クラウドファンディング「購入型」の仕組み｜事例・デメリットもあわせて解説

購入型クラウドファンディングの仕組み

クラウドファンディングでは、事業やプロジェクト・サービス・商品などを実施または作成するために必要な資金をインターネット上のクラウドファンディングサイトを介して募ります。

サイトでは、さまざまな事業やプロジェクトを自由に閲覧でき、ユーザーが「このプロジェクトを応援したい」「この商品を世に出してほしい」と感じたら個人・法人関係なく支援ができます。

クラウドファンディングは内容によってタイプ分けされ、支援を受けた資金調達者は、リターンをする必要があります。

購入型クラウドファンディングの場合、このリターンは出資対象であるサービスの提供や商品です。

「支援という形でお金を支払い、購入する」というイメージの仕組みになっており、クラウドファンディングサイトの多くで採用されているタイプです。

なお、起案者のもとに入ってくるのは、集まった資金から決済手数料を含む手数料を差し引いた金額になります。

クラウドファンディングはもともと2008年のリーマンショックのときに、アメリカで誕生した資金調達方法で、新しい事業を興して経済の復活を狙ったものでした。今では日本でも浸透し、事業者と消費者を繋ぐ、新しい資金調達の形として活用されています。

他のクラウドファンディングとの内容比較

購入型以外にも、クラウドファンディングにはさまざまなタイプがあります。ここでは、それぞれの内容や購入型クラウドファンディングとの違いを解説していきます。

3タイプのクラウドファンディングについて解説しましたが、表をもとに購入型クラウドファンディングとの違いをみていきましょう。

まず、寄付型と購入型の違いは、リターンの有無にあります。支援金と起案した事業やプロジェクトの交換ともいえる購入型は、リターンがなければ成立しません。

それに対して寄付型は、一般的な寄付と同じ概念なのでリターンはなく、あってもお礼状などの金銭が発生しないものに限られます。

融資型・投資型は、支援者に課税義務が生じることが購入型との大きな違いです。

購入型は、資金を得た起案者に税金が課せられるものの、基本的に支援者は非課税です。

しかし、融資型・投資型の場合、現金・株式のような金融商品をリターンに得るため申告義務が生じます。

このように、クラウドファンディングのタイプによって得られるリターンやデメリットなどが変わるため、あらかじめ確認しておきましょう。

購入型クラウドファンディングの市場動向

以下、消費者庁が公開している三菱UFJリサーチ&コンサルティングが実施したクラウドファンディング（購入型）の動向から一部抜粋した内容です。

国内の購入型（寄付型を含む）クラウドファンディングの市場規模は増加傾向にあり、2019年は169億円となっている。

全世界のクラウドファンディングの調達額の内訳は、融資型クラウドファンディングが250億米ドル（74％）、購入型（寄付型含む）クラウドファンディングが55億米ドル（16％）。

全世界のクラウドファンディングの調達額は2012年から2014年にかけて大きく拡大している。背景には、2012年の米国JOBS 法の成立による融資型クラウドファンディングの市場規模の拡大等がある。購入型（寄付型含む）も増加しており、2014年は33億ドルと2012年の14億ドルの2.4倍となっている。

全世界での2019年のクラウドファンディングの利用状況は、実施されたプロジェクト数が6,445,080件、プロジェクトの平均成功率が22.4％、１人あたりの平均支援額が99米ドル、１プロジェクトあたりの平均支援額が568米ドル、成功したプロジェクト１件あたりの平均支援者数が47人、モバイル機器を通じた支援の割合が17％等となっている（FUNDLY社統計）。

上記のほかにも、20代以上の男女に対して実施されたアンケートでは、クラウドファンディングの認知度は42.0%もあり、若い年代ほど認知度が高い傾向にあることがわかっています。

→ クラウドファンディング（購入型）の動向整理｜三菱UFJリサーチ&コンサルティング

購入型クラウドファンディングの種類

購入型クラウドファンディングは、支援金の受け取り条件によって2種類に分けられます。

ここでは、それぞれの特徴について解説します。

All or Nothing型（目標達成型）

設定した目標金額が達成できなければ、どんなに資金が集まっていても受け取れない方式です。

「あと少し」というところまで達していたとしても、募集期間が終了してしまえば事業やプロジェクトは中止になり、集めた資金は支援者のもとに返金されます。

非常にシビアな方式にも感じられますが、「資金が集まらなければ始まらない」ので、テストマーケティングや目標金額がはっきりしているプロジェクトには有効な手段として使われます。

All In型（実行確約型）

All or Nothing型（目標達成型）との大きな違いは、目標金額が達成できてもできなくても、募集期間内に集めた資金が受け取れるところです。そのため、プロジェクトも予定通り始められるうえに、当然支援者へのリターンもあります。

