住民税とは？副業得た収入は金額に関わらず納税が必要
住民税とは市区町村に納める地方税です。
管轄は各市区町村の役所になります。
前年の1年間の所得に対して1月1日の住所地で課税される仕組みになっています。
収入が少ないからと言って、支払わなくていいものではなく、副業で収入を得ていれば、所得に応じて必ず納税しなければなりません。
所得が大きかった人は、住民税がいくら増えるのか気になっている人も多いことでしょう。
なお、住民税には所得金額に応じて納める「所得割」と、定額で収める「均等割」があります。
そして、納付方法は「普通徴収」と「特別徴収」という2つの方法に分けられていますが、それぞれについては後述します。
住民税の申告と確定申告の違いを把握しよう
確定申告は聞いたことがあるけれど、住民税の申告は聞き慣れないという方が多いことかと思います。そこで、確定申告と住民税の申告の違いを整理してみましょう。
確定申告は、年間で得た所得を申告し、所得税を払うための手続きです。所得税は「国税」であるため、申告は税務署に届け出る必要があります。
対して住民税は「地方税」にあたるため、住んでいる地域の役所・役場に申告します。
つまり、確定申告と住民税の申告は対象の税金である目的そのものが異なります。
確定申告をした場合には、申告者の所得の情報は税務署から居住地の自治体に送られ、自治体によって住民税が算出されます。
そのため、確定申告をしていれば住民税の申告もしていることになるため、別途申告をする必要がなくなります。
確定申告のみで住民税の申告が済む人
下記の条件にあてはまる人は、基本的に住民税の申告を改めてする必要がありません。
|
税金の話をする時に、よく「103万円の壁」という言葉を耳にしますが、これは所得税に限った話であり、一般的に住民税は100万円からになります。
ただし、住民税非課税限度額は区市町村によって異なるため、住んでいる地域の区市町村に確認が必要です。
確定申告とは別に住民税を申告する必要がある人
2023年現在で、住民税の申告が必要な人は下記の条件にあてはまる人です。
|
先述の通り、給与所得を103万円以下に抑えていても、一般的には100万円以上の所得があれば住民税の申告が必要になります。
所得税は年間所得20万円以下であれば納税の必要がない
年間の所得が20万円以下なら税務署に納める所得税の確定申告は必要ありません。
そのため、住民税の申告も必要ないと思っている人も多いようです。
そもそも、サラリーマンなら会社で年末調整の対応をしてくれるので、住民税の申告をするという認識がない人も多いでしょう。
混同されがちですが、所得税は税務署に国税として納める税金で、住民税は地方自治体に納める地方税という違いがあります。
住民税には所得金額に応じて確定申告を免除する制度はないので、副業で所得を少額でも得た場合は申告しなければなりません。
申告しないままでいるのは「申告漏れ」の状態であり、場合によっては税務署の調査が入る可能性もあります。
そうなると、延滞税などで本来納めるはずの税金よりも高い税金を納めなければならなくなるので、しっかりと申告しましょう。
住民税の計算方法！シミュレーションしてみよう
住民税の計算方法は、均等割＋所得割の合計が基本です。
別に特定所得があった場合、利子割・配当割・株式等譲渡所得割がプラスされます。
ここでは、基本的な住民税の均等割と所得割の計算方法を解説します。
均等割
均等割とは所得によって変わることのない一律の税金のことで、例えるなら住民税の基本料金のようなイメージです。
税額は自治体によって異なりますが、約5000円ほどが目安で、その内訳は都道府県分が1500円、市町村分が3500円となっている場合が多いです。
収入が少ない人の場合は均等割の住民税も免除となりますが、ほとんどのケースでは非課税にはならないと考えるのが無難です。
なお、均等割部分が非課税になるか否かは自治体ごとに違いがあるので、条件などを確認しておくと良いでしょう。
所得割
所得割とは、所得に応じて決まる税金のことです。
