【無料】副業&本業 物販ノウハウ
メニュー
【無料】副業&本業 物販ノウハウ

転売でも税金を払う必要がある!計算方法と節税のためのコツとは?

船原徹雄
2019年9月13日

転売は、ある程度の知識があれば誰でも始めることができるため、副業にしたり、お小遣い稼ぎのために気軽に始めたりする人もいます。

しかし、一定の収入を得る転売は立派なビジネスです。

そのため、法律のもと、稼いだ金額に応じてきちんと税金を支払わなければいけません。

そこで、この記事では、転売における税金について詳しく解説します。

税金の計算方法や、節税のためのコツをしっかりと理解しておきましょう。

転売でも税金納付は義務!

2_2_1_43584378-1
 
憲法では、国民の三大義務として、教育と勤労とともに納税も挙げられています。
 
税金を納めることは法人だけではなく、営利を目的とした一定の収入があれば個人も対象です。
 
転売も、ビジネスとして収入を得るものであるため、個人でも収入額に応じた納税が必要となります。
 
税金には地方公共団体が徴収する地方税と国に納める国税があり、さらに、地方税と国税それぞれには0多種の税金が存在します。
 
具体的には、固定資産税や自動車税などは地方税で、相続税や法人税、たばこ税などは国税です。
 
そして、これらの税金のうち、転売で利益を得る個人が支払う必要のある税金が、所得税や住民税、消費税などとなっています。
 
所得税や住民税は、会社員などであれば通常、給与から天引きされ、会社が本人に変わって源泉徴収をしているため、自分で納税手続きをすることはありません。
 
しかし、給与天引きとならない転売で得た利益に対する税金は、納税者本人が納める必要があります。
 
そもそも、住民税とは行政サービスや教育、福祉など地域の運営にかかるお金を支えるための資金です。
 
道府県民税と市町村民税を併せて住民税と呼びます。
 
住民税の金額は、住んでいる地域と前年の所得額によって変わってくるため、国民すべてが同一金額ではありません。
 
また、消費税とは、商品やサービスの取引に対して課税されるもので、負担するのは消費者ですが、納めるのは事業者となっています。
 
ただし、消費税の納税対象となるのは、売上高が1000万円を超える事業者のみです。
 
対して、所得税とは個人の1年間の所得に対して求められる税金です。
 
所得は、給与額を指すわけではなく、会社員の場合であれば、収入から給与所得控除額を差し引いた金額を指します。
 
個人ビジネスであれば、収入から経費を引いたものが所得額です。
 
会社などから支払われるお金は、所得ではなく収入といいます。
 
また、収入や所得と併せて意味が混乱しやすいのが手取りでしょう。
 
手取りは、収入から税金や社会保険料、そのほか必要となった経費などをすべて差し引いた金額を意味します。
 
納めることが義務付けられている所得税の額は一定ではありません。
 
1年間の収入と、かかった経費によって変わってくるからです。
 
そのため、毎年、いくら納めなければいけないのか計算をする必要があります。
 
そして、納税額を計算し確定させるために必須となる手続きが、確定申告です。
 
個人で行う確定申告では、1月1日から12月31日までにかかった所得税額を計算します。
 
必要書類をそろえて、翌年の3月15日までに申告を行い、納税することが所得税法で定められた決まりです。
 
所得税には株式などで得た配当所得や退職金などの退職所得といった10種類の区分があり、転売にかかる所得税が該当するのは事業所得または雑所得です。
 
事業所得は生業とする事業から得ている所得を指し、雑所得はそのほか9種類の区分に当てはまらない所得を示します。
 
このことから、生活の主収入として転売をしているのであれば事業所得となり、会社員などをして給与所得を得ながら転売でも稼いでいる場合には雑所得の扱いです。
 

 

いくら稼いだら納税が必要?

b2975c63ac901163ed4d1d6a0ff7926c_t-1

納税が必要となる条件は、転売を副業とするか、専業としているかによって異なってきます。
 
まず、専業の場合には、所得の合計が1年間で38万円を超えると税金を納めなければいけません。
 
たとえば、転売で60万円の収入があり20万円の経費がかかっている場合には、60万円-20万円=40万円で38万円を超えるため納税対象です。
 
しかし、60万円の収入で40万円の経費がかかっていると、60万円-40万円=20万円で38万円を超えないため、納税は不要となります。
 
一方、副業とする場合には、所得の合計が1年間で20万円を超えていることが納税の条件です。
 
たとえば、40万円の収入があり20万円の経費がかかっているケースだと、40万円-20万円=20万円となるため税金を納めなければいけません。
 
しかし、30万円の収入で経費が20万円だった場合には、30万円-20万円=10万円で20万円を超えないため、納税する義務はなくなります。
 
ただし、転売を副業としているときには注意が必要です。
 
副業の金額だけではなく、本業の所得額も考慮しなければいけないからです。
 
副業の所得額が20万円を超えていなくても、本業の所得との合計が20万円を超えている場合には、納税が必要となります。
 
ところが、本業と副業の合計が20万円を超えていても納税対象とならないケースもあります。本業の所得が150万円以下だった場合です。
 
転売の所得が20万円以下で、かつ本業の所得額が150万円以下だと税金を納める必要はありません。
 
基本的には、年間所得が20万円を超える副業の場合と年間所得が38万円を超える専業の場合以外は納税対象とならず、確定申告は不要となります。
 
しかし、なかには住民税の申告が必要となるケースもあるため要注意です。
 
税金の納め忘れのリスクを避けたいなら、申告をしておいたほうが安心といえるでしょう。
 

 

