【結論】メルカリは古物商許可が不要！メルカリShopsは必要！
販売場所としてメルカリまたはメルカリShopsのどちらを選ぶかによって古物商許可の必要・不要は左右されます。
メルカリで、古着や家電などの不用品を販売する場合、古物商許可は必要ありません。不用品は、営利目的で仕入れたものを販売するわけではなく、今まで使っていたものをリサイクルするという感覚なので古物商許可の対象にはならないのです。
ただし、営利目的によって古物の仕入れ・販売を継続した場合には、古物商許可が必要になるため気をつけましょう。
また、海外から輸入した商品を販売する場合も古物商許可は不要です。古物商許可は、国内の盗品を取り締まるための法律であるため、海外からの輸入品は対象外となるためです。
一方で、同じメルカリが運営するメルカリShopsで古物を販売する場合には、古物商許可が必要になります。
「同じメルカリなのにどうして？」と感じる人もいるのではないでしょうか。
メルカリはそもそも不用品販売を目的とした人を対象としたサービスです。そのため、継続的な販売でなければ古物商許可は不要ですが、メルカリShopsは営利目的を前提としているため古物商許可の取得が求められます。
メルカリShopsとメルカリの大きな違いは、古物商許可のほかにも、在庫管理ができることや、購入者からの値下げ交渉を回避できる点にあります。
メルカリでは商品1つ1つに販売ページを作成しなければならないうえに、購入希望者から値下げ交渉をされることも少なくありません。
一方、メルカリShopsでは、ハンドメイド作家などの小規模事業者が、新品商品を販売するECサイトが作れます。BESEやSTORESのようなネットショップサービスをイメージするとよいでしょう。
「古物商許可についてもっと知りたい」という人は、以下の動画で、どういうタイミングで取得すべきかや、取得の仕方などを詳しく紹介しています。
また古物商許可取得後の運用についても解説がありますので、ぜひ最後までご覧ください。
メルカリショップスに開設＆登録方法については以下の記事で詳しく説明していますので合わせてご覧ください。
古物商許可とは？
そもそも、古物商許可とは中古品を販売するときに必要な許可のことをいいます。
なぜこうした許可制度があるかというと、中古の販売品なかには盗難品によって仕入れられた商品も存在するためです。
こうした盗難品が流通される事態を防いだり、迅速な発見につなげるためにも、この古物商許可は非常に重要な役割を担っています。盗難品の流通を防止するとともに、販売者が犯罪に巻き込まれることを防ぐ意味合いも持ちます。
販売者が古物商許可を取得するメリットは、本格的な古物販売ができるうえに古物市場にも参加できることにあります。
高額転売などの問題はあるものの、フリマアプリやECサイトの利用率が高まっている現代では、それに伴ってリサイクルショップなどの中古品やリユースの市場も拡大しています。
背景としては、物価の上昇や物品の不足などがあり、「なるべく安い価格で買い物をしたい」という消費者が増えているためです。
さらに、古物商許可がなければ仕入れができない、古物市場に参加することで多種多様なアンティーク・ヴィンテージ品の仕入れがしやすくなります。
需要の高まりをみせている古物を豊富な仕入れ先から入手することで、高い利益にも繋がります。
また、メリットは税金面でもあり、古物商許可をとって開業届を提出すると青色申告が可能です。
青色申告は条件を満たしていれば、最大で65万円の所得控除が受けられるため、節税効果が期待できます。古物商として売買をするうえで、税金が気になる人は、一度税理士に相談してみましょう。
古物商許可が必要な商品一覧
古物と一口にいっても、さまざまなカテゴリーがあります。
すべての古物に必要なではなく、警視庁では古物商許可が必要な商品として下記の13項目を定めています。
- 美術品類(書画、彫刻、工芸品等)
- 衣類(和服類、洋服類、その他の衣料品)
- 時計・宝飾品類(時計、眼鏡、宝石類、装身具類、貴金属類等)