税額は「（所得-所得控除の額）×10％」となっていて、内訳は都道府県に4％、市区町村に6％をそれぞれ納めることになります。
所得控除は、基礎控除や配偶者控除、扶養控除、社会保険料控除、生命保険控除などがあるので、確定申告の際は漏れがないように申告して適切に控除を受けるようにしましょう。
仮に所得が400万円で所得控除が100万円の場合、（400万円-100万円）×10％で30万円が住民税になります。
さらに、副業をしている人で住宅をローンで購入した人は、住宅ローン控除の対象に副業の所得税と住民税も含まれるため、節税効果が高くなることが期待できます。
所得税は税率5％から所得が多くなるほど税率が高くなる累進課税の仕組みですが、住民税の税率は一律10％です。
この仕組みにより、所得税の金額よりも住民税の金額のほうが高くなってしまう人も多くいます。
副業の場合でも取り組む業種によっては収入が多くなる場合があるので、納める税金を少なくするには、まずは経費を見直して所得金額を少なくできないか考えましょう。
そのうえで、使える控除がほかにないかチェックすることが基本です。
副業をしている場合の確定申告＆住民税の申告方法
副業を始めると自分で確定申告する必要がありますが、会社で対応してもらっていた人は確定申告のやり方を分からない人も多いでしょう。
そこで、住民税の申告方法の基本について解説します。
副業の所得が20万円を超える場合
副業の年間所得が20万円を超える場合は、所得税の確定申告が必要です。
確定申告をするには、税務署の窓口に作成書類を提出に行く、又は、e-Taxによる電子申告の方法があり、どちらでも構いません。
2020年からはスマートフォンから、簡単に確定申告ができるようになっています。
確定申告をする際に、確定申告書B第2表の「住民税に関する事項」で住民税の申告を済ませられます。
副業の所得を事業所得として計上し、白色申告、又は、青色申告（最大65万円の特別控除あり）で確定申告を行います。
売上がそのまま所得になるわけではなく、その副業の売上を作るために仕入れた商品などは、必要経費として売上から差し引くことが可能です。
税務署に確定申告を提出すると、その後で税務署から地方自治体に情報が通知されて住民税が算出される仕組みなので、特別な手続きは必要ありません。
住民税の納付方法は、会社で徴収を希望するなら「給与から差引き」、個人で納付するなら「自分で納付」を選びますが、副業をしていて会社にバレたくないのであれば「自分で納付」を選択しましょう。
なお、副業の収入が「給与」として支払われている場合は、原則として本業の給与と合算して本業の会社で手続きを行なうため会社にバレるリスクがあります。
副業の所得が20万円以下で住民税のみ納付する場合
副業の年間所得が20万円以下の場合は確定申告をする必要がないため、住民税のみを地方自治体に直接申告します。
申告の期間は、所得税の申告と同じ2月16日～3月15日で、1月1日時点で住所を置いていた地方自治体の役所で手続きを行います。
申告は税務署の確定申告のようなネット申告はないので、必要書類を役所に持参して提出するか郵送で行いますが、記載ミスが心配な人は役所の窓口に持参するほうが無難です。
一般的な必要書類は、印鑑と申告書、収入と経費が分かる書類、所得控除の領収書や明細書、本人確認書類などですが、必要書類や提出先は自治体によって異なるため窓口で確認しましょう。
自治体のホームページなどにアクセスして住民税の申告書をダウンロードできる場合もあるので、住所地の役所はどうなっているのか検索してみてください。
なお、2月16日よりも前から申告できるようになっている自治体もあるので、併せて確認してみましょう。
その副業で本当に満足していますか？
物販総合研究所では、簡単に自分にあった副業を見つけられる「副業大百科」を無料で配布してます。
「今の副業では満足できる収入が得られていない…」
「本当に楽しいと思える副業に出会いたい！」
上記に当てはまる人にぴったりの内容です！