税金を払わない場合のリスク

718ff94eed3e4107a86b6044a2173a59_t

税金を納めることは義務であり、お小遣い稼ぎだからと軽く考えて意図的に納税しないことはルール違反です。
 
必ず納めなればいけない税金を期限内に納めないと、さまざまなリスクが生じます。
 
振替納税を利用している人の場合には、口座に十分なお金が入金されておらず、残高不足により故意なく納税し損ねるケースもあるため気を付けなければいけません。
 
税金を支払わないことにより受けるリスクとしては、たとえば、各種ローンが組めない可能性があります。
 
税金をきちんと納めることができない人は、お金に余裕がなく、債務の返済能力が低いと評価されてしまうことがあるからです。
 
返してもらえない可能性がある人に対して、喜んでお金を貸す人はいないものです。
 
そのため、いざお金を借りたいと思っても、ローンの審査が下りないことがあります。
 
また、特に信用ランクの高いサービスにおいて利用が難しくなる場合があることもリスクです。
 
国民としての基本的な義務をきちんと果たすことができていない人に対する信用は低く、不動産や金融機関など信用性の高さを重視して提供されるサービスの利用は難しくなります。
 
さらに、延滞税や無申告加算税を負担しなければいけなくなるのもリスクのひとつです。
 
延滞税は、期限として定められていた日の翌日から完納した日までの期間に対してかかります。
 
一方、無申告加算税は、通常の税額の15%を上乗せして納めなければいけなくなる加算税です。
 
自覚なしに申告していなかったと判断された場合に課される税金ですが、期限を過ぎていても税務署調査前に自分で気付き申告をした場合には5%の軽減措置が取られます。
 

 

納税することのメリットを知ろう!

f59baf03a4c7775534bd920ea094ec4c_t

税金をきちんと納めることは、さまざまなリスクを回避すること以外にもメリットがあります。
 
たとえば、法律を順守した納税の手続きをしておくことで、税務調査を気にする必要がなくなる点です。
 
意図的に申告や納付をしないといった不正を行っていると、いつ気付かれてしまうのかと落ち着かずにストレスとなります。
 
大きなストレスを感じながら不正を続けていても、税務調査は厳しく、いずれ必ず知られてしまうと思っておいたほうがよいでしょう。
 
一度、不正の疑惑がもたれると過去に遡って徹底的な調査が行われることは少なくありません。
 
延滞税は本来の納税期限の翌日から換算されるものであるため、長く納めていないと税額が大きくなります。
 
税金を納めないことで儲けを大きくしようと考えて行った不正が、かえって大損をしてしまうこともあるのです。
 
また、きちんと納税をしていれば、正々堂々とお金を貯めることができるようにもなります。
 
税金を支払うことで儲けたお金の一部は消えてしまいますが、堅実な稼ぎを積み重ねていけば、必ず手元にお金は増えていくものです。
 
そもそも、納税は国民の義務であるため、税金を納めているのは自分だけではありません。
 
ほかのすべての納税者が支払っているお金であることをきちんと把握し正しく申告しましょう。
 
合法的に転売を行えば、後ろめたい気持ちを一切持たずに気持ちよくビジネスができるようになります。
 

 

転売でおすすめの申告とは?

9471eb9a6fb954733df929dec6eb392c_t

確定申告の方法には青色申告と白色申告の2種類があり、どちらの方法で確定申告を行うかは、個々で自由に選ぶことができます。
 
青色申告とは原則、複式簿記を使用して申告する方法です。
 
複式簿記では、支出と収入というお金の流れと併せて、お金が動いた理由についても帳簿に記録します。
 
各取引について複数の科目を用いながら「借方」と「貸方」に細かく仕訳していく記帳手段です。
 
一方、白色申告は、単式簿記により帳簿に記録していく方法をいいます。
 
単式簿記では、支出と収入のお金の流れだけを記録することが決まりです。
 
転売の確定申告でも申告方法は自分で選択できますが、青色申告を選ぶのがおすすめです。
 
青色申告は、白色申告よりも多くの書類を作成しなければならず、申告にかかる手続きの負担は大きくなっています。
 
また、青色申告を選ぶためには、事前に税務署に申請を行い、承認を受けておくことが必須です。
 
ただし、青色申告には白色申告では受けることができない特典が多くあるというメリットがあります。
 
メリットとして大きいのが、青色申告特別控除を受けることができる点です。
 
所得金額から最高で65万円の控除があります。
 
たとえば、転売によって100万円の売上があり、20万円の経費がかかった場合、所得は100万円-20万円=80万円となるため、通常なら80万円にかかる所得税を納めなければいけません。
 
