【2025年10月22日】メルカリのルールが激変！何がどう変わるのか？
2025年10月22日、メルカリの利用規約が改定されました。ここでは、その概要を以下の2点から解説します。
以下の動画では、この記事の著者である船原がメルカリ規約改定について詳しく解説しています！ぜひあわせてチェックしてみてください。
結論：個人アカウントでの「事業者」の販売が全面禁止に
結論から言うと、2025年10月22日以降、個人アカウントで「事業」と見なされる販売活動を行った場合、規約違反に該当することになりました。違反した場合は、警告やアカウント利用停止のリスクがあります。
法人や個人事業主だけでなく、メルカリが事業者と判断すれば、個人でも登録禁止になるため、注意が必要です。
（参考）メルカリ公式｜メルカリ利用規約改定のお知らせ（※別タブで開きます）
なぜ今？規約改定の裏にある「政府からの圧力」という事情
メルカリは今回の規約改定にあたり、ただ事業者による登録を禁止するのではなく、メルカリShopsへの移行を促しています。
メルカリユーザーとしては、「なぜ事業者による登録を禁止するのか」、そして「なぜメルカリShopsへの移行を促しているのか」が気になるところ。
まず、今回の規約改定はメルカリ単独の判断ではなく、消費者庁からの要請が背景にある可能性が高いです。その要請の根拠となっているのが「特定商取引法」という法律。
特定商取引法では、消費者が開示請求をした場合に「誰が・どこで商品を販売しているのか（氏名・住所・電話番号など）」という事業者情報を明確にする義務が定められています。
しかし、メルカリの個人アカウントは匿名配送に代表されるように「秘匿性の高い個人間の取引」を前提としており、事業者が義務を果たさず取引できてしまうことに。その結果、偽物や盗品の販売、マネーロンダリングといった犯罪の「抜け道」になりやすいんですね。
つまり、メルカリはこの問題を解決して法律を遵守するため、「事業者情報を適切に管理・開示できる仕組みを持つ『メルカリShops』へ事業者を移行させる必要があった」と考えられます。
（参考）特定商取引法ガイド｜特定商取引法とは（※別タブで開きます）
あなたは対象？「事業者」と認定される超具体的な基準を公開
まず大前提として、あなたが「事業者」かどうかは、メルカリが判断することです。
そのため、「法人でも個人事業主でもないから大丈夫」という考えは通用しません。とはいえ、メルカリでの販売を続けるにあたって、ある程度の基準は知っておきたいですよね。
ここでは、事業者と認定される具体的な基準について以下2つのポイントで解説します。
【売上・個数】消費者庁のガイドラインに基づく数値基準
メルカリは、「事業者かどうか」について明確な基準は公表していません。そこで目安になるのが、消費者庁がまとめている『インターネット・オークションにおける「販売業者」に係るガイドライン』です。
原則として、事業者（同ガイドライン上では「販売業者」）とは、「営利の意思を持って反復継続して取引を行う人」を指します。
そして、事業者と見なされる基本的な基準は以下の3つです。
これらのいずれかを上回っていれば、事業者と見なされる可能性が高いと考えられます。ただし、下回っていても事業者と見なされる可能性はあるため注意しましょう。
| ①出品数基準 | 「過去1か月に200点以上」or「一時点で100点以上」を新規出品している ※1 |
|---|---|
| ②落札額基準（月間） | 「過去1か月の落札額の合計が100万円以上」ある ※2 |
| ③落札額基準（年間） | 「過去1年間の落札額の合計が1,000万円以上」ある |
※1：トレーディングカードやフィギュア、中古音楽CD、アイドル写真など、趣味の収集物を処分・交換する目的で出品する場合は除く
※2：自動車や絵画、骨董品、ピアノなどの高額商品で1点で 100 万円を超えるものについては、同時に出品している他の物品の種類や数などとあわせて総合的に判断される
