せどりの税金は？確定申告はいくらから？正しい納税の知識を身につけよう

せどりで税金が発生するのはいくらから？20万以下？

副業・専業問わずせどりの所得が年間20万円を超えると、確定申告をして税金を納める義務が発生します。

（参考） 基礎控除｜国税庁

つまり、会社員であってもせどり副業の所得が20万円を超える場合は、確定申告をしなくてはなりません。

とはいえ、会社員の所得税や住民税は基本的に会社が源泉を行ってくれるので、自分で確定申告をしたことがない人も多いのではないでしょうか。

一定の条件に該当しない限り、年末調整をしていれば会社員本人が確定申告を行う必要はありません。

しかし、会社員のせどり副業は「事業所得」または「雑所得」に該当するため、自分で納税する必要があります。事業所得か雑所得かは「事業として継続的に行わているのか」などで判断されます。

いずれにしても、せどり副業の所得が年間20万以下の場合は納税義務はありません。反対に、20万円を超えたら税金がかかると覚えておきましょう。

副業で利益がでているのに確定申告をしないと、無申告加算税、遅延金、重加算税などのペナルティが課せられる可能性があります。

しかも過去にさかのぼって支払う必要がるので、金額も大きくなりがちです。

この動画では、確定申告の仕組みやポイントを解説していますので、気になる方は、ぜひ最後までご覧ください。

せどりを副業ではなく専業にしている人は、所得金額が48万円未満であれば「所得税の確定申告」は不要です。すべての納税義務者が利用できる48万円の「基礎控除」が利用できるためです。

しかし、あくまでも「所得税の確定申告」が不要なだけで「住民税の確定申告」は別途必要になります。

また、衣服や家具などの「生活用動産」を学生や主婦・主夫が事業目的ではなく「メルカリ」で売った場合に税金はかかりません。つまり、確定申告は不要です。

ただし、貴金属や宝石、書画、骨董などで1個または1組の価格が30万円を超えるものは課税対象となるので確定申告が必要です。

税金の対象となる「課税所得」は、実際の収入から経費と所得控除を差し引いた金額です。

「基礎控除」は所得控除の一種で、48万円と定められています。収入から経費を差し引いた所得金額が48万円を超えない限り、課税所得が0円以下となるため税金がかかりません。

2018年に行われた税制改正によって、2020年以降は基本的に基礎控除が38万から48万円に引き上げられました。

ただし、合計所得金額が2400万円を超えると基礎控除額が段階的に下がります。

合計所得金額が2500万円を超えた場合の基礎控除は0円です。

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税金の種類！所得税や住民税を解説

収入を得たら基本的に「所得税」と「住民税」が発生します。

所得税とは、個人が1年間（1月1日から12月31日）に得た収入から必要経費を差し引いた所得に課される税金です。

所得税の対象となる所得は10種類あり、「給与所得」「雑所得」「不動産所得」「事業所得」などが含まれます。個人が得た雑所得や事業所得、給与所得は総合課税の対象です。

