ヨドバシカメラの転売対策とは？
2019年6月に発生したヨドバシカメラでの転売をめぐるトラブルについて、ここでは詳しく見ていきます。
エヴァフィギュアの予約開始の日
ヨドバシカメラのトラブルが起きたのは2019年6月。
ヨドバシカメラ京都店にて、大人気アニメ、エヴァンゲリオンのフィギュア予約開始日のことです。
フィギュアの予約希望者はたくさんいましたが、ヨドバシカメラは転売の対策をするために、独自のルールを設定しました。
まず「商品名がいえること」、もうひとつは「商品の画像をスマホで見せられること」。
この2点をクリアしたお客さんのみ、予約受付をすることにしたのです。
できないお客さんは、転売目的とみなし、販売を行いませんでした。
独自ルールで買えない客も
ヨドバシカメラの独自ルールを実行した結果、商品名を答えられない人も多くいました。
ルールを設けているにもかかわらず、「前の人のと同じ商品が欲しい」とだけいう人もいたようです。
また、スマートフォンでの画像提示を求めた際に、対応できない人もいました。
このようなお客さんに対して、ヨドバシカメラは一律で「転売目的」とみなして予約の受付をしなかったのです。
ルールについては店舗に采配が許されます。
本当に欲しいものであれば、商品名ぐらいはいえるはず、という考えは常識から外れてはいないでしょう。
しかし、転売対策のこの対応については賛否が分かれました。
間違った情報が拡散して非難を受けることに
この対応に関して、一部から「日本人だけにしか売らない」という誤解されたルールが拡散されました。
結果、ヨドバシカメラは外国人を差別しているといった批判や非難が噴出したのです。
それに対し、ヨドバシカメラは事情を説明し、理解してもらえるよう努めました。
実際、そのような差別をしたかったわけではなく、あくまで転売目的を禁止するために独自ルールを求めて運用したのが、ことの真相です。
外国人であっても、英語や中国語が話せる店員が対応し、それぞれの言語で商品名がいえれば予約は認められていました。
ヨドバシカメラでの仕入れは転売に向かない？
このようなトラブルがきっかけとなり、俗にいう転売や転売ヤーに対する印象が悪くなったのは事実で、ヨドバシカメラのスタンスは確定されてしまいました。
商品次第なところもありますが、転売対策を実施しているヨドバシカメラで大量の商品を仕入れ、儲けるのは難しいといえます。
ヨドバシカメラは店舗数はそれほど多くないものの、ネット販売に力を入れているのが特徴です。
販売の規模はAmazonに次いで第2位となっており、あの楽天やYahoo!ショッピングをしのぐ順位となっています。
ヨドバシカメラは通常でも十分安いですが、会員になると10%還元があり、さらにお得になります。
転売をする人にとってはぜひとも仕入れたい条件がそろっていますが、それを阻むのが強固な転売対策なのです。
ネットから複数の家電を注文しただけで、一方的にキャンセルさせられるケースもあります。
なかには、その後、ネットによる注文がまったくできくなった人もいるようです。
ただ、ゴールドポイントカードやセールなど、転売するうえで有用な要素があるのはやはり見逃せません。
ほかの方法と使い分けるなど、うまく立ち回っていきたいところです。
ヨドバシカメラの店舗が行っている転売対策はネットほどは厳しくありません。
ネットで調べた商品を店舗に取り寄せて買うようにすれば、単品を大量仕入れすることもできなくはないでしょう。
その際、カード情報は出さず、現金で買うのがポイントです。
どうしてもインターネットで仕入れをしたいのであれば、同一商品の複数注文は避ける、連日の同一注文は避けるなど、繊細な対応を心がけましょう。
それでも、一定回数継続していると、目をつけられてキャンセルさせられることがあります。
例えば、一般の家庭で数カ月の間に冷蔵庫を5台も買えば不自然でしょう。
このような情報をヨドバシカメラは把握しているので、大量に買うのは難しいのです。
転売を規制する業界が増加
転売に対する規制を強めているところは、ヨドバシカメラだけではありません。
ほかの業界でも転売規制には動きがありますので、ここではその例を紹介していきます。
チケットの転売規制