また、消費者トラブルが多いカテゴリーについては、以下の通り別途基準が設けられています（以下の表は簡略化して記載しているため、詳しい基準は同ガイドラインをご参照ください）。
| ①家電製品など | 同一の商品を一時点において5点以上出品している場合 |
|---|---|
| ②自動車・二輪車の部品など | 同一の商品を一時点において3点以上出品している場合 |
| ③CD・DVD・パソコン用ソフト | |
| ④いわゆるブランド品 | 該当する商品を一時点において20点以上出品している場合 |
| ⑤インクカートリッジ | |
| ⑥健康食品 | |
| ⑦チケットなど |
メルカリが上記基準より緩い判断をするとは考えにくいため、このラインを超えている人は事業者に該当すると考えるべきです。
ただし、「これらの基準を下回っていれば事業者ではない」とも言えない可能性が高いです。例えば、メーカーや型番が全く同じ新品を複数回出品しているような場合は、数が少なくても事業者と見なされる可能性があります（営利目的の転売が疑われるため）。
より詳しい基準を知りたい人は、消費者庁のガイドラインをチェックしましょう。
（参考）インターネット・オークションにおける「販売業者」に係るガイドライン（※別タブで開きます）
【AIが監視？】メルカリが独自に判断する可能性のある基準
物販総合研究所では、実際にメルカリ事務局に「事業者」の判断基準を聞いてみました。以下がメルカリからの回答です。
「ご登録情報やプロフィールの内容などから」判断するという回答で、明確な根拠は提示されませんでした。
しかし、すべてのユーザーを目視で確認するのは手間がかかりすぎるため、例えばAIを活用して「事業者らしい」と判断しそうなパターンを挙げると、以下のようなケースは引っかかる可能性が高いと考えられます。
- 毎月安定した売上がある
- 毎日のように大量出品している
- 特化カテゴリーでの販売を行っている（ブランド品ばかりなど）
該当する場合は、今後どうするかをよく考えてみましょう。
【今後の選択】あなたの進むべき3つの道
ここからは、メルカリの規約改定を踏まえて今後進むべき道を以下の3つに分けて解説します。
突然の規約変更で戸惑っているかもしれませんが、こんなときこそ冷静に判断し、適切な道を選ぶことが大切です。
選択肢①：覚悟を決めて「メルカリShops」へ移行する
1つ目の選択肢は、メルカリの意向に沿って「メルカリShops」に移行するパターンです。その場合のメリット・デメリットを見ていきましょう。
メリット：メルカリの集客力はやはり魅力的
メルカリShopsに移行することで、「月間2,300万人以上」のユーザーに引き続きリーチできる点はやはり強いです。
メルカリの集客力を活かして副業を続けたい人には、最有力の選択肢となります。次に紹介するデメリットを許容できるかどうかを考え、判断しましょう。
デメリット：キャッシュフロー悪化と匿名性喪失のリスク
メルカリShopsに移行する主なデメリットは、以下の2点です。
- キャッシュフローが悪化する
- 匿名性が失われる
メルカリShopsからの振込は月1回または2回になるため、メルカリ個人アカウントのように都度現金化することは難しくなります。また、特定商取引法に基づいて、購入者から請求されれば個人情報（氏名・住所）を開示しなければなりません。
（参考）メルカリShops公式｜売上金の振込（※別タブで開きます）
メルカリとメルカリShopsの違いについては、以下の記事でも詳しく解説しています。メルカリShopsへの移行を検討している人は、ぜひチェックしてみてください。
（関連）メルカリとメルカリショップの違い｜どっちが売れるか利用者の声を聞いてみた
注意点：出店には「青色申告」などのハードルも
メルカリShopsに移行するなら、利用する上での注意点も知っておきましょう。メルカリShopsの利用申請には書類の準備が必要で、特に以下の2点は時間がかかります。
- 過去2年以内の所得税青色申告決算書
- 古物商許可証（古物を販売する場合）
