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qoo10等の海外通販の関税・免税の条件と計算方法を知ろう

船原徹雄
更新日:2022年5月6日
投稿日:2017年5月18日

この記事の内容

オンラインショッピングが一般的になったことで、個人が海外の通販サイトで買い物をしたり、国外へ商品を販売したりするのも簡単になってきました。

しかし、輸入や輸出をする際は、「関税」の知識が欠かせません。

実際、海外通販でお目当てのグッズを安く購入したと思ったのに、想定外の関税が発生して驚いたというケースもあります。

そこでこの記事では、関税がいくらから発生するのか、商品によって関税率にどのくらいの差があるのかといった内容を解説します。

※関税率は2020年11月時点のものです。

 

関税とは?

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関税とは、海外から商品を輸入するときにかかる税金のことです。

関税定率法という法律や、WTO協定などの条約によって決められていて、輸入した側が支払います。

たとえば、アメリカで5万円相当の商品に20%の関税がかかる場合、日本へ輸入すると6万円となるイメージです。

関税がかけられているのには、2つの理由があります。

1つは、自国の産業を守るためです。

海外から安い商品が大量に入ってくると、国内産業が衰退してしまうので、国家的に保護したい産業ほど関税が高くなります。

もう1つは、国の収入確保が目的です。

関税は、国に納める「国税」に分類されるため、支払った税金は国の財源として使われます。

 

関税がいくらになるか計算してみよう!

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関税がいくらになるのかは、カシオ計算機株式会社が運営する「生活や実務に役立つ計算サイトkeisan」を参照するのが便利です。

必要な情報を入れると、自動で関税を計算してくれます。

とはいえ、いざ調べようとすると、関税率の他にも、免税や軽減税率の有無などを入力しなければならないため、よくわからないと感じる人もいるかもしれません。

本記事では、「そういう知識はない!」という人にもわかるよう、このあと関税の基礎情報を解説していきます。

 

関税がいくらかは4つのポイントで決まる!

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関税は、一律でいくらと決められているわけではなく、さまざまな要素を考慮した上で計算されることになっています。

そこでまずは、関税を決定する4つのポイントについて見ていきましょう。

【関税が決まるポイントとは?】

  • ポイント1.どこから輸入するのか?
  • ポイント2.何を輸入するのか?
  • ポイント3.何を目的に輸入するのか?
  • ポイント4.いくらで輸入するのか?

 

ポイント1.どこから輸入するのか?

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商品を海外のどこから輸入するのかは、関税を決める要素の一つとなります。

というのも、相手国によって、適用される税率が異なるからです。

たとえば、サングラスを輸入する場合の関税率を調べると、以下の数字が出てきます。

基本税率:6.4%
WTO協定税率:5.3%

基本税率は、各国が設定する税率のことで、WTO協定税率はWTO(世界貿易機関)の加盟国同士で適用される税率です。

2つの税率は同じ場合もあります。

上の例では、日本としてはサングラスの輸入に6.4%の税金をかけたいが、WTO加盟国に対しては、より安い5.3%の税率で計算しますよという意味です。

ちなみに、WTOには日本も含め、アメリカ、韓国、中国、イギリス、スペイン、オーストラリアなど、世界160カ国以上が加盟しています。

ただし、特恵適用国や、経済連携協定国が相手の場合は、関税が優遇されることが多く、無税または非常に低い税率になることもあります。

たとえば、シンガポール、マレーシア、EUなどが対象です。

 

ポイント2.何を輸入するのか?

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関税は、外国からの商品に対して各国が独自に決めるため、何を輸入するかによっても税率は変わります。

先ほどサングラスの関税率を解説しましたが、それよりも低い税率の商品もあれば、高い税率の商品もあり、無税から30%程度かかるものまでさまざまです。

商品ジャンル別の大まかな税率については、のちほど紹介するので、参考にしてみてください。

 

ポイント3.何を目的に輸入するのか?