しかし、青色申告の控除を受けると、80万円-65万円=15万円が所得税の対象です。
 
一方、白色申告では控除額が10万円となっているため、80万円-10万円=70万円にかかる所得税を納める必要があります。
 
また、赤字が出てしまった場合に、赤字になった分を3年間繰り越せる点も青色申告のメリットです。
 
3年間は、赤字が発生した年の翌年度から起算します。
 
翌年以降3年以内に黒字が出れば、黒字になった年の所得から赤字分を差し引くことができるのです。
 
加えて、家族も一緒に転売ビジネスをしているのであれば、その家族に支払う給与の全額を必要経費とすることもできます。
 
白色申告だと、家族の給与に対する控除の対象となるのは、全額ではなく一定額のみです。
 

 

申告に必要となる主な計算式

5a82ba0a4ee90aadd1896a76c76eaaf9_t

確定申告を自分で行う場合には、2つの計算が重要となります。
 
所得を求める計算と、所得税を出すための計算です。
 
確定申告をする際には、売上だけはなく、所得額を知っておくことも必要となります。
 
先で解説したとおり、所得とは収入から経費を差し引いたものです。
 
転売においては、収入は売上にあたるため、売上から経費を引くことで所得額を算出します。
 
また、所得税を出すための計算式は、(売上-経費)×所得税率です。
 
経費に含めることができるのは、転売をする際に必要となったコストとなります。
 
たとえば、インターネットを利用して売買をしたり、取引相手と連絡を取ったりしているのであれば、インターネットの利用などによってかかった通信費は経費です。
 
また、売った相手への発送に際してかかった送料や梱包材料代などは荷造運賃として計上できます。
 
一方、計算の際に用いる所得税率とは、課税対象となる所得金額によって変わってくる税率です。
 
日本では累進課税制度が採用されているため、所得金額が増えれば増えるほど、税率は高くなります。
 
例としては、課税所得金額が195万円以下だと税率は5%で控除額は0円です。
 
しかし、課税所得金額が330万~695万円の場合には、税率は20%となり42万7500円の控除を受けることができます。
 
具体的な計算例を挙げると、課税される所得金額が500万円の人は、500万円×20%-42万7500円=57万2500円が所得税額です。
 
ただし、2013~2037年に関しては所得税に併せて復興特別所得税の納付もしなければいけないため注意しましょう。
 

 

転売における節税のポイント3選!

bc2cec256de29f1ed5a18aa1abc41c65_t

転売をするにあたり少しでも節税をしたいなら、次の3つのポイントを押さえておくとよいでしょう。
 
まず、自宅で転売を行っているのであれば、経費で工夫することができます。
 
プライベートで利用しているものに対する費用でも、一部は経費に計上できるからです。
 
計上できる可能性があるものは、家賃や電気代、プロバイダー料金など一例です。
 
転売の必要経費と見なされるものは、プライベートにかかる費用と按分して家事関連費として扱うことができます。
 
このため、節税をしたいなら、プライベートの支出のなかに転売に関わる出費がないかを確認して、経費に計上できるものをできる限り増やすことがポイントです。
 
2つ目として、売上高に応じて法人化するのも節税対策となります。
 
個人の場合、所得額が上がると、累進課税制度により税率は高くなります。
 
900万円を超えると33%、1800万円を超えると40%、最高では4000万円超で45%の税率です。
 
しかし、法人の場合には、所得額がいくらまで増えても、一律で23%しか課税されません。
 
節税ポイントの3つ目は、所得を常に把握しておくようにすることです。
 
現状をきちんと知り、状況に応じた対策を取ることが節税につながります。
 
所得をいつも把握しておくためには、記帳をこまめに行うことが大事です。
 
記帳の際には、クラウド会計を利用するのも手となります。
 
クラウド会計は、基本的には必要事項を指定されたとおりに入力するだけなので、初心者でも気軽に利用でき便利だからです。
 
また、銀行口座やカード明細との連携を自動で行える機能もあるため、作業時間を節約して効率的な作業を行えるようになります。
 

 

忘れずに確定申告しよう!

3b28c62028287449a713785bb298afd1_t

確定申告は、正しく税金を納めるために欠かすことができない手続きです。

納税の義務があるにもかかわらず納めないことは法律違反となります。

また、たとえ故意ではなくても、申告を忘れるとペナルティーを受けてしまうこともあるため注意が必要です。

転売を専業とする場合でも、副業とする場合でも、気持ちよく稼ぎを得るために、ルールを守ってきちんと確定申告を行うようにしましょう。