所得税青色申告決算書は、開業届を出して個人事業主になっていることが前提となっており、個人事業主として青色申告の確定申告をした実績が必要です。また、古物商許可証の取得には約2か月かかります。その他、詳しくは以下の公式サイトをご確認ください。
（参考）メルカリShops公式｜ショップ開設に必要な情報や準備するもの（※別タブで開きます）
上記の通り申請に手間はかかるものの、中国輸入で稼いできた人などは、メルカリShopsが今後の現実的な販路となります。そのため、すぐに準備を始めるのがおすすめです。
メルカリShopsの開設・登録方法や、メルカリと古物商許可証の関係については以下の関連記事をチェックしてみてください。
（関連）【図解】メルカリの古物商、実はこれだけ！いる・いらないをサクッと解説
選択肢②：新天地へ！「他のプラットフォーム」へ移行する
2つ目の選択肢は、メルカリ以外のプラットフォームへの移行です。移行先として、以下の3つに分けてご紹介します。
- ラクマ・Yahoo!フリマ・ヤフオク：最有力候補のメリット・デメリット
- Amazon：本格的な販路だが、商材を選ぶ
- BUYMA：ブランド品を扱うなら検討の価値アリ
ラクマ・Yahoo!フリマ・ヤフオク：最有力候補のメリット・デメリット
まず考えられるのが、ラクマやYahoo!フリマ、ヤフオクなど、メルカリと似た他のプラットフォームへの移行です。
同じような商品を販売しやすいというメリットがある一方、マーケットはメルカリと比較するとかなり小さいのも事実。以下の通り、Googleトレンドで直近1年の検索動向を見るとメルカリとの差は明らかです。
- メルカリ（91）
- ヤフオク（23）
- ラクマ（3）
- Yahoo!フリマ（2）
唯一、マーケット規模的に可能性があるとすればヤフオク。ただし、ヤフオクはアンティーク・ヴィンテージ・コレクティブ関連の商品取引が主流であるため、商材は変えた方がいいでしょう。
物販総合研究所では、ヤフオクでアンティークコインを販売するノウハウを提供中です。
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Amazon：本格的な販路だが、商材を選ぶ
新品や型番商品を扱うなら、Amazonも強力な販路で、物販ビジネスで本格的に稼ぎたい人におすすめのプラットフォームです。ただし、中古のアパレルやリペア品、ハンドメイドなどの1点ものには向きません。
Amazon販売で利益を出すには、商品や価格のリサーチが不可欠。物販総合研究所では、Amazon販売に特化した独自ツールを開発済みです。
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BUYMA：ブランド品を扱うなら検討の価値アリ
メルカリでブランド品を取り扱ってきた方なら、BUYMAは有力な移行先候補です。ブランド品に関心のあるユーザーが多いため、スムーズに販売を開始できます。
物販総合研究所には、ヨーロッパに独自の仕入れルートを持つ講師が在籍。現在、無料で「BUYMA独占仕入れルート戦略 WEBセミナー&説明会」も開催しています。
「BUYMAスタートアップマニュアル」など3大特典もついているので、ブランド品のせどりをしていてメルカリの規約改定に悩んでいる人は要チェックです！
選択肢③：リスク覚悟で「個人アカウント」を継続する（非推奨）
3つ目の選択肢は、リスクを覚悟の上でメルカリでの販売を続けるというもの。ただし、物販総合研究所としてはおすすめできません。
それでも個人アカウントで続けたいという人向けに、以下2つのポイントで解説します。
- 業者認定を回避するための小手先のテクニックとは
- なぜ非推奨？常にアカウント停止（BAN）のリスクが伴う理由
業者認定を回避するための小手先のテクニックとは
メルカリで「事業者」としての認定を避ける方法としては、いくつかグレーゾーンのやり方があります。例えば、以下のようなものです。
- 販売個数・売上を減らす
- 同じ商品の写真を使い回さない
- 出品と削除を繰り返さない
ただし、これらは小手先のテクニックなので、しばらくは耐えられたとしても最終的には「稼げなくなって終わる未来」が待っています。