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関税がいくらかは、自分で使用するためなのか、転売やせどりの仕入れのためなのかといった、輸入の目的によっても違いが出ます。

そこでここでは、それぞれのケースでどのような差があるのかを解説します。

 


自分で使用するのが目的の場合

海外通販などで、自分用の商品を購入することを「個人輸入」といいます。

個人輸入の場合は、「商品価格×0.6」が課税対象となり、送料や保険料を含めずに計算するのがポイントです。

たとえば、価格が2万円で関税率5%の商品をアメリカから日本へ輸入するなら、課税対象価格は下のようになります。

課税対象価格:2万円×0.6=1万2000円

この1万2000円に対して関税がかかることになるので、8000円分には課税されません。

今回の例では、関税率が5%ですから、実際に支払う税金は次のように計算します。

関税額:1万2000円×0.05=600円

つまり、支払うべき関税は600円です。

 

転売・せどり用商品の仕入れが目的の場合

転売やせどりなど、販売を目的に商品を海外から仕入れる場合は、関税の計算方法が個人利用とは異なります。

この場合、個人セラーであっても「個人輸入」とはいわず、「一般輸入(商業輸入)」と呼ばれます。

一般輸入では、「商品価格+送料+保険料」が課税対象価格となり、個人輸入のような「×0.6」の優遇はありません。

たとえば、先ほどと同じように、価格が2万円で関税率5%の商品をアメリカから日本へ輸入し、送料と保険料の合計が5000円だったとしましょう。

このとき、課税対象価格と関税額は以下の通りです。

課税対象価格:2万円+5000円=2万5000円
関税額:2万5000円×0.05=1250円

関税は、100円未満を切り捨てるので、実際には1250円ではなく、1200円となりますが、個人輸入の場合と比べると高くなるのがわかります。

ただし、関税が安いからといって、商用を個人輸入とすると脱税になるので注意しましょう。

 

ポイント4.いくらで輸入するのか?

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日本の関税は、輸入品の値段に比例して税金が高くなる「従価税」が一般的なので、一度に輸入する金額が大きくなるほど、関税の負担も増します。

とはいえ、少額の輸入に対しては、免税措置や簡易税率の適用があるので、知識として知っておくと便利でしょう。

いくら以上で関税がかかるのかは、次で詳しく説明します。

 

関税はいくらから課税される?

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関税は、輸入するすべての商品にかかるというわけではなく、輸入品や金額によって免税となる場合もあります。

そこで次に、関税がどんな商品に、いくらから課税されるのか、その仕組みについて確認していきましょう。

 

課税価格が1万円以下なら原則「免税」

輸入した貨物の課税価格が1万円以下の場合は、関税・消費税の両方が免税となります。

課税価格とは、本来関税がかかる部分の合計金額のことです。

たとえば、個人輸入は「商品価格×0.6」が課税価格なので、1万6666円以下の買い物であれば税金はかかりません。

1万6666円に0.6をかけると、9999.6円で、1万円を下回るからです。

ただし、以下のような商品については、個人使用目的の贈り物でない限り、1万円以下でも免税とはなりません。

【免税対象外の商品例】
革製のバッグ、パンスト・タイツ、手袋・履物、スキー靴、ニット製衣類など。

また、酒税・たばこ税・たばこ特別消費税は免除されないので注意が必要です。

 

課税価格が20万円以下なら原則「簡易税率」

一般貨物や郵便小包を利用して、課税価格20万円以下の貨物を輸入する場合は、「少額輸入貨物の簡易税率」が適用されます。

一般的な関税率は数千品目で分類されていますが、簡易税率は7区分のみなので、わかりやすいのがメリットです。

たとえば、プラスチック製品を輸入した場合は、一律3%で課税されます。

ただし、20万円以下であっても、革製品やニット製衣類、履物などは簡易税率の適用外です。

具体的な分類は、下の表を参照してください。

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ちなみに、この表に記載されているのは関税率なので、別途消費税もかかります。

簡易税率で無税の商品を輸入する場合でも、1万円を超えていれば消費税のみ支払うのがルールです。

 

【商品ジャンル別】関税はいくらになるか?