あなたの性格・傾向をもとにぴったりの副業を見つけられます。興味がある人はぜひ無料ダウンロードしてみてください！
▼ ▼ 限 定 公 開 中 ▼ ▼
副業で得た利益分の住民税の納付方法
住民税の納付方法には特別徴収と普通徴収の2種類の徴収方法があります。
それぞれがどんな仕組みで、どのように納付するのかを見ていきましょう。
特別徴収
特別徴収とは、給与所得である会社員などが、住民税を毎月の給与から天引きされ、納税する方法です。
前年の所得に対して課税され、6月から翌年5月にかけて給与から天引きされる仕組みのため、自分で手続きをする必要はありません。
給与から強制的に引かれるので納めるべき税金を確実に納めることができるものの、副業をしている実態を会社に知られてしまうおそれがあります。
その理由は、所得が増えることによって住民税の額が上がるから。その場合は、以降で説明する普通徴収に切り替えることで対策が可能です。
ただし、前年の給与が増えた場合、住民税の改定時期である6月を境に税額が大きくなるので副業がバレるリスクがあると考えておきましょう。
普通徴収
普通徴収は、個人事業主など給与所得ではない人が住民税を自分で納付する方法です。
4〜5月に市区町村の役所で納税額を決定され、納税通知書と納付書が自宅に届きます。
副業の分も含めて住民税をいつ払うのかというと、普通徴収は、基本的には年4期に分けて納税する仕組みですが、年間の住民税をすべて第一期で納めることで税金を割引してもらえる前納報奨金という制度があります。
ただし、2020年現在では廃止している自治体が多くなっています。
ちなみに、特別徴収の人も確定申告の際に普通徴収を選択することができます。
前述した確定申告B第二表にある「住民税に関する事項」で「自分で納付」を選択するだけです。
ただし、今まで特別徴収だった人が普通徴収に切り替えると、納めるのを忘れる場合があるので気をつけましょう。
住民税はクレジットカードで払える？
お住まいの自治体によっては、住民税をクレジットカードで払える地域もあります。
クレジットカードで支払うことができれば、クレジットカードのポイントが貯まりますので、そのあたりも上手に活用しましょう。
住民税がクレジットカード払いに対応しているかどうかは、お住いになっている自治体に確認することで分かります。
住民税の納付時期
副業で利益が増えた分の住民税の払い方について解説します。
これまで説明してきたように、特別徴収にしている場合は、毎月給与から天引きされるのが基本です。
普通徴収にして自分で支払う場合は、年4回に分けて市区町村に納付します。
通常は6月、8月、10月、翌年1月の4回となっていますが、詳細については住所地の役所に確認しておきましょう。
4回に分かれるとはいえ、住民税は所得の10％にも及びます。
副業収入が多くなるほど住民税も高くなるので、ある程度まとまった額が必要です。
そして、前年度の所得にかかる税金ということも忘れてはいけません。
退職をして仕事をしていない場合でも住民税はかかるので、確実に税金を納められるように、しっかりと準備しておきましょう。
会社に副業・ダブルワークがバレないようにする注意点
会社に副業やダブルワーク（アルバイト・パート）がバレるのは何としても避けたい人は多いでしょうが、住民税が原因で会社にバレるおそれがあります。
ここでは、住民税からバレるといわれる理由とバレないための注意点について解説します。
そもそも住民税から副業がバレる理由とは？
副業をしても問題ない、むしろ副業を推奨する企業も増えている一方で、副業を禁止している企業も多いです。
副業OKの会社で働いていても、できるだけ会社には内緒にして副業収入を得たい人もいるかもしれません。
副業が会社にバレるのは、人づてに聞くか、住民税額の変化によってバレるケースが多くなっています。
副収入がある人は確定申告を行い、所得税の過不足を計算する必要があります。
特別徴収になっている場合、税務署の申告内容は住民税を納付する市区町村に送られ、会社に住民税額が通知されます。