- 自動車(その部分品を含む。)
- 自動二輪車及び原動機付自転車(これらの部分品を含む。)
- 自転車類(その部分品を含む。)
- 写真機類(写真機、光学器等)
- 事務機器類(レジスター、タイプライター、計算機、謄写機、ワードプロセッサー、 ファクシミリ装置、事務用電子計算機等)
- 機械工具類(電機類、工作機械、土木機械、化学機械、工具等)
- 道具類(家具、じゅう器、運動用具、楽器、磁気記録媒体、蓄音機用レコード、磁気 的方法又は光学的方法により音、影像又はプログラムを記録した物等)
- 皮革・ゴム製品類(カバン、靴等)
- 書籍
- 金券類(商品券、乗車券及び郵便切手並びに古物営業法施行令(平成七年政令第三百二十六号)第一条各号に規定する証票その他の物をいう。)
引用：古物営業法施行規則
古物の定義は、「少なくとも一度持ち主がいた商品」とされており、古物営業法によって管理されています。
これは、使用されていた場合はもちろん、未使用であっても使用を前提に買取されていた場合には古物として判定されます。
また、上記の項目で多少手を加えているものであっても古物として扱われるため、注意しましょう。
古物商許可の取得の流れ
古物商許可の必要性について解説してきましたが、「どうやって許可をとるの？」「どこに行けば取得できる？」などの疑問が湧いてくる人もいるのではないでしょうか。
そこで許可申請の流れについてご紹介します。
条件等の事前確認と営業所の設定
まず、自分が販売しようとしてる商品が古物に分類されるのかを確認しておきましょう。
下記のどれかに当てはまれば、古物判定されるため、古物商許可の申請が必要です。
- 中古品として販売されているものを仕入れて売る
- 中古品に手を加えるまたは、部品のみを売る
- 中古品の委託販売
- 中古品をレンタルする
- 中古品の物々交換
また、人によっては申請できない場合もあります。下記のどれか1つでも該当する場合、許可がとれないため、注意しましょう。
- 暴力団員または犯罪歴がある
- 未成年
- 成人しているが、被後見人・被保佐人がついている
- 過去5年以内に古物商許可が取り消されている
- 住所不定または営業所が用意できない
- 外国籍だが、在留資格がない
- 公務員
古物商許可をとるためには、営業所の登録が必要です。営業所はメルカリのように、ネット上での物販でも必要なので、必ず確保しておきましょう。
営業所は自宅をそのまま使用しても、別途物件を用意しても構いません。
ただし、自宅の場合は登記上の所有者が申請者本人であること、賃貸の場合は借主が申請者本人であることと古物の営業所として利用できる契約になっていることを確認する必要があります。
家族・知人などの親しい人間から借りる場合にも、持ち主の使用承諾書が必要です。
個人としてまたは法人として売るかを決める
申請時には、個人か法人かも届け出なくてはいけません。もし、個人で申請していたにもかかわらず、法人で販売している場合は不適合になるため気をつけましょう。
個人と法人の違いは、経費支払いや税金の納め方です。 個人で売った場合は、かかる経費は個人の名前で計上し、出た利益は個人での確定申告になります。
一方、法人の場合はかかる経費は法人名で計上し、決算期に申告を行います。例え、社員のなかに古物商許可を取得した人物がいたとしても、それは法人自体が持っている古物商許可ではないため別途申請しなければなりません。
取扱商品の種類と管理者を決める
古物営業法で定められている13項目のうち、まずメインとしてどの品目を扱うか決めましょう。
メインは1つだけですが、そのほかサブで取り扱う商品があれば複数選択が可能です。極端にいえば、13項目すべての販売が可能ということですが、選んだ商品によっては別途ほかの申請や書類も必要になるため、正確に申請することをおすすめします。
また、管理者を決めておく必要があります。個人の場合は、申請者が管理者なのでシンプルですが、法人の場合は申請者本人または営業所に常勤できる従業員を基準にするとよいでしょう。