なぜ非推奨？常にアカウント停止（BAN）のリスクが伴う理由
そもそも、前述のような回避方法は根本的な解決にはならず、AIの精度向上などで検知されればおしまいです。常にアカウント停止（BAN）の恐怖と隣り合わせになるため、おすすめできません。
プラットフォームのルールに則り、継続できる形でビジネスを軌道に乗せていきましょう。
【重要】今回の規約改定で知っておいた方がいいこと
改めて、今回のメルカリ規約改定で知っておくべきポイントをまとめておきます。
今回のようなプラットフォームの大きな方針転換は、これまでにも色々な場所で起きてきました。方針転換に逆らって戦おうとするセラーは、一時的に小手先のテクニックでしのげたとしても、最終的に淘汰されていなくなっているのが現実です。
長期的にビジネスを継続するためには、プラットフォーム側の意図を理解し、自身のビジネスモデルを順応させていくことが大切。つまり、これからも物販ビジネスをする人は、「メルカリShopsを開設するか、プラットフォームを変えるか」の実質二択となります。
メルカリの今回の動きは、単なる規約改定ではなく、より健全な市場を形成するための大きな方針転換です。逆らうのは得策ではありません。
よくある質問【FAQ】
最後に、メルカリの規約改定についてまだ不安がある人向けに、よくある以下3つの質問にも回答します。
- 不用品販売のつもりでも「事業者」と見なされることはありますか？
- 今まで確定申告をしていません。これからメルカリShopsを開設できますか？
- もし事業者と判断されたらどうなりますか？いきなりBANされますか？
不用品販売のつもりでも「事業者」と見なされることはありますか？
不用品販売のつもりが「事業者」と見なされるケースは、可能性としてはゼロではありません。例えば、不用品を大量に継続販売していたら、そもそも不自然だと捉えられるかもしれないからです。
不用品販売をきっかけにメルカリ副業に興味を持った人は、「メルカリShopsを開設するか、プラットフォームを変えるか」のどちらかを選ぶのがおすすめです。
今まで確定申告をしていません。これからメルカリShopsを開設できますか？
これまで確定申告をしていない場合、すぐにメルカリShopsを開設することは不可能です。
まずは開業届と青色申告の承認申請書を提出して事業の実績を作り、青色申告で確定申告をするところから始めましょう。手順をしっかり踏めば、メルカリShopsの開設は可能です。
もし事業者と判断されたらどうなりますか？いきなりBANされますか？
メルカリ側に事業者と判断された場合、「警告 → 一時利用停止 → 強制退会」という段階を踏む可能性が高いと考えられます。いきなりアカウント停止（BAN）になるケースはおそらく少ないです。
ただ、メルカリの判断次第でいきなり厳しい措置もあり得ます。例えば、偽物などを売っている場合は利用規約違反だけでなく、そもそも法律違反であり、いきなりBANになっても文句は言えません。
いずれにしても、利用規約が改定された以上はそのルールに則って利用しましょう。
メルカリ規約改定は「終わり」ではなく「始まり」の合図！
今回は、2025年10月22日に施行されたメルカリの新利用規約について、その背景から具体的な対策までを網羅的に解説しました。
重要なポイントを振り返りましょう。
- 規約改定は「政府の要請」が背景にある可能性が高く、この流れは止められない
- 自分が「事業者」に該当するかは、消費者庁の具体的な数値基準で判断できる
- あなたの選択肢は「Shops移行」「他プラットフォームへの移行」の2つ
この規約改定は、多くのせどり事業者にとって厳しい変化であることは間違いありません。しかし、これは決して「終わり」ではなく、ビジネスとして本格的に向き合う時代の「始まり」の合図です。
この記事を参考に、あなたの状況に最適な道を選んで、今日から次の一歩を踏み出していきましょう。
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