すべての所得を合計してから税額が算出される流れになります。

所得税は所得が多いほど税金が高くなる仕組みで、これを「累進課税」といいます。

税率と税額控除が課税所得に応じて段階的に設定されており、課税所得が195万円超～330万円以下の場合は税率は10％、税額控除は9万7500円になります。

収入から経費と所得控除を除いた課税所得がプラスになると、その部分に税金がかかってきます。

たとえば、Amazonせどりの事業所得が100万円、経費が10万円だった場合の税金を見てみましょう。

この場合の課税所得は、100万円－10万円－基礎控除48万円＝42万円です。

42万円の税率は5％で税額控除は0円なので、これ以外に収入がなかった場合の所得税は42万円×5％＝2万1,000円です。

続いて、「住民税」を解説します。

所得税は収入を得た年に発生する税金ですが、住民税は前年の収入をベースに算出される地方税です。

住所のある自治体に納めるもので、「市町村民税」と「県民税」という2つの税金が含まれます。自治体によって税金の内訳は異なります。

また、住民税は「所得割」と「均等割」で構成されます。所得に比例して課税される部分が所得割で、一定額が課税されるのが均等割です。

住民税の算出方法は複雑ですが、所得割の税率は10％程度になると考えて良いでしょう。

課税売上高が1000万円を超えると消費税を支払わなくてはならないことにも注意が必要です。

せどりの確定申告の方法は2種類ある

せどりだけに限りませんが、確定申告をする方法には「白色申告」と「青色申告」の2種類があります。

白色申告は確定申告で提出する書類の作成が簡単ですが、税金を安くするための控除が利用できません。取引の内容を単式簿記で記帳しておき、確定申告をする際に「収支内訳書」を作成して提出する流れになります。

一方、青色申告では10万円の控除、55万円または65万円の特別控除が利用可能です。

税務署に「開業届」を提出して事業として認められると、収入は事業所得扱いになり、青色申告が利用できます。

事業所得が100万円で経費が10万円だった場合、青色申告で65万円の特別控除が使えれば課税所得は下記のとおりです。

上記のケースでは、課税所得はマイナスとなるため税金は発生しません。

青色申告を利用するためには、あらかじめ税務署に「青色申告承認申請書」を提出して承認される必要があります。

その上で取引内容を「単式簿記」で記帳しておき、確定申告のときに「所得税青色申告決算書」を提出して承認されると10万円の控除が利用できるのです。

55万、65万特別控除を利用するには、取引内容を「複式簿記」で記帳する必要があります。以前の白色申告は記帳する必要がありませんでしたが、2014年からは記帳が義務化されました。