ただし、申請者同様に従業員も犯罪歴などがない申請資格がある人物であるかの確認が必要です。
申請場所の確認と書類の入手
古物商許可の申請書類は、地域の警察署の生活安全課に届け出るのですが、「管轄がいまいちわからない」という場合は、住んでいる都道府県の警察署に電話して聞いてみるのも1つの手です。
自宅をそのまま営業所として使う場合はそのまま住所を伝えれば、管轄警察署の住所や連絡先を教えてくれます。ただし、申請者の自宅と営業所の住所が異なる場合には、必ず営業所の住所で管轄を聞きましょう。
申請書はネットでダウンロードも可能ですが、管轄の警察署での記入も可能です。書き方などに不安がある場合は、直接もらいに行くことをおすすめします。
申請書を手に入れたら、下記の書類も用意しておきましょう。
- 住民票
- 市区町村発行の身分証明書（本籍地がある市区町村）
- 土地または建物の登記簿謄本（個人のみ）
- 履歴事項全部証明書（法人のみ）
メルカリで販売する場合には、上記に加えてURL使用権限を証明する資料が必要です。これは、ショップ開設時に送付される審査完了メールをPDF化したり、プリントアウトしたりして対応しましょう。
→ 古物商許可申請時にURLを届け出る必要はありますか？ | メルカリ
場合によっては営業所の見取り図も必要になるため、用意しておくと手続きがスムーズになります。
書類の作成・提出
書類が揃ったら、申請書一式と合わせて、過去5年分の略歴書・誓約書も一緒に作成しましょう。
このとき、申請書の日付は警察署に提出・チェック後に記入するため空けておきます。記入が完了したら、あとは警察署に提出するだけですが、あらかじめ電話を入れておくとスムーズに対応してもらえます。
また、書類の作成は行政書士事務所などに依頼して委託・代行も可能です。
手数料を支払い、審査結果を待つ
古物商許可の取得には審査の手数料、19,000円が必要です。都道府県の証紙代などの追加費用が必要な場合もあるので、多めに現金を持参しましょう。
さらに、書類に誤りがあった場合の訂正印や運転免許証などの本人確認ができるものも持って行くと安心です。
審査期間は土日祝日・年末年始を除く40日前後なので、2ヶ月以上はかかると考えておくと、余裕を持って申請できます。
古物商許可商の説明と取得までの流れについては以下の記事で詳しく説明していますので合わせてご覧ください。
・(関連)せどりに資格は必要？古物商許可証の説明と取得までの流について
メルカリShopsで中古品を販売する際の注意点
古物商許可の取得のほかにも、メルカリShopsでの中古品を出品するうえで注意しなければないらない点があります。
購入者とのトラブル防止のためにも、徹底して理解しておきましょう。
また、下記動画では古物商許可のほかにも、メルカリShopsを始めるうえで知っておきたい情報を紹介しています。これまでメルカリを利用したことがある人ならストレスなくスタートできますので、ぜひ最後までご覧ください。
ショップ詳細情報
まず、メルカリShopsで中古品を販売する前に、取得した古物商許可の認許可証画像を提出しなければいけません。
影や光が写り込まないように、鮮明な認許可証の画像を撮影し、ショップ開設時にアップロードします。
認許可証は、メルカリ側で審査が必要なので、審査通過後に中古品の販売が可能になります。
販売時にはショップ詳細情報に下記のような、認許可証の情報の記載が必要です。
- 許可を受けた公安委員会名
- 許可を受けた個人氏名または法人名
- 認可番号
商品説明文の記載
「認許可証が審査にとおればあとは自由に販売できる」というわけではなく、各商品の説明文は、法令に従って下記のような情報記載が義務付けられています。
- 正確な商品名
- 正規品を証明する情報（入手ルートなど）
- 付属品の有無
- 画像だけでは判断できない商品の状態（ニオイ・サイズなど）
購入者が適切に商品を選ぶためにも大切な情報なので、しっかりと誤りのないように丁寧な説明文を心がけましょう。
