう。
物販総合研究所では、メールアドレスを登録するとせどりに関する総合的な情報を効率よく集めることができます。
情報を上手に活用しながら、せどりを効率よく続けていきましょう。
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