ライブやスポーツなどのチケットは人気があるものになると、なかなか予約するのが難しいです。
それ故にプレミアがつきやすく、購入時の数倍で売れることも珍しくありません。
チケット関連は転売する人にとって大きな魅力のため、高額転売は横行しました。
昔から問題視はされていたのですが、特に深刻化したのは2015～2016年あたりといわれています。
それまでは個人単位でのチケット転売が中心でしたが、チケットキャンプなどの大手企業がビジネスとして介入しはじめたため、規模が飛躍的に大きくなりました。
これに歯止めをかけるために、チケットを正規販売する業者が中心となって、転売対策に乗り出しています。
ファンからしても、転売屋のおかげで、欲しいチケットが手に入らないのは面白くない話です。
チケットの販売はそもそも不正ということもあり、ファンの意識もだんだんと高まってきています。
チケット不正転売禁止法も成立しましたし、今後は高額でチケットを売買するのはさらに難しくなっていくでしょう。
チケット不正転売禁止法については後程、詳しく解説します。
家電量販店の転売規制
転売を本格的に行っている人からすると、単価が高く、売れやすい商品を大量に仕入れるのは成功への近道です。
家電量販店はその条件に一致しているため、ぴったりの仕入れ場所でした。しかし、今はそう簡単にはいきません。
ヨドバシカメラだけでなく、家電量販店は基本的に「単価が高く、通常は1人１台しか買わないはずのもの」に対する取扱いが厳しくなってきています。
例えば、任天堂switchが品薄になっていた時期、家電量販店では「1人1台」という規制を設定し、転売対策をしていました。
ポイントカードなどで購入履歴をチェックし、該当すれば売らないところもあれば、switch本体と一緒にソフト購入をルールとする店舗もあったようです。
トレーディングカードの転売規制
ポケモンカードがブームだった当時、カードパックのBOXなどが正規価格よりも高くなり、発売当日に入手できないという状況が珍しくなくなりました。
人気のあるトレーディングカードをうまく転売できれば、かなりの儲けが出ることは確かです。
ただし、トレーディングカード業界では、少し間をおいてから「再販」が行われることがよくあります。
プレミアが出るであろうカードをたくさんストックしていても、再販されればカードの価値が著しく下がりかねません。
そうなると大量に在庫を抱えている転売屋にとっては大打撃です。
さらに、ユーチューバーなど影響力を持っている人たちが、子供を始めとするカードプレイヤーに対し、転売屋から買わないことを呼びかけています。
カードの価値を判断するのが難しいだけでなく、転売規制もされつつあるので、トレーディングカードの転売は避けたほうがよい分野かもしれません。
チケット不正転売禁止法について
ここでは、2019年6月から施行されている「チケット不正転売禁止法」について詳しく説明します。
チケット不正転売禁止法とは
2019年6月14日から施行されたチケット不正転売禁止法は、定価以上の値段で売る不正販売を禁止するのが目的です。
対象になるのは「特定興行入場券」となっており、不正に販売をするのを禁じているだけでなく、不正な転売と分かっていながら購入するのも違法扱いとなります。
違反した場合、1年以下の懲役、または100万円以下の罰金、もしくはその両方が科される可能性もあるのです。
東京オリンピックが背景にある
チケット不正転売禁止法が成立した背景には東京オリンピックの存在が大きいです。
この法律の対象となる「特定興行入場券」は主催者が転売を禁止していたり、チケットに購入者の名前や座席指定があったりするものです。
購入の際に、氏名や連絡先を確認されるチケットは特定興行入場券と考えてよいでしょう。
QRコードやICカードを入場券とするのであれば、それも含みます。
逆に考えると、転売禁止と書いていないチケットや、購入時に氏名や連絡先を確認されないチケットは不正転売禁止法の対象外ということです。
招待券などの無料配布チケットも該当しません。
もともと転売は深刻な問題と認識されていましたが、法整備は不十分でした。
東京オリンピックが2020年に開催されれば、チケットのやり取りが活発化します。
