Amazonの真贋調査とは？
真贋調査とは、その商品が本物か偽物かを調査することをいいます。Amazonでは、出品されている商品に偽物がないか調査する仕組みがあり、物販業界で「真贋調査」といわれているのです。
Amazonの真贋調査は商品そのものを調査するのではなく、仕入れ先がわかる書類や正規品であることの証明書を提出する必要があります。
偽物を取り扱っている出品者だけが真贋調査の対象になるわけではなく、たとえやましいことがなくても真贋調査の対象になります。
さらに真贋調査の結果によっては、適切な商品を扱っていてもアカウント閉鎖や売上金を凍結されてしまうため、Amazonセラーから恐れられているのです。
この動画ではAmazon真贋調査対策に欠かせない「セラースケット」というツールについて徹底解説しています。セラースケットについては記事の後半で解説しますが、一足先に真贋調査対策について知りたい人は動画をクリックしてください。もちろん後半の記事を読んでから動画を観るのもおすすめです。
Amazonの真贋調査が入る原因
Amazonの真贋調査が入る理由は主に4つあります。
- 知的財産権の指摘
- ランダムチェック
- 顧客のクレーム
- メーカーからの直接リクエスト
それぞれ解説します。
知的財産権の指摘
Amazonではブランド所有者から偽造品という形でAmazonに連絡が入り、知的財産権の確認と同時に真贋調査となるケースが多くあります。
これが真贋調査のなかでもっとも多いパターンです。
そもそも知的財産権とは何なのでしょうか。知的財産権について、特許庁は以下の解説をしています。
「知的財産権制度とは、知的創造活動によって生み出されたものを、創作した人の財産として保護するための制度です。」
→ 特許庁｜知的財産権について （※別タブで開きます）
つまり、知的財産権とは創作物を勝手に利用されない権利です。
Amazonの真贋調査で対象となりやすい知的財産権には以下の3つがあります。
| 知的財産権の種類 | 具体的内容 |
|---|---|
| 意匠権 | 該当するデザインを独占的に使用できる権利 意匠権侵害はファッション関連の商品に多い |
| 特許権 | 特許を受けた発明について独占的に実施できる権利 特許権侵害はカメラ周りで多い |
| 商標権 | 商品のロゴやブランド名を使用する権利 商標権侵害は独自ブランドに相乗り出品した場合に多い |
記事の後半で、知的財産権による真贋調査がきやすい商品の見極め方も解説します。
以下の動画では、Amazon出品に必要な知的財産権の知識についてわかりやすく解説しています。知的財産権については真贋調査対策だけではなく、アカウントを健全に運営していく上で必須の知識です。Amazonセラーはもちろん、これから物販を始めようと思っている人も必ずチェックしましょう。
ランダムチェック
ランダムチェックとは、Amazonがランダムにセラーを選んで真贋調査をおこなうパターンです。
Amazonがランダムに3つの商品を選び、請求書や領収書、注文書、販売証明書など必要書類の提出を求めてきます。
ランダムチェックはアカウント開設1年未満のセラーに対して実施される傾向にあります。
アカウント開設して間もないセラーは、真贋調査リスクのある商品は避けて出品しましょう。
顧客のクレーム
商品に不具合があったなどの理由で、購入者より運営に通報され、真贋調査となるパターンです。
仮に購入者からの嫌がらせだとしてもAmazonは顧客ファーストなので、実際の商品を確認されることなく真贋調査の対象となってしまいます。
メーカーからの直接リクエスト
製品を製造・販売しているメーカーがAmazonに真贋調査のリクエストをすることがあります。メーカーについては家電メーカーをイメージするとわかりやすいでしょう。
メーカーとしては自社ページから商品を販売してほしいため、メーカー価格より安く販売している商品の出品を取りやめさせたいのが本音です。
この場合、ほとんどのケースで販売証明書の提出を求められますが、正規メーカーから販売証明書をもらうのは非常に難しいでしょう。
Amazonの真贋調査がきたときの対応方法
Amazonの真贋調査がきたときの対応方法について解説します
- 必要な書類をそろえる
- 業務改善書を作成する
以下の動画では真贋調査がきたときの対応方法について、具体的なテンプレートを使って解説しています。万が一、真贋調査の対象になっても、対応の「型」を知っていれば安心です。他では手に入らない情報なので、見逃し厳禁です。
Amazonからの真贋調査のメールには以下の記述があります。
出品を再開する方法
商品を再出品するには、以下を提出してください。-- 出品者様の商品が合法であることを示す、メーカーまたは権利者からの請求書、認可書またはライセンス契約。外部リンクは受け付けておりませんので、ご注意ください。セキュリティ上の理由により、添付ファイルの形式は .jpeg、.jpg、.pjpeg、.gif、.png、.tiff に限定しています。
引用元：Amazon.com （※別タブで開きます）
必要な書類をそろえる
まずは真贋調査に必要な書類をそろえます。具体的には以下のような書類が必要です。
【真贋調査に必要な書類】
- 領収書
- 請求書
- レシート
- 業務改善書類
- 成約書類※任意
- 販売証明書
業務改善書を作成する
Amazonに対する業務改善書を作成します。真贋の疑いがある商品は一切販売していないことや、ショップの情報、商品の情報などを記載します。
必要に応じて、読んでほしい部分を赤枠で囲むなど、読みやすいフォーマットで作ることも大切です。
知的財産権の侵害から真贋調査に発展したパターンは、知的財産権所有メーカーやAmazonに対する文言も必要なので、難易度が少し高くなります。
先ほど紹介したYouTubeでは知的財産権からの真贋調査にも対応した、業務改善書のテンプレートをプレゼントしています。他ではなかなか得られない、Amazonセラー経験に基づいたテンプレートです。動画を観て、ぜひテンプレートをゲットしてください。
