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せどりの収入にかかる税金について!正しい知識を持って納めよう

船原徹雄
2019年9月16日

この記事の内容

せどりで利益が出始めると気になってくるのが税金のことではないでしょうか。

その人の立場や利益の額によっても、納めるべき税金の種類や税額が変わってきます。

この記事では、「どのくらいの利益があると税金がかかってくるのか」という点や税金の種類および金額について紹介します。

確定申告や節税対策、税金を納めなかったときのデメリットについてもあわせてみていきましょう。

 

せどりで税金が発生する金額は?

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どんなケースでもせどりで20万円を超える収入を得ると、確定申告をして税金を納める義務が発生します。
 
会社員がせどりなどの副業で給与以外に20万円を超える収入を得た場合には、確定申告をしなくてはなりません。
 
会社員が支払う所得税と住民税については基本的に会社が年末調整を行って対処しているので、自分で確定申告をしたことがないという人も多いのではないでしょうか。
 
年末調整をしていれば、一定の条件に該当しない限りは会社員本人が確定申告をしなくても済むのです。
 
会社員の副業は事業所得ではなく雑所得とみなされるケースが少なくありません。
 
雑所得では20万円を超えない限り税金が発生しないため、会社員がせどりを副業にしていて収入が雑所得に該当する場合は、「20万円を超えたら税金がかかってくる」と考えて良いでしょう。
 
せどりを副業ではなく専業にしている場合は、収入が38万円を超えない限りは確定申告をする必要がありません。
 
すべての納税義務者が利用できる38万円の基礎控除が利用できるためです。
 
税金の対象となる課税所得は、実際の収入から経費や所得控除を差し引いた金額です(課税所得=収入-経費-所得控除)。
 
基礎控除は所得控除の一種で、38万円と定められています。
 
せどりの収入が38万円を超えない限りは課税所得が0円以下となるため税金が発生しないのです。
 
2018年に行われた税制改正によって、2020年以降は基本的に基礎控除が48万円に引き上げられることになりました。
 
ただし、合計所得金額が2400万円を超えると基礎控除額が段階的に下がります。
 
合計所得金額が2500万円を超えた場合の基礎控除は0円です。
 

 

税金の種類!所得税や住民税

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収入を得たら基本的に所得税と住民税が発生します。
 
所得税とは個人の収入に課される税金です。
 
所得税の対象となる所得は10種類あり、給与所得や雑所得、不動産所得や事業所得などが含まれます。
 
個人が得た雑所得や事業所得、給与所得は総合課税の対象です。
 
すべての所得を合計してから税額が算出される流れになります(所得税=課税所得×税率-税額控除)。
 
所得税は所得が多いほど税金が高くなる仕組みで、これを累進課税といいます。
 
税率と税額控除が課税所得に応じて段階的に設定されていて、課税所得が195万円超~330万円以下の場合は税率は10%、税額控除は9万7500円になるといった具合です。
 
収入から経費と所得控除を除いた課税所得がプラスになると、その部分に税金がかかってきます。
 
わかりやすくするために、事業所得が100万円で経費が10万円だった場合を例に挙げてみましょう。
 
この場合の課税所得は100万円-10万円-基礎控除38万円=52万円です。
 
52万円の税率は5%で税額控除は0円なので、これ以外に収入がなかった場合の所得税は52万円×5%=2万6000円です。
 
2020年以降に基礎控除が48万円になると、所得税はさらに安くなるでしょう。
 
所得税は収入を得た年に発生する税金ですが、住民税は前年の収入をベースに算出される地方税です。
 
住所のある自治体に納めるもので、市町村民税と県民税という2つの税金が含まれ、自治体によって詳細が異なります。
 
また、住民税は所得割と均等割という2つの部分で構成されます。
 
所得の大きさで変わる部分が所得割で、一定額が課税されるのが均等割です。
 
住民税の算出方法は複雑ですが、所得割の税率は10%程度になると考えて良いでしょう。
 
また、課税売上高が1000万円を超えると消費税を支払わなくてはならないことにも注意が必要です。
 

 

せどりの確定申告の方法は2種類ある

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せどりだけに限りませんが、確定申告をする方法には白色申告と青色申告の2種類があります。
 