この影響が懸念され、この度、正式に法律として整備されたのです。
ちなみに、東京オリンピックのチケットは公式でリセールサイトが用意されます。
チケットのやりとりが許可されているのはここだけとなっており、原則、定価での販売となるようです。
今後転売はできなくなる？
チケット不正転売禁止法は転売屋にとっては痛手です。
特に、チケット関連をメインで転売していた人は相当に厳しくなるといえるでしょう。
「業として行う」という明記がありますので、チケット転売を恒常的に行っていると見なされた場合には、チェックがより一層きつくなります。
ただし、該当のチケットが法律規制対象かどうかをどのように判断するか、高額転売の証明はどうするかなど、いくつかの課題が残っているのは確かです。
そこを抜け道に転売することもできなくもないのかもしれませんが、チケット不正転売禁止法施行後の判例が積み重ねられれば、一定の基準は明確になるでしょう。
いずれにせよ、チケットの転売がハイリスクなのは、もはや疑いようがありません。
チケットの転売を考えているのであれば、他の商品にシフトチェンジすることを検討したほうがよいでしょう。
仕入れの際の注意点
転売に対しては厳しい風潮となっているのが現実です。
それでも続けたい人のために、仕入れの際に必要な注意点をいくつか紹介します。
規制のない店舗から仕入れる
ヨドバシカメラのように独自のルールを採用して、規制を強める店は増えてきています。
さらに、法律も整備されてきており、周りの見る目も厳しくなることが予想される状況です。
今までの仕入れは、売れる商品の選別、価格の調査がもっとも重要なことでした。
とにかく売れる商品を探すことを最優先にしていた人が多いかもしれませんが、今後は店舗の転売対策チェックにも目を向ける必要があります。
実店舗での転売は厳しくなる傾向ですが、ネットサイトによっては規制がないところもまだまだあります。
有名どころを利用するのは控えて、そういった穴場のネットサイトを利用するのもひとつの方法でしょう。
できるだけいろいろなサイトをピックアップするようにしてください。
明らかな転売を疑わせる言動をしない
転売対策が強まってはいるものの、法整備がなされているのはチケット分野だけです。
転売対策は各店舗の独自ルールにゆだねられている段階なので、よく考えれば抜け道はいろいろとあるかもしれません。
ヨドバシカメラが実施したフィギュアの転売対策にしても「商品名がいえる」、「スマートフォンで写真が見せられる」点をクリアさえできれば、誰でも予約することは可能だったのです。
正直、そこまで厳しい条件ではないため、アニメ関連に詳しい転売屋であれば、簡単に潜り抜けられた対策といえます。
転売屋に対する風当たりは強いので、転売を恒常的に行っていることを感じさせる言動や、疑われるようなことはしないよう、普段から十分に気をつけましょう。
商品知識に詳しくなれば、転売屋ではなくマニアだと思ってもらえるかもしれませんし、商品を大量に購入しないなどの対策も有用です。
情報を充分に仕入れるようにする
店舗ごとのルールや、転売対策の方針などは、情報収集さえすれば、ある程度のことは把握できます。
SNSや公式サイトなどをチェックするのもよいですし、もっと生の情報が欲しいときは、既に予約した人の発信を確認するなどの情報収集も意識したいです。
店舗によっては強固な転売対策を実施していますので、そのようなところで仕入れをするのは効率がよくありません。
逆に、抜け道がありそうな、緩めの転売対策しかしていないお店もたくさんあります。
店舗の事情やスタンスをよく知っておけば無駄足になることが防げるでしょう。
情報をしっかりとキャッチし、賢く立ち回れることを目指してください。
時代に逆らわないような賢い立ち回りが必要
今後も転売でやっていくためには、今回紹介した注意点を意識しながら、上手に立ち回っていく必要があります。
リスクが高いチケット転売などの分野は避け、効率よく儲けられる商品を探すようにしましょう。
とにかく情報が大事になるので、転売をするなら「物販総合研究所」にメールアドレスを登録し、有益な情報をゲットするのがおすすめです。