しかし、裏を返せば「募集期間が終了したら絶対に業務を始められること」が条件になるため、募集を掲載するための審査が厳しいクラウドファンディングサイトも多く存在しています。

購入型クラウドファンディングのメリット

効率的な資金調達の手段として役立つ購入型クラウドファンディングには、メリットも多くあります。

ここでは、支援者・起案者それぞれのメリットをご紹介します。

支援者

支援者にとっての大きなメリットが、リリース前・発売前のサービスや商品を手に入れられることです。

さらに、購入型クラウドファンディングに掲載されているもののなかには、発売時よりも安く価格設定している場合も珍しくありません。

購入型クラウドファンディングで支援する人の多くは、まだどこのお店にも売っていない商品を、安く手に入れられる特別感に惹かれて資金を出しています。

ほかにも、イベントなどのプロジェクトであれば、リターンとして支援者限定のグッズなどが入手できます。

こうした特別感のあるメリットが、購入型クラウドファンディングに支援者が絶えない理由の1つでもあります。

起案者

起案者のメリットとしては、少ないリスクで資金調達できることです。プロジェクトの立ち上げに資金が足りなければ、銀行やローン会社のような金融機関や投資家などから資金調達する必要があります。

しかし、その場合ネックなのが利息などの返済リスクや信用不足です。そもそも資金を集められなかったり、上手くいかなければ借金を抱えてしまったりするため、気軽に手が出しづらい手段といえます。

それに対して、購入型クラウドファンディングは掲載が無料で、プロジェクトが目標金額を達成した場合に限り手数料が発生するというサイトが多く、検討しやすい資金調達の手段といえるでしょう。

また、企業にとっては、絶好のテストマーケティングの手段としても活用できます。販売前の商品を、実際に市場に出したとき、どんな反応が得られるのかを検証できるのです。

クラウドファンディングサイトは、投資家やメディアはもちろん、芸能人から学生まで多くのネットユーザーたちに注目されています。

その分、話題にもなりやすく上手く宣伝をすれば、顧客層の増加や需要の上昇にも繋がります。

「クラウドファンディングを上手に活用したい」という人は、1億3,157万円の資金調達に成功したノウハウを紹介している下記動画がおすすめです。

商品選定のコツから実際に稼ぎ出した事例まで惜しみなく公開していますので、興味のある人は最後までご覧ください。

購入型クラウドファンディングのデメリット

支援者にとっても起案者にとってもメリットの多い購入型クラウドファンディングですが、実は起案者にとって、以下のようなデメリットもあります

• 目標金額が調達できない場合もある
• 資金調達までに時間とコストがかかる
• 盗作の恐れがある

掲載できれば「絶対に資金が集まる」と過信しないことも大切です。特にAll or Nothing型の場合、資金が目標達成しなければ受け取れないので、プロジェクトや計画に狂いが生じます。

また、支援者が集まるまでに時間がかかることも承知しておかなくてはいけません。計画的にじっく視支援者を増やしていくイメージが大切です。

計画通り資金を得るために、活動報告も徹底しましょう。進捗状況を支援者たちに伝えることで、信頼性も生まれます。

そのためにはある程度の費用がかかることも想定しておく必要があります。 商品やサービスの魅力を伝えるためには、詳細に特徴や工夫などを掲載することが大切です。

しかし、広報活動により、開発アイデアやデザインを盗んでしまう人が現れる可能性があります。特許申請などの対策を事前にとり、盗作に備えましょう。

購入型クラウドファンディングで知っておきたいこと

購入型クラウドファンディングを始めるにあたって、しっかり頭に入れておきたいのが、法律と税金です。

購入型クラウドファンディングにはどのような法律や税金が関わってくるのかみていきましょう。

関わる法律について

インターネット上で商品・サービスの販売を行う購入型クラウドファンディングは、通信販売に分類されるため、特定商取引に関する法律が関わってきます。

この法律は、誇大広告の禁止や広告表示などを規制し、取り締まるものです。

プラットフォームを利用してれば基本的に許可等の必要はありませんが、クラウドファンディングのプラットフォームを使用していない場合や一部許可が必要な可能性がある製品の取扱時には気をつける必要があります。

関わる税金について

購入型クラウドファンディングに関わる税金の種類は、起案者と支援者で異なります。

起案者の場合、受け取った資金の金額に応じて個人事業主なら所得税、法人なら法人税と消費税が課せられます。

基本的に支援者は非課税ですが、まれにあるリターンよりも支援金額の方が高い場合には、贈与税の申告義務が課せられるので注意しましょう。

購入型クラウドファンディングでおすすめプラットフォーム

クラウドファンディングには、支援金を集めるためのさまざまなサポートが受けられるところが多くあります。

そこで、そのなかでも特におすすめなプラットフォームをご紹介します。

CAMPFIRE（キャンプファイアー）

国内最大級のプラットフォームです。 累計プロジェクト数は7.8万件以上、支援者数は990万人にのぼり、現在の支援総額は740億円を超えています。

案件のジャンル・規模に縛りはなく、資金調達に限らず、商品・サービスの宣伝やファンづくりを目的とした利用も可能です。

掲載費用は無料で、掲載ページは文章や画像を入れるだけで簡単に作れるため、気軽に始められます。

掲載するプロジェクトは最低限の審査にとどめることで、最短で即日掲載が可能なところも魅力です。支援金の入金も早いため、スピーディーに往路ジェクトを進めたい人におすすめです。