白色申告は確定申告で提出する書類の作成が簡単ですが、税金を安くするための控除が利用できません。
 
取引の内容を単式簿記で記帳しておき、確定申告をする際に「収支内訳書」を作成して提出する流れになります。
 
一方、青色申告では10万円の控除か65万円の特別控除が利用可能です。
 
税務署に「開業届」を提出して事業として認められると、収入は事業所得扱いになり、青色申告が利用できます。
 
先の例で事業所得が100万円あるときに青色申告で65万円の特別控除が使えれば、課税所得は100万円-10万円-基礎控除38万円-青色申告特別控除65万円=-13万円となるため税金が発生しません。
 
青色申告を利用するためには、あらかじめ税務署に「青色申告承認申請書」を提出して承認される必要があります。
 
そのうえで、取引内容を単式簿記で記帳しておき、確定申告のときに「所得税青色申告決算書」を提出して承認されると10万円の控除が利用できるのです。
 
取引内容を複式簿記で記帳することで利用できるのが65万円の特別控除です。
 
かつて、白色申告では面倒な記帳をする必要がなかったので、簿記の知識がない人などでは白色申告を選ぶケースもありました。
 
しかし、2014年からは白色申告にも記帳が義務付けられたのです。
 
白色申告を選んだ場合でも帳簿を作らなくてはならないので、控除が適用になる青色申告を利用するほうがお得でしょう。
 
2020年から青色申告の特別控除は10万円減額されて基本的に55万円になります。
 
65万円の特別控除を利用するためには、帳簿を電磁的記録として保存あるいは備付けを行ったうえで、e-Taxで申告しなくてはなりません。
 
e-Taxを利用する方法には、「マイナンバーカード方式」とマイナンバーカードを使わない「ID・パスワード方式」の2通りがあります。
 
「ID・パスワード方式」は暫定的な方法なので、65万円の特別控除を長く利用したい場合はマイナンバーカードの取得を早めに済ませておく必要があるでしょう。
 

 

せどりの確定申告1:白色申告

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白色申告で必要になる単式簿記は難しくありません。家計簿のようなものと考えれば良いでしょう。
 
書式は自由で、取引が発生した日付と金額、およびその内容(摘要)が記帳されていれば問題ありません。簿記の知識がない人でも利用しやすいでしょう。
 
ただし、白色申告では税金を安くするための控除が適用にならないだけでなく、経費として認められる項目が青色申告より少ないことに注意が必要です。
 
たとえば、青色申告では家族に給与を支払うと「青色専従者給与」扱いになり経費にできますが、白色申告では使えません。
 
また、自宅を仕事場にしている場合に、家賃などの費用を経費にできないのがネックです。
 

 

せどりの確定申告2:青色申告

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複式簿記の記載には簿記の知識が欠かせません。
 
自分で勉強するか専門家に依頼するなどの準備が必要になってくるでしょう。
 
簡易的な単式簿記でも10万円の控除が使えますが、複式簿記で特別控除が利用できるのは大きなメリットです。
 
赤字の繰り越しができる点も見逃せません。せどりを始めたばかりの頃は赤字になることも少なくないでしょう。
 
仕事が軌道に乗って黒字が出たときに過去3年間の赤字と相殺できるので税金を安くできるのです。
 
白色申告では一括で減価償却できるのは10万円以下の資産に限られます。
 
一方、青色申告では30万円未満の減価償却資産を一括経費にできます。
 
自宅をせどりの事務所にしている場合には、家賃や火災保険、インターネット代や携帯電話料金などの費用を家事按分して経費に計上できるでしょう。
 
家事按分とは、事業用費用とプライベートな費用の割合を設定する方法です。
 
たとえば、自宅にある4部屋のうち1部屋を事務所にしている場合、電気代や家賃の4分の1を経費に計上できる可能性があります。
 

 

せどりの所得から納める税金への対策はある?

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せどりの節税対策では税務署に「開業届」と「青色申告承認申請書」を提出して承認を受けるのが第一歩となるでしょう。
 
青色申告をすれば、ビジネスに関係する費用は基本的に経費にできます。
 
仕事専用で使っている自動車関係の保険は全額経費にできますが、自家用車を使っている場合は家事按分の必要が出てきます。
 
せどりに使っている自宅の維持にかかる火災保険料などの費用を家事按分で経費にできることも知っておきましょう。
 
商談で発生した食事代や交通費も計上できますが、領収書やメモなどの証拠を残しておくことが大切です。
 
せどりの手伝いをしている家族に対して給与を支払うのも節税対策として有効ですが、あらかじめ税務署に「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出しなくてはなりません。
 
また、実態がなければ認められないので注意しましょう。
 

 

せどりの税金で注意すべき点は?

