古物商許可証を申請するメリット
古物の売買を営業として行う場合には、古物商の営業許可を得る必要があります。
とはいえ、個人でせどりをしたり、メルカリで出品したりする場合は、古物商許可証を取得すべきか迷われる方もいらっしゃるでしょう。
古物商許可証を申請をするべきか迷われている方向けに、申請によって得られるメリットをまとめて紹介します。
- 古物市場に参加できる
- 税金の負担を抑えられる
- 事業として古物の売買をできる
- 信用度がアップする
これら各種メリットについて、詳しく見ていきましょう。
古物市場に参加できる
古物商許可を申請し、古物商許可証を保有するようになれば、古物商として法的にも問題なく営業を行えるようになります。
古物商許可証を保有していれば、古物商専門の古物市場にも参加可能です。
古物市場では一般に流通している古物より格安で商品を仕入れられることもあり、取り扱う商品の幅も広げられます。
以下の記事ではオンライン古物市場について詳しく解説しています。ぜひ合わせてご覧ください。
税金の負担を抑えられる
税務署への開業届けを済ませて古物商営業の許可を得られれば、確定申告の際に、中古品の仕入れにかかる費用も経費として問題なく計上できるようになります。開業届けとともに青色申告の申請をしておけば、最大で65万円の所得控除も受けられます。
古物商許可証を得て中古品転売を事業として行えるようになれば、仕入れのためにかかる交通費や車のガソリン代、配送料等も経費として計上可能です。
転売ビジネスを本格始動するためには、古物商許可の申請が必須なのです。
事業として古物の売買をできる
古物商許可証を保有するようになれば、事業として転売ビジネスを行えるようになります。
古物商許可証を得ずに中古品の転売ビジネスをするのは違法です。古物商許可証があれば、自身の安心感にもつながります。
古物商許可証を取得して、健全な物販ビジネスで利益を増やしていきましょう。
信用度がアップする
ネットショップを利用する際は、そのサイトや運営者が信頼できるか、安全に購入できるか、購入者は少なからず不安を抱いているものです。
古物商の許可申請は警察署に提出して審査が行われることもあり、転売業者の素性を疑うような消費者にとっては、古物商許可証を保有していることが安心材料となるでしょう。
古物商許可証を取得していると、安心して物販ビジネスを拡大できることがご理解いただけたでしょうか。
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古物許可証を取得しない場合のデメリット
古物商許可証を取得せずに転売ビジネスを行うことには、大きなデメリットがあります。
古物商許可は「古物営業法」に基づいており、これを取得せずに古物の売買や交換をビジネスとして行うことは法令に違反する行為です。
例えば古物商許可を受けずに古物売買の営業を行った場合には、「3年以下の懲役または100万円以下の罰金」が科せられる可能性があります。
特にメルカリ等フリマアプリでの出品は個人利用者が多いことから、警察や税務署にも目をつけられやすいので注意が必要です。
古物商許可申請の必要性に、売上の大小は関係ありません。古物の売買をビジネスとして行う場合には、法令によって古物商許可証が必要と定められているのです。
古物営業法で「古物」とは、以下のように定義されています。
この法律において「古物」とは、一度使用された物品（鑑賞的美術品及び商品券、乗車券、郵便切手その他政令で定めるこれらに類する証票その他の物を含み、大型機械類（船舶、航空機、工作機械その他これらに類する物をいう。）で政令で定めるものを除く。以下同じ。）若しくは使用されない物品で使用のために取引されたもの又はこれらの物品に幾分の手入れをしたものをいう。
引用：e-GOV「古物営業法」
ここでの注意点は、中古品だけでなく、新品（未使用品）でも古物として定義されていることです。
警視庁の「古物営業関係法令の解釈基準等について」の資料には、以下の記載があります。
法第２条第１項中「使用のために取引されたもの」とは、自己が使用し、又は他人に使用させる目的で購入等されたものをいう。したがって、小売店等から一度でも一般消費者の手に渡った物品は、それが未だ使用されていない物品であっても「古物」に該当する。例えば、消費者が贈答目的で購入した商品券や食器セットは、「使用のために取引されたもの」に該当する。
小売店等で一般の消費者が購入した品物は、その時点で全て古物扱いとなり、未使用品だとしても、その売買や交換には古物商許可証が必要なのです。
法令違反などのトラブルになる前に、古物商許可証を取得しておきましょう。
古物商許可申請についてよくある質問
古物商許可証の申請について、よくある質問をまとめて解説します。
古物商許可証は誰でも取れる？
個人でも誰でも、以下の申請書類を提出できれば、お住まいの都道府県管轄の警察署で許可申請ができます。資格や条件など、特別に必要なものは何もありません。
- 略歴書
- 住民票写し
- 誓約書
- 身分証明書
- URLの使用権限があることを疎明する資料（該当する営業形態の場合のみ）
「URLの使用権限があることを疎明する資料」については、ネットショップ等でWEBページを使用している場合に必要です。
ただし、以下に該当するような方は、申請書類を提出しても古物商取得の許可を得られません。法人の場合でも、役員にこれらに該当する方がいる場合も同じです。
- 破産手続き開始の決定を受け、復権を得ていない人
- 禁錮以上の刑に処せられ、執行終了後5年経過していない人
- 集団的または常習的に暴力的不法行為等、国家公安委員会規則で定める行為を行う恐れがあると判断された人
- 住所不定の人
- 古物営業許可の取り消しを受けた日から5年経過していない人
- 営業取消処分で許可証を返納した日から5年経過していない人
- 心身の故障で古物商業務を適正に実施することができないと国家公安委員会規則にて定められた人
- 古物商営業について成年者と同様の能力をもたない未成年者（古物商の相続人を除く）
以下の記事では古物商許可証の取得方法とその流れについて詳しく解説しています。ぜひ合わせてお読みください。
古物商許可証の申請にかかる費用は？
古物商許可申請の際には、手数料として19,000円が必要です。
警察署の窓口で19,000円分の収入印紙を購入して支払います。
この手数料は申請手数料であり、申請が認められなかった場合でも返金はありません。必要書類を全て準備できるか、自身だけでなく管理者や法人の役員等全員が欠格事由に該当しないか、事前にしっかりと確認しておきましょう。
古物商許可証は個人でメルカリ出品するにも必要？
古物商許可証は、個人でも法人でも古物の売買や交換を営業目的で行う際には必須です。売上が少なくても、赤字だとしても同じです。
ただし、自宅の不用品を処分する目的のみであれば、古物営業にはあたりませんので、古物商許可証の申請は不要です。
メルカリに個人出品する場合でも、転売ビジネスとしての仕入れを行ったり、販売したりするのであれば、警察署で申請を行い、古物商許可証を交付してもらいましょう。
古物の営業許可をとって健全に物販を行おう
この記事では、古物商許可証について詳しく解説しました。
- 古物（中古品）を扱う場合は古物商許可証の取得が必須
- 許可を取らずに古物の売買を行った場合は罰則を受ける可能性がある
- 古物商許可証は融資を受けやすくなるなどのメリットがある
古物（中古品）を扱う場合は、必ず古物商許可証を取得しましょう。
せどりの基礎知識については以下の記事でも詳しく解説しています。ぜひ参考にしてください。
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