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関税は、商品を輸入した側が納税するので、海外から購入したり、仕入れたりした商品にいくら課税されるのかが気になる人は多いでしょう。

そこで、個人によく輸入されるアイテムについて、ジャンルごとに関税がいくらくらいになるのかを紹介します。

 

セーターなどの衣料品

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衣料品は種類が幅広いので、さまざまな項目によって税率が変わってくるのが特徴です。

商品の材質、編み方・織り方、男性用・女性用など、判断が複雑になっています。

たとえば、繊維製のコート、ジャケット、ズボン、スカート、セーター類の関税は8.4~12.8%、シャツや肌着類の場合は7.4~10.9%といった具合です。

先ほど紹介した簡易税率が適用されれば、一律10%となりますが、セーターなどのニット製衣類を輸入する際は、簡易税率の適用はありません。

どちらにしろ、アパレル商品には10%前後の関税がかかると覚えておくと、わかりやすいでしょう。

 

靴・スニーカー類

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靴やブーツなどの履物も、材質によって関税率が異なります。

たとえば、甲の部分が革製、または甲の一部に革が使用されているものは、30%か1足4300円のうち高い方が課税されます。

革靴やブーツなど、革を使った履物を輸入する場合が該当すると考えておきましょう。

また、スポーツ用で本底がゴム製のものは、8~27%です。

いわゆるスニーカーはここに分類されますが、革が使用されている場合は30%で課税されることもあります。

履物も一部の衣料品と同じように、簡易税率は適用されないので、ブランドスニーカーの輸入には、想定よりも高い関税がかかってしまうことがありえます。

 

バッグや財布などの革製品

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ハンドバッグや財布など、革製またはコンポジションレザー製のグッズにかかる関税は8~16%です。

コンポジションレザーとは、天然皮革の製品を作るときに出る革のくずを、ゴムで固めて加工した革のことをいいます。

バッグや財布に限らず、メガネケースやスーツケースといった、革で作られている製品全般がこのグループです。

正確な関税率がどのくらいになるのかは、革以外の素材が使われているかどうかも影響します。

たとえば、財布の場合は、メインが革でも貴金属類で装飾されていれば16%が適用されることもあるでしょう。

ちなみに、革製品も簡易税率の適用はありません。

 

アクセサリー類

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アクセサリー類は、アパレル商品や革製品と比べると関税率は低く、5.2~5.4%になります。

ここでいうアクセサリーとは、金製、銀製、プラチナ製、貴石製品(宝石のこと)です。

ただし、宝飾品の商品価格はそれなりにかかる上に、通販では商品を自分の目で直接確かめるのも難しいため、サイトの信頼性をよく確認してから購入するようにしましょう。

また、国内で買うよりも安いからといって、販売目的で安易に仕入れるのは避けたほうが無難です。

偽物の可能性もゼロではないため、あとで思わぬトラブルに発展してしまう可能性もあります。

 

腕時計

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腕時計の場合は、海外から日本に輸入しても関税はかかりません。

というのも、日本国内に世界でも通用する強いブランドが複数あり、海外商品が入ってきても怖くないと判断されているからです。

たとえば、CASIO(カシオ)、SEIKO(セイコー)、CITIZEN(シチズン)などは、誰もが一度は聞いたことがあるのではないでしょうか?

ただし、関税がかからないとはいっても、課税価格が1万円を超える場合は消費税が発生する点には注意が必要です。

消費税は、「消費税」と「地方消費税」の2種類を合算して算出され、課税価格の10%程度になります。

個人輸入の場合は、消費税も「商品価格×0.6」の金額に対して課税されます。

 

化粧品

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化粧品も、関税がかからない商品ジャンルです。

具体的には、香水、オーデコロン、口紅、マニキュア用品、化粧水、浴用化粧石けんなどが該当します。

ただし、化粧品は個人輸入で自分用として購入するのが前提であって、転売・せどりで扱うのは困難と心得ておきましょう。

輸入化粧品の販売には、事業者として化粧品製造販売業の許可が必要だからです。

たとえば、人気の韓国コスメを輸入して、許可なく個人で転売するといったことはできません。

メルカリやヤフオクなどの各プラットフォームでも、出品禁止商品に指定されています。

 