経理担当者は全従業員の給与をチェックしたうえで給与を支払うため、会社の給与が増えていないのに、住民税が上がっている従業員については違和感を覚えるでしょう。
このタイミングで、本業以外に収入を得ていることがバレてしまうのです。
住民税を普通徴収にすれば副業がバレにくい
会社にバレるのを防ぐには、ここまで紹介してきたように、普通徴収にして副業分も含めて住民税を自分で納付するのが得策です。
確定申告時の確定申告書B第2表の「住民税に関する事項」で「自分で納付」を選択すれば普通徴収にできます。
普通徴収にすれば会社に住民税決定通知が送られません。
自分宛に届くので住民税額の変化で副業がバレる可能性は低くなります。
ただし、副業収入を「給与」として受け取っている場合は、原則として普通徴収ではなく特別徴収になるので、副業の存在が会社にバレると考えておきましょう。
対策としては、副業先に「普通徴収への切替理由書」を書いてもらう、役所の窓口で普通徴収で納められるようにお願いするなどの方法があります。
どうしても会社にバレたくないのであれば、できる対策を講じましょう。
会社にバレない副業の始め方
上記で説明した内容に加え、ある申請をすることで会社にバレずに副業をすることができます。そもそも、国自体が副業を推奨している現在、多くの人が将来を見据えて副業を検討し、すでに従事している人もいることでしょう。
一方で、国が推奨しているのにも関わらず、職場によってはまだまだ副業に対して否定的な企業が多いのも事実。
そのような会社で働いている場合、副業が住民税額でバレてしまうことで気まずい思いをしたり、居心地が悪くなってしまう可能性があります。
そうならないよう、念には念を押し、対策を講じておきたいもの。こちらの動画では、会社にバレない副業の始め方を詳しく紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。
副業の住民税を申告しないとどうなる？
できれば、副業の住民税を納めたくないと考える人は多いかもしれませんが「申告しない」という選択肢は考えないほうが無難です。
ここでは、副業の住民税を申告しないリスクについて解説します。
【副業の住民税を申告しないとおきること】
- 延滞税がかかる場合がある
- 会社からの信頼を失う
延滞税がかかる場合がある
住民税を申告しなくてもバレないとだろうと思う人もいるかもしれませんが、住民税を納めるべき人が納めていないのは脱税行為にあたります。
副業収入の金額が少なければ住民税の金額も少なくなるとはいえ、決められた税金は確実に納める義務があります。
申告忘れがあると延滞金がかかる場合があり、税率は本来納めるべき税額に対して最大で年14.6％です。
副業収入が少なかったとしても、そのうちの14.6％が住民税に上乗せされるは避けたいところでしょう。
税金の申告漏れや申告忘れは、デメリットしかありません。
申告が遅れば遅れるほど、延滞税が増えて納める額が大きくなるため、忘れずに申告しましょう。
現金商売でない限り、税務署が調査すれば、売上を隠していることを把握するのは容易です。
会社からの信頼を失う
副業の住民税を申告しない場合の先に待っているのは、役所に指摘されて追徴課税として多額の税金を納める未来です。
税金を払えないまま期間が長引いてしまうと、滞納処分として預金の差し押さえになってしまいます。
お金で解決できる話であればいいのですが、会社に副業の事実とともに脱税も知られてしまい、信頼も失うことになってしまっては大変です。
納税は国民の義務ですから、納めるべき住民税は確実に納めるようにしましょう。
注意！2023年（2022年所得分）の確定申告は変更点あり
2022年（令和4年）分の確定申告において、変更点が7つあるので注意が必要です。
2021年と税額計算上で変わることはありませんが、一部簡素化されていたり、新しい項目が追加されています。
変更点は以下の通り。一つずつ見てみましょう。
- 2022年分から申告書Aは廃止され申告書Bに一本化
- 2022年分から第5表（修正申告用）は廃止
- 住所変更の異動届が不要に