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Amazonの真贋調査への事前対策
ここではAmazonの真贋調査への事前対策方法について解説します。
- 知的財産権がくる商品を見極めて出品を避ける
- 仕入れの際はレシートではなく領収書をもらう
- メルカリなどのフリマアプリで仕入れない
- 真贋調査がくる商品は仕入れない
知的財産権がくる商品を見極めて出品を避ける
知的財産権侵害について通告されやすい商品には以下の特徴があります。
- クーポンが設定されている
- タイトルがバカ長い
- タイトルが検索キーワードの羅列
- メーカー公式が販売している
- 同じメーカー商品ばかり販売している
- 出品者がずっと一人
- タイムセールが開催されている
- Keepaの出品者の推移が一気に減っている
1つ程度当てはまる商品はセーフの場合もありますが、多くの項目が当てはまる商品の仕入れはおすすめできません。
以下の動画では、知的財産権の指摘がきやすい商品について、商品例やKeepaの画像を用いて解説しています。テキストだけではピンとこなかった人でも、わかりやすい内容となっていますので、ぜひご覧ください。
仕入れの際はレシートではなく領収書をもらう
Amazonはセラーに対して仕入れ先を確認する目的で、レシートや領収書の提出を求めます。
レシートよりも領収書のほうが仕入れの証明としての効力が強いため、できるだけ領収書をもらうようにしましょう。
レシートでもOKですが、その場合はできるだけクレジットカードで仕入れ、レシートとカード明細スクショの2種類を提出すると仕入れの証明として効力が強くなります。
以下にレシート・領収書の取り扱い傾向について解説します。
| 真贋調査の理由 | 取り扱い傾向 |
|---|---|
| 顧客のクレーム | レシート、領収書で真贋調査を通らない場合もある 購入したショップの権威性による。大手からの仕入れでないと厳しい （例．ドン・キホーテのレシートならOKだが、楽天市場の有名じゃないショップの領収書だと通らないことがある） |
| ランダムチェック | 初心者に対して不正をしようとしていないか確認する側面が強いため、仕入れをしている証明ができていればOK |
メルカリなどのフリマアプリで仕入れない
メルカリなどのフリマアプリで仕入れた商品は、正規品の証明書を用意するのが難しいので、真贋調査の対象になった場合の対応が困難です。
さらにフリマアプリでは領収書の発行がないため、真贋調査の対象となった場合は対応が難しくなってしまいます。
また、フリマアプリで仕入れた商品は、たとえ未使用品でも中古品扱いとなります。Amazonで販売するときは中古品として販売しましょう。
真贋調査の危険度が高い商品は仕入れない
真贋調査はきちんと準備して対応すれば突破できるケースがほとんどです。
真贋調査の対象にならないに越したことはありませんが、どの商品も真贋調査の対象になる可能性があるため、真贋調査がまったくこない商品を見極めることはできません。
そのため、日頃から真贋調査の可能性が低い商品を取り扱うことが重要です。
アカウント停止予防ツール「セラースケット」の「ワカルンダ」という拡張機能を使うと、商品ページから商品の危険度がわかります。
真贋調査がくるかどうかは判別できませんが、真贋調査がきたときのアカウント停止リスクを「A～D、危険度なし」の5段階で商品ページに表示されます。
| 危険度 | リスク |
|---|---|
| 危険度A | アカウント停止リスク大 |
| 危険度B | アカウント停止リスク中 |
| 危険度C | 請求書通知の可能性あり |
| 危険度D | 商品ページ削除の可能性あり |
| 危険度なし | 出品リスクは低い |
→ セラースケット｜検知機能紹介（※別タブで開きます）
危険度A・Bは真贋調査が通らないとアカウント停止になるリスクが高く、危険度C・Dは該当商品が出品できなくなるリスクはあるものの、アカウント停止リスクは低いでしょう。
セラースケットにはお知らせ機能もあり、スマホやメルマガで真贋調査や商標権侵害についての最新情報を得られます。
さらにセラースケット掲示板では、真贋調査の対象になった事例をもとに情報交換がおこなわれているため、Amazonセラーなら導入して損はありません。
よくある質問
最後に、真贋調査についてよくある質問について解説します。
Amazonの真贋調査を無視するとどうなる？
ランダムチェックによる真贋調査は、商品によってはアカウント停止のリスクが高いため、必ず対応しましょう。
顧客からのクレームや知的財産権からの真贋調査は、無視しても該当商品が出品できなくなるもののアカウント停止まで至らないケースもあります。
しかし、対応しないとアカウントヘルスに傷がつくため、判断がつかなければ可能な範囲で対応するほうが無難です。
Amazonの真贋調査がきやすいメーカーは？
Amazonの真贋調査がきやすいメーカーについて確実な情報はありません。
並行輸入品のあるブランドや話題性のある商品・メーカーは偽物が発生しやすいといえるので、商品やメーカーの人気度を意識するとある程度判別できるかもしれません。
とくに話題性の高い商品やメジャーな家電メーカーなどはリスクが高いと思っておいたほうがよいでしょう。
中古品は真贋調査がこないって本当？
結論からいうと、中古品だからといって真贋調査がこないことはありません。
以前は中古品だと真贋調査がくる確率が低いとの声がありましたが、現在は中古品でも真贋調査の対象になります。
真贋調査は適切に対応すれば問題なし！ツールで解決しよう
この記事では、真贋調査について解説しました。
- 真贋調査はその商品が本物か嘘ものか見分けること
- 真贋調査の主な原因は「知的財産権の侵害」
- Amazonの真贋調査への事前対策は「真贋調査の危険度が高い商品を仕入れないこと」
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