おもちゃ

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ぬいぐるみなどの人形を含む、おもちゃ類も関税はかかりません。

以前は関税が課されていましたが、2017年4月から基本税率は撤廃されています。

海外のおもちゃは、日本にはない珍しさもあるため、自分で使用する分には楽しめるジャンルです。

ただし、化粧品と同じように、販売目的の場合は注意が必要なケースもあります。

子どもが使うことを想定したおもちゃのなかには、食品衛生法によって申請手続きが求められるからです。

子どもはおもちゃを口に入れたり、予期しない遊び方をしたりすることもあるため、安全面が非常に重視され、細かいルールのもと販売されています。

届出が必要なものであるかどうかは、事前に確認したほうがよいでしょう。

 

スマホケース

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海外製のスマホケースもよく輸入される商品の一つですが、さまざまな材質のものがあるので、何によって作られているかが関税を左右します。

たとえば、プラスチック製であれば3.9%、繊維製の場合は4.7~6.5%、革製なら8%といった税率です。

複数の材質が使用されている場合は、思っていた関税率とは違った金額になることもあるでしょう。

最終的には税関での判断となるため、心配な人は事前に確認するのがおすすめです。

各地の税関には「カスタムアンサー」という問い合わせ先があり、輸出入手続きについて教えてもらえます。

 

その他

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その他の商品で輸入したいものがある場合は、税関のHPから関税率を調べることはできます。

とはいえ、関税率表は非常に細かく分類されているので、自力で判断するのは難しいことも多いでしょう。

実際、税関には「通関士」という国家資格を持つ専門家がいるほどです。

商品を輸入する前に関税を調べるなら、税関に問い合わせてしまったほうがわかりやすいかもしれません。

また、大まかな関税と消費税を無料で計算できるWeb上のツールを使う方法もあります。

 

海外通販!「BUYMA」や「Qoo10」などの関税ルール

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納税は国民の義務なので、輸入しても関税を支払わなければ商品を受け取ることはできません。

しかし、「BUYMA」や「Qoo10」などの海外通販では、誰がどのように関税を支払う手続きをしているのか気になる人もいるでしょう。

そこでここでは、海外通販の関税ルールについて解説します。

 

ルール1.関税は購入者が負担する

関税は、原則として商品を輸入する立場にある人が負担することになっていますが、いくつかのケースが考えられるため、まずは輸入と輸出に分けて、具体的に誰が関税を支払うのかを確認しましょう。

 


商品を輸入するとき

「BUYMA」や「Qoo10」といった、海外から発送されることの多い通販サイトで商品を購入したり、仕入れたりする場合の関税負担者は、以下のようになります。

ケース1:個人輸入で自分用の商品を買う → 自分で関税を負担
ケース2:販売目的で、自分の手元に一度商品を仕入れる → 自分で関税を負担
ケース3:販売目的で、海外から日本の購入者へ商品を直送する → 購入者が関税を負担

海外から商品を受け取ったのが誰なのかによって、関税を支払う人が決まるイメージです。

ちなみに、支払い方法については、のちほど解説します。

 

商品を輸出するとき

海外へ商品を送ったり、販売したりする場合の関税負担者は、以下の通りです。

ケース1:海外在住で、日本へ商品を送る場合 → 日本の相手が関税を負担
たとえば、アメリカで買い付けた商品を日本へ送るときは、日本の関税率が適用されます。

ケース2:日本から海外へ商品を送る場合 → 海外の相手が関税を負担
日本からアメリカへ商品を輸出するのであれば、アメリカの関税率が適用され、購入者が支払います。

関税率や税関の対応は国ごとに異なるので、日本以外の国へ貨物を送る際は、Web上の輸出用ツールで関税を調べてもよいでしょう。

あくまで目安ですが、大まかな金額はわかります。

 

ルール2.関税の支払い方法は配送業者による

税関で関税がかかる商品であると判断された場合、商品が配送先へ届いたときに支払うのが一般的です。

郵便局員やDHL、FedExなどの配達員が自宅に来たときに金額を教えてくれるので、代引きのような形で渡します。

配送業者のオプション設定によっては、後日請求書が届いて、後払いをするパターンもあります。

ちなみに、BUYMAには「関税込」や「関税負担」、「関税はお返しします」といった記載のある商品を見かけることもあるでしょう。

これらの取引では、関税は出品者に負担してもらえます。

とはいえ、関税は輸入した人が支払うルールなので、多くの場合、購入者が一旦関税を払い、その分をあとで出品者から返金してもらう流れとなります。

 

関税を安くするためにできる工夫は2つ!