白色申告を選んだ場合でも帳簿を作らなくてはならないので、控除が適用になる青色申告を利用する方がお得です。

2020年から青色申告の特別控除は10万円減額されて、基本的に55万円になりました。

65万円の特別控除を利用するためには、帳簿を電磁的記録として保存あるいは備付けを行った上で、「e-Tax」で申告しなくてはなりません。

e-Taxを利用する方法には、「マイナンバーカード方式」とマイナンバーカードを使わない「ID・パスワード方式」の2通りがあります。

「ID・パスワード方式」は暫定的な方法なので、65万円の特別控除を長く利用したい場合はマイナンバーカードの取得を早めに済ませておきましょう。

（参考）e-Tax ご利用の流れ

以下の記事で基礎知識の確認ができますので、あわせてご覧ください。

（関連）せどりの確定申告のやり方は？書類の書き方や必要な帳簿を把握しておこう

白色申告

白色申告で必要になる単式簿記は難しくありません。家計簿のようなものと考えれば良いでしょう。

書式は自由で、取引が発生した日付と金額、およびその内容（摘要）が記帳されていれば問題ありません。簿記の知識がない人でも利用しやすいでしょう。

ただし、白色申告では税金を安くするための控除が適用されないだけでなく、経費として認められる項目が青色申告より少ない点には注意が必要です。

たとえば、青色申告では家族に給与を支払うと「青色専従者給与」扱いになり経費にできますが、白色申告では使えません。

また、自宅を仕事場にしている場合に、家賃などの費用を経費にできないのがネックです。

青色申告

複式簿記の記載には、基本的な簿記の知識が欠かせません。

必要に応じて自分で勉強するか、「確定申告無料相談会」に参加するなど対策しましょう。

簡易的な単式簿記でも10万円の控除が使えますが、複式簿記で特別控除が利用できるのは大きなメリットです。

せどりを始めたばかりの頃は赤字になることも少なくないので、赤字の繰り越しができる点も青色申告の魅力だといえます。

仕事が軌道に乗って黒字が出たときに、過去3年間の赤字と相殺できるので税金を安くできます。白色申告では一括で減価償却できるのは10万円以下の資産に限られます。

一方、青色申告では30万円未満の減価償却資産を一括経費にできます。

自宅をせどりの事務所にしている場合には、家賃や火災保険、インターネット代や携帯電話料金などの費用を「家事按分」して経費に計上しましょう。

家事按分とは、事業用費用とプライベートな費用の割合を設定する方法です。

たとえば、自宅にある4部屋のうち1部屋を事務所にしている場合、電気代や家賃の4分の1を経費に計上できる可能性があります。

副業収入は確定申告しないと税務署にばれる？ばれない？

人によっては、確定申告をしなくてもばれないと考えている人もいるかもしれませんが、それは大きな間違いです。

せどりは、インターネットビジネスのため、どうしても銀行口座でお金の動きが発生します。つまり、履歴が全て残ってしまうのです。

税務署は、税務調査に必要と考えられる範囲で口座の動きを確認することができるため、口座を見ればすぐに無申告だということがばれてしまいます。

副業で確定申告をすべきか迷っている場合は、以下の記事も参考にしてください。

（関連）ダブルワークや副業で確定申告しないとどうなる？しなくていい金額は

せどりで納める税金の節税対策はある？

せどりの節税対策では税務署に「開業届」と「青色申告承認申請書」を提出して承認を受けるのが第一歩となるでしょう。

青色申告をすれば、ビジネスに関係する費用は基本的に経費にできます。

仕事専用で使っている自動車関係の保険は全額経費にできますが、自家用車を使っている場合は家事按分の必要がでてきます。

せどりに使っている自宅の維持にかかる火災保険料も、家事按分で経費として計上しましょう。

商談で発生した食事代や交通費も計上できますが、領収書やメモなどの証拠を残しておくことが大切です。

領収書やレシートをもらえない場合は、「出金伝票」を記入することで代用できます。ただし、確定申告する際に事実を証明するための「証拠資料」を添付する必要があります。

せどりの手伝いをしている家族に対して給与を支払うのも節税対策として有効ですが、あらかじめ税務署に「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出しなくてはなりません。

また、実態がなければ認められないので注意しましょう。

せどりの税金で注意すべき点

せどりで利益を得たら、税金を正しく支払うことが大切です。

せどりは個人で行うビジネスのため「確定申告をしなくてもバレないのでは？」と思うかもしれません。しかし、長くせどりを続けていると税務調査で脱税に気づかれるリスクも高まります。

ビジネスが大きくなってから過去の不正が発覚すると、取り返しのつかないダメージとなってしまうかもしれません。

せどりを始める前に必要な知識を習得して申告を行い、正しく納税することが求められます。

青色申告で複式簿記を利用する場合は、帳簿管理を税理士に任せるのもひとつの方法です。

ビジネスが軌道に乗ると忙しくなって、簿記にまで手が回らなくなります。とはいえ、税理士に任せたままにはせず、定期的に自分でも帳簿を確認するよう心がけましょう。

せどりで税金を納めないデメリット！

せどりで収入があるのにもかかわらず、税金逃れや正しく確定申告しないなどの行為はビジネス上の信用問題に関わります。

「正しく納税していない」という罪の意識からは逃れられないので、精神衛生上も良くありません。

ビクビクしながらせどりを続けても、自信を持ってビジネスができないので売上も小さくなってしまう傾向にあります。

脱税や過少申告をしたことが税務署の調査で発覚すると、その内容に応じて追徴課税の対象になります。

たとえば、納税すべき額より過少に申告した場合は「過少申告加算税」が、期限までに申告しなかった場合には「無申告加算税」が課せられると覚えておきましょう。

悪質な場合は「重加算税」や「刑事罰」の対象になる可能性があります。

延滞した部分については「延滞税」や「利子税」がかかることもあり、ペナルティは決して軽くありません。

（参考） 確定申告を間違えたとき｜国税庁

節税目的で経費を増やし過ぎない！

基本的に税金は収入から経費を差し引いた「所得」にかかってきます。

そのため、経費を増やせば節税になると考えてしまう人も珍しくありません。しかし、経費として計上したお金が戻ってくるわけではない点に注意しましょう。

節税する目的で必要以上に備品を購入するのは本末転倒です。

在庫を経費だと思っている人もいるかもしれませんが、在庫は「棚卸資産」扱いになり経費には該当しません。

誤った情報が出回っていることもあるので、情報収集する際は国税庁や管轄税務署の公式サイトを参考にしましょう。間違っている内容で確定申告した場合、税務署に指摘を受けたり再提出を求められたりと手間がかかってしまいます。