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せどりで利益を得たら税金を正しく支払うことが大切です。
 
長くせどりを続けていると税務調査で脱税に気付かれるリスクも高まります。
 
ビジネスが大きくなってから過去の不正が発覚すると、取り返しのつかないダメージになる可能性も出てきます。
 
せどりを始める前に必要な知識をしっかり習得して正しく申告を行い、税金を納めていくことが求められるでしょう。
 
青色申告で複式簿記を利用する場合は帳簿管理を税理士に任せるのも1つの方法です。
 
ビジネスが軌道に乗ると忙しくなって、簿記にまで手が回らなくなるためです。
 
そんな場合も、税理士に任せたままにするのはリスキーです
 
定期的に自分で帳簿を確認するよう心がけましょう。
 

 

税金を納めないデメリット!

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せどりで収入があるのにもかかわらず税金逃れをしたり正しく申告しなかったりすると、信用が落ちてビジネスがしにくくなってしまうおそれがあります。
 
「正しく納税していない」という罪の意識からは逃れられないので、精神衛生上も良くありません。
 
ビクビクしながらせどりを続けていると堂々とした態度が取りにくくなりがちです。
 
脱税や過少申告をしたことが税務署の調査で発覚すると、その内容に応じて追徴課税の対象になります。
 
たとえば、納税すべき額より過少に申告した場合は過少申告加算税が、期限までに申告しなかった場合には無申告加算税が適用になる可能性があります。
 
悪質な場合は重加算税や刑事罰の対象になることも少なくありません。
 
延滞した部分については延滞税や利子税がかかってくることがあり、負担は決して軽くないのです。
 

 

経費を増やし過ぎない!

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税金は基本的に収入から経費を差し引いた部分にかかってきます。
 
そのため、経費を増やせば節税になると考えてしまう人も珍しくありません。しかし、経費として計上したお金が戻ってくるわけではない点に注意しましょう。
 
節税する目的で必要以上に備品を購入するのは本末転倒です。
 
在庫を経費だと思っている人もいるかもしれませんが、在庫は棚卸資産扱いになり経費には該当しません。
 
このようなミスは知識が伴っていないことから起きると考えて良いでしょう。
 
間違っていることに自分で気付いていないと税務署に指摘を受ける可能性が高まります。
 
適切に税金を納めるためには正しい知識の習得が不可欠です。
 
税金を不正に減らしたり税金逃れをしたりすることは結果的に自分のためになりません。2020年からは新しい税制が施行されます。
 
税制は時代とともに変わっていくものなので、最新の情報をキャッチして対処していくことが求められます。
 
2020年以降に65万円の青色申告特別控除を利用したい場合は、基本的にマイナンバーカードを準備しておく必要があります。
 
マイナンバーカードの発行には時間がかかるので、すみやかに手続きを始めましょう。
 
また、紙ベースでの確定申告は対象外になるため、帳簿を電磁的記録として備付け・保存する準備も必要です。
 
さらに、ICカードリーダライタも用意しなくてはならないでしょう。
 
マイナンバーカードを使いたくない場合は「ID・パスワード方式」も暫定的に利用できますが、あらかじめ税務署で必要な申請手続きを済ませなくてはなりません。
 
税制は内容が複雑なので、正しく理解するのは難しいと感じる人も多いのではないでしょうか。
 
自分一人では適切な税金対策をするのが困難だと感じた場合は、「物販総合研究所」から情報を得るのも一つの方法です。
 
「物販総合研究所」はせどりに関する最新の情報やサービスを提供している会社です。
 
これからせどりを始める人や新しい税制について詳細な情報を得たい人は「物販総合研究所」のメルマガを利用することを検討してみてはいかがでしょうか。
 

 

せどりの税金は正しく納めよう!

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せどりは非常にホットなビジネスです。

始めてみたいと考えている人は少なくないでしょう。

せどりで脱税などのトラブルを起こさないためには、正しい知識を習得することが一番です。

きちんと申告して納税することが結果的に自分のためになるのです。

いったん税務署に要注意人物だとみなされると取り返しがつきません。

自己判断で過剰な節税対策をするのは避けたほうが良いでしょう。