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関税は義務とはいっても、支払わずに済むのであれば避けたいですし、課税されるにしても、できる限り安くしておきたいものです。

そこで、関税で損をしないためにできる工夫を2つほど紹介します。

【関税を安くする工夫2つ】

  • できるだけ1万円以下で輸入する
  • 国際郵便を活用する

 

できるだけ1万円以下で輸入する

関税がかからないようにするには、>課税価格を1万円以内にする方法が有効です。

個人輸入であれば、商品価格が1万6666円以下、一般輸入の場合は、商品価格と送料・保険料の合計が1万円以下で関税が免除されます。

ただし、1万円以下であっても、免税とはならない商品がある点には注意しましょう。

また、実際には販売目的の仕入れで1万円以下にするのは難しいことも多いかもしれません。

うまくできたとしても、何度も輸入することで税関から「商用ですか?」といった問い合わせが来て、以降は関税が課されやすくなってしまうこともあります。

 

国際郵便を活用する

民間の配送業者ではなく、国際郵便を利用するのも、関税で損をしない手段の一つとして知られます。

国際郵便を使うというのは、DHLやFedExではなく、各国の郵便局を経由して輸入する方法という意味です。

民間の配送業者の場合は、すべての貨物が申告・チェックを受けますが、国際郵便は税関で一部の輸入品がランダムに確認されます。

その結果、関税が予定よりも安くなったり、免税となったりするケースが出るというわけです。

ただし、確実な方法ではありませんし、不正な申告をすれば違法となるため、あくまでも正しい手続きをして、関税が有利になったらラッキーくらいに考えておきましょう。

 

輸入転売の仕入れで失敗しないためのポイント

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転売やせどりなど、販売を目的に商品を輸入する場合、関税の金額が利益に影響を与えるため、できるだけ失敗は避けたいという人も多いでしょう。

そこで最後に、BUYMAなどに出品をする人が気をつけておきたいポイントを解説します。

【輸入転売の仕入れで失敗しないためのポイント2つ】

  • 仕入れ費用の総額を事前に把握する
  • 赤字の出ない価格設定で売れるか確認する

 

仕入れ費用の総額を事前に把握する

海外から商品を輸入する場合、為替レートなども考えなければならないので、どうしても商品価格や送料に意識が集中してしまいがちです。

しかし、課税対象のアイテムを仕入れるときは、関税・消費税の金額も忘れずに計算しておきましょう。

具体的な関税額は通関のときに決まるので、事前に正確な数字を出すのは難しいですが、おおよその金額は把握しておくことが大切です。

仕入れ費用の総額は、商品価格、送料・保険料、関税、消費税、その他手数料などの合計だとわかっていれば、「意外と高い!」といった状況にならずに済みます。

 

赤字の出ない価格設定で売れるか確認する

輸入にかかる仕入れ費用の総額がある程度計算できたら、実際に輸入して利益が出るのかも調べておく必要があります。

具体的には、販売しようとしている商品の相場を確認するのが王道のやり方でしょう。

このとき、仕入れにかかるすべての費用を上回る価格設定にしても、利益を出せることがポイントです。

特に、輸入は国内仕入れよりも手間や時間がかかるので、利益が作業に見合っているかどうかも意識することをおすすめします。

 

関税がいくらかは購入前に意識して計算しよう!

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関税は、さまざまな要素が考慮された上で、最終的にいくらになるのかが決まります。

とはいえ、大まかな金額は予想できるので、思わぬ出費が発生しないよう、できるだけ事前に確認してから輸出入するようにしましょう。

なお、物販総合研究所では、輸入転売や輸出転売など、海外市場を相手に物販を行うノウハウを数多く発信しています。

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