スムーズに税金を納めるためには、正しい知識の習得が不可欠です。税金を不正に減らしたり税金逃れをしたりすることは、結果的に自分のためになりません。

税制は時代とともに変わっていくものなので、最新の情報をキャッチして対処していくことが求められます。

2020年以降に65万円の青色申告特別控除を利用したい場合は、基本的にマイナンバーカードを準備しておく必要があります。

マイナンバーカードの発行には時間がかかるので、速やかに手続きを済ませましょう。

また、紙ベースでの確定申告は対象外になるため、帳簿を電磁的記録として備付け・保存する準備も必要です。

さらに、ICカードリーダライタも別途用意が必要です。マイナンバーカードを使いたくない場合は「ID・パスワード方式」も暫定的に利用できますが、あらかじめ税務署で必要な申請手続きを済ませなくてはなりません。

税制は内容が複雑なので、正しく理解するのは難しいと感じる人も多いのではないでしょうか。

自分1人では適切な税金対策をするのが困難だと感じた場合は、「物販総合研究所」から情報を得るのも効果的な方法です。

「物販総合研究所」はせどりに関する最新の情報やサービスを提供している会社です。

これからせどりを始める人や新しい税制について詳細な情報を得たい人は「物販総合研究所」のメルマガを利用することを検討してみてはいかがでしょうか。

せどりで稼ぐ方法や収入については、以下の記事でも解説しています。あわせてご覧ください。

（関連）せどりの収入ってどれくらい？せどりで稼げる人と稼げない人の違いとは

（関連）重要なせどりの利益率について徹底解説！回転率にも注目しよう！

せどりの税金に関するよくある質問

せどりは、副業であっても年間所得が20万円を超えると確定申告が必要です。

ここでは、せどりの確定申告や税金についてよくある質問をまとめています。

せどりの税金はいくらからかかる？

せどりの所得が年間20万円を超えると、確定申告をして税金を納める義務が発生します。

つまり、会社員であってもせどり副業の所得が20万円を超える場合は、確定申告をする必要があります。

せどりの所得で税務署はいくらから動く？

せどりの確定申告は、専業で基礎控除48万円を超えたり、サラリーマンの副業で所得が20万を超えたりしたときに行う必要があります。

無申告の状態でに税務署に指摘されると、追徴課税のペナルティが課せられます。

せどりの税金はどうやって計算する？ 

せどりの税金は、売上から仕入れ費用や送料などの経費を差し引いた利益に応じてかかります。

所得が20万円以下なら確定申告は不要ですが、20万円を超えると「雑所得」または「事業所得」として確定申告が必要になります。

せどりの確定申告に必要な書類は何？

せどりの確定申告に必要な書類は、以下のとおりです。

• 仕入れ明細書や領収書
• 売上明細書や売上台帳
• 配送伝票やレシート
• 古物商許可証

せどりで青色申告と白色申告の違いは？ 

青色申告は経理簿記の管理が大変ですが、控除や赤字の繰越ができます。一方、白色申告は簿記が楽ですが、控除や赤字の繰越ができません。

せどりの税金は正しく納めよう！

せどりは非常に注目されている人気のビジネスです。始めてみたいと考えている人は少なくないでしょう。

せどりで脱税などのトラブルを起こさないためには、正しい知識を習得することが重要です。

副業・専業問わずせどりで利益がでたら、正確に申告して納税することで結果的に自分のためになります。

税務署に要注意人物だとみなされてしまうと、取り返しがつきません。自己判断で過剰な節税対策をするのは避けたほうがよいでしょう。

本格的にせどりで稼ぎたいと考えている場合、開業届についても知っておくとよいでしょう。以下の2つの記事もあわせてご覧ください。

（関連）せどりを行う際に開業届は必要？最適なタイミングと古物商取得について

（関連）メルカリせどりで稼ぐ方法｜メルカリで売る転売のやり方とは？

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