- 確定申告書で公金受取口座の登録が可能に
- 退職所得のある配偶者や扶養親族がいる場合は要チェック
- 事業所得？所得？副業等の取り扱いが明らかに
- 2022年の雑所得の所得計算・申告上の取り扱いは2020年の収入で決定
2022年分から申告書Aは廃止され申告書Bに一本化
2022年分の確定申告から、申告書Aは廃止され、申告書Bに一本化されることになりました。
A・Bに分けられていたものがなくなり、「令和〇年分の所得税及び復興特別所得税の申告書」となります。
給与所得者や年金所得者が医療費控除を受ける場合などに簡便に使うことができた申告書Aですが、国税関係書類の簡素化に伴い、申告書Bに統一されることになりました。
申告書Bは項目が多く見えますが、自分に関係のある部分のみ記載すれば良いので、内容自体は変わりません。
参考：国税庁「令和4年分の所得税等の確定申告書」
2022年分から第5表（修正申告用）は廃止
2022年分の確定申告から、申告書第5表が廃止されます。
第5表は修正申告で使用されていたもので、今後修正申告の際には申告書第1表と第2表を使用します。
これも国税関係書類の簡素化によるもので、過去の申告データは税務署が把握しているので、第1表の修正申告蘭に修正前の税額と修正後の税額を記載するのみになりました。納税者にとっても簡潔になった変更点と言えます。
参考：国税庁「令和4年分の所得税等の確定申告書」
住所変更の異動届が不要に
2023年1月1日以降の納税地の変更等についての届出書の提出は不要になりました。
変更前は、所得税や個人事業者の消費税について、引越し等で納税地が変わった場合に提出しなければならなかった「納税地の異動又は変更に関する届出書」が不要になったということです。
また、異動後も継続して振替納税の適用を受けるために異動届出書に継続希望の有無を記載することとなっていましたが、異動届出書の提出も不要となっています。
今後は、確定申告書第1表にある「振替納税希望」のところに記載して提出します。
参考：国税庁「納税地の特例等に関する手続の変更について」
確定申告書で公金受取口座の登録が可能に
金融機関の預貯金口座を1人1口座、給付金等の受取のための口座として、デジタル庁に登録することができるようになりました。これが、公金受取口座登録制度です。
口座を登録することにより、給付金の申請手続きなどで口座情報の記載や通帳の写し等の添付を省略することができます。
年金や児童手当、所得税の還付金の受け取りも対象となります。
登録方法は、確定申告書第1表の「還付される税金の受取場所」に記載した預貯金口座を公金受取口座とするなら、「公金受取口座登録の同意」に〇を記入するだけです。
登録後に所得税の還付を受ける際には、「公金受取口座の利用」に〇を記入しておくと同口座で受け取ることができ、銀行名等の記載も不要になります。
参考：デジタル庁「よくある質問：所得税の確定申告手続における登録について」
退職所得のある配偶者や扶養親族がいる場合は要チェック
確定申告書第2表の住民税に関する事項欄に「退職所得のある配偶者・親族」の情報を記載する欄が新設されました。
扶養控除や配偶者控除は「合計所得金額」によって判定されます。ここに含まれるのは、給与所得をはじめ、事業所得、譲渡所得など全ての所得です。
所得税にはこの「合計所得金額」に退職所得が含まれますが、住民税は「合計所得金額」に退職所得は含まれません。
払うべき税額に過不足がないよう、退職所得のある配偶者や扶養親族がいる場合は確認しておきましょう。
参考：国税庁「Ⅳ 令和５年分の給与の源泉徴収事務」
「副業等の所得の分類・取り扱いが明らかに
これまで、副業による所得の取り扱いや分類において判断が難しい部分が多くありましたが、2022年分より明確になりました。
例えば、ネットオークションで得た収益や原稿料、講演料などは店舗も事務所もない状態で収入を得ることが多く、国が補足しきれない部分がありました。
加えて、問題視されていた出費の経費扱いによる副業節税についても、今回副業の取り扱いが明らかになったことで解決に一歩近づいたと言えます。