商品撮影
説明文だけではなく、掲載する商品画像にもいくつか注意するべき撮影ポイントがあります。
- 商品の全体・底面・内側
- ブランドロゴ・ブランド名が記載されている部分
- シリアルナンバーまたは製造番号
商品画像を撮影するときは上記3つを意識しましょう。
特に、傷や汚れがある場合はその部分も撮影し、ブランドロゴなどは正面から鮮明に撮影したものを掲載します。
許認可の有無にかかわらず販売が禁止されている商品
メルカリShopsでは、古物商許可を得ていても、販売できない商品もあります。下記の内容を参考に、あらかじめチェックしておきましょう。
- 法令に違反するもの、またはそのおそれがあるもの、あるいは法令への違反を助長するおそれのあるもの
- 犯罪に使用されるおそれのある商品
- 換金性の高い商品または換金を目的としたもの
- チケット（金券）類
- たばこ
- 医薬品、医療機器関係、非科学的商材
- 危険物や安全性に問題があるもの
- 安全面、衛生面に問題のある食品類
- 農薬、肥料
- 受け渡しに伴う手続きが複雑であったり専門的な知識が必要な商品
- サービス・権利など実体のないもの
- 手元にないもの
- 健康食品・サプリメント・化粧品を除く美容用品
- 自動車、自動二輪車および原動機付自転車
- メルカリShopsで不適切と判断されるもの
引用： 禁止商品一覧 ｜メルカリ
もし、これらに当てはまる商品を販売した場合、取引の中断・商品削除・利用制限などの処置が行われる場合があります。
メルカリとメルカリショップスの違いについては以下の記事で詳しく説明していますので合わせてご覧ください。
･(関連)メルカリとメルカリショップスの違いは？どちらを使うべき？一覧表で詳しく解説
よくある質問
古物営業法などの法律が関わってきたり、ほかにもメルカリで定められた規約などがあり、中古品の取り扱いに不安を感じている人もいるのではないでしょうか。
そこで、古物商許可についてよくある質問とその回答についてご紹介します。
メルカリで仕入れをする場合も古物商が必要になる？
メルカリで仕入れる場合にも、中古品であれば古物商許可は必要です。
一度でも人の手に渡った商品は中古品と見なされるうえ、古物商許可は国内での中古品販売取引を取り締まるための制度なので、販売するだけではなく、仕入れる際も古物商許可を取得しなければいけません。
メルカリ専門でも古物商の取得には営業所が必要になる？
メルカリに限らず、ネット限定で販売する場合でも営業所は必須です。
ネット販売の場合、台帳管理や請求書発行・梱包などを行う場所を営業所にします。多くの場合が自宅を設定しており、バーチャルオフィスは認められません。
営業所の住所が申請書に記載できないと、そもそも申請許可がおりないので、自宅を営業所にするのが難しい人は、別途物件を確保するなどをしておきましょう。
メルカリで古物商の無許可で通報されるとどうなる？
古物営業法違反で逮捕されると、罰則として懲役3年以下または100万円以下の罰金になるケースもあります。
また、こうした犯罪歴があると古物商許可の申請ができなくなるので、無許可営業は絶対にやめましょう。
メルカリでせどりを成功させよう
今や大手フリマサイトとして高い知名度を誇るメルカリですが、ネットショップサービスとして、メルカリShopsも誕生しました。
アンティーク・ヴィンテージなどの古物を販売するときには、メルカリShopsでは古物商許可が必須となります。メルカリの場合には継続的な販売の場合に必要となります。
取得にはやや時間や手間はかかりますが、無許可で販売すると厳しいペナルティが発生するので注意しましょう。
古物販売は、物価の上昇などの影響で需要が高まっています。商品によっては高い利益を獲得できる可能性もあるので、メルカリでせどりなどの物販ビジネスを始めるうえでチェックしておきたい販売手法です。
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