問題としては、副業で得る収入が雑所得なのか事業所得なのか判断が難しいという点です。これは、税務署に開業届を出している事業所得者かどうかでも変わります。
事業者が青色申告者か白色申告者か、さらに収入の金額によって変わる副業の取り扱いが明示されたことにより、申告者も迷うところが少なくなるでしょう。
参考：国税庁「令和４年分の確定申告においてご留意いただきたい事項 」
2022年の雑所得の所得計算・申告上の取り扱いは2020年の収入で決定
2022年以降、業務としての雑所得についての申告上の取り扱いが改正されています。
ただし、2022年分の取り扱いは、2020年の業務における雑所得の収入金額で判断されることになるので注意しましょう。
ここで言う雑所得には、公的年金収入や暗号資産等の所得も含まれます。
その他の業務に係る雑所得は、ネットオークションやフリマアプリでの取引で得た収入や、原稿料、講演料などです。
参考：国税庁「令和4年分 所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き」
副業と住民税に関するよくある質問Q&A
副業と住民税に関するよくある質問をまとめてみました。副業を考えている人にとって、どのような内容に関心があるのか等、参考にしてみてください。
副業の所得が20万円以下の場合、住民税はどうする？
副業の収入や所得が20万円以下であれば、申告は不要です。しかし、これはあくまでも所得税の話。
住民税については所得税と違い、20万円以下だから何もしなくてもいいということではないのです。
住民税は所得に応じて加算されるため、確定申告の情報に基づいて額が決まります。
ところが、20万円以下であれば確定申告が不要であることから、自治体に必要な情報が届かず、住民税を納め忘れてしまうということが起こります。
これは脱税行為にあたるので、住民税は自分で別途申告しなければなりません。
実際に徴収される税額は個人で異なる可能性がありますが、住民税は課税対象の所得額のおよそ10%です。
所得が20万円以下であれば、正確な税額を納付するためにも自治体へ申告が必要です。
副業の所得で住民税が発生した場合、いくらからバレる？
副業で所得がある以上、住民税は所得額の約10%が徴収されることになります。つまり、副業の所得が20万円以下であっても、0でない限り1円でも1万円でも本業分の住民税額に加算されることになるのです。
そのため、「特別徴収」のままだと自治体から本業の会社に副業分の住民税額が伝えられ、会社にバレる可能性があります。
副業の利益を申告しないとどうなる？
副業の所得が20万以下でも、住民税額を算出するために利益の申告は必要です。
確定申告が不要だからといって、地域の自治体への住民税の申告を忘れると、住民税額に加えて延滞税が課せられる可能性があります。
住民税の延滞税率は延滞している日数によって計算され、最大で年間14.6%もの税率がかかります。
副業で得た利益の申告方法は？
副業の所得が20万円以上の場合には、確定申告をすることで住民税額が確定します。
副業分にかかる住民税の申告方法ですが、20万円以下であれば、居住地の役場や役所で所得申告を行います。郵送でも申告は可能です。
副業の住民税も申告を！会社にバレたくないなら普通徴収にしよう
副業で収入を得ている場合は、金額にかかわらず住民税の申告が必要です。
知らなかったとはいえ、無申告が一番リスクが大きいので副業をする際は税金に関する情報収集も忘れないようにしましょう。
会社に副業がバレたくなければ、住民税を普通徴収にして申告をするのも対策のひとつです。
【世界初？！】もっと相性の良い副業、紹介します！
物販総合研究所では、あなたに最適な副業が見つかる「副業大百科」を無料で配布しています。
相性の良い副業に出会えることで収入アップにつながる可能性も…？！
今だけ無料で配布していますので、興味がある人はぜひダウンロードしてみてください！
▼ ▼ 限 定 公 開 中 ▼ ▼