Readyfor（レディーフォー）

購入型クラウドファンディングではあるものの、寄付型として募集もできるため掲載されているプロジェクトには被災地支援などの、社会的貢献度が高いものが多いです。

高いところだと集めた資金の20%が手数料として引かれますが、Readyforは12%という業界最安水準の手数料になっています。

また、12%というスタンダードな手数料プランのほかに、「初心者向けの手厚いサポートを受けたい」という人向けのフルサポートプランも用意されています。

手数料17%とやや高くなりますが、専任担当者による個別サポートやスケジュール管理などを行ってくれるため、「どうやって進めたらいいかわからない」という人におすすめです。

Makuake（マクアケ）

高いプラットフォーム力が特徴です。アクセスユーザーは1,200万以上にものぼり、支援者にとって未発売の商品との出会いはもちろん、Webメディアとしても利用されています。

そのため、PR力にも長けており、メディア掲載数は月平均10,000件というところもポイントです。

また、すべてのプロジェクトに担当者がつき、ページ設定からプロモーションプランまで親身にサポートしてもらえます。

Kibidango（きびだんご）

国内最安値である手数料10%を実現しています。プロジェクト成功率は8割を超え、運営企業自体も200件以上のプロジェクトオーナーとして活躍しています。

自社プロジェクトで培ったノウハウと一緒にサポートしてくれるのは、ものづくりに長けたデザイナー・プロジェクトマネージャー・ファイナンシャルプランナーなどの多彩なキャリアを持つエキスパートたちです。

別途追加料金で、クリエイティブ制作やプロモーションの作成も依頼できる有料オプションがあるところも魅力といえるでしょう。

購入型クラウドファンディングの成功事例

個人でも資金を募れる購入型クラウドファンディングは、その気軽さが魅力ですが、「本当に資金が集まるの？」と疑問に思う人もいるのではないでしょうか。

そこで、ここでは私が行ったクラウドファンディングの成功事例をご紹介します。

ポケット映画館「ＰＩＱＯ」：超小型モバイルプロジェクター ２４０インチ フルＨＤ

幅5.7×奥行6×高さ5.7cmの超コンパクトサイズのプロジェクターで、ワイヤレスなので気軽にどこでも持ち運べます。

そのほか、操作が簡単なタッチスクリーンやNetflix・Youtubeなどのさまざまなアプリを使用できる機能性の高さから、896人の支援者がつきました。

20万円の目標金額に対して、2,299万円もの資金を集め、11,496%という桁違いな達成率をたたき出したのです。

さらに海外のクラウドファンディングでは2億6,000万円以上の資金調達に成功しました。

令和の移動革命！公道可能で持ち運べる電動キックボード Kintone α GO

電動キックボードの公道使用は禁止されていましたが、このKintone α GOは、国土交通省が定める保安部品を正しく使用することで原動機付自転車として登録できました。

重量は10kgというママチャリの半分の重さで、コンパクトに折りたたみが可能なので手軽に持ち歩けます。

また、ハンドルについているアクセルを押して、ちょっと漕ぎ出すだけで簡単に操作が可能です。

そんなKintone α GOをクラウドファンディングで掲載したところ、支援者は315人、50万円の目標金額に対して2,703万円もの資金調達に成功しました。

動く球が砂に枯山水を描く魔法のテーブル【SISYPHUS】

ガラステーブルの中の砂が枯山水のように芸術的な模様を生み出す、このSISYPHUSは、モーターロボットによって磁石を動かし鉄球を引っ張るという仕組みになっています。

ボールの転がる速度やライトアップ機能の調節などが、スマホで気軽に行えます。 家にいながら、美術館さながらの美しい砂のアートを楽しめるこの商品は、海外のクラウドファンディングで2億円を超える支援を獲得しています。

その後、日本のクラウドファンディングサイト、Makuakeでは99人の支援者から目標金額50万円をはるかに上回る3,306万円の支援金額を達成しました。

よくある質問

メリットが多く、上手く活用すれば目標金額を大幅に上回る資金調達も可能なクラウドファンディングですが、「始めるにはまだ不安がある」という人もいるのではないでしょうか。

ここで紹介するよくある質問とその回答をもとに、不安の種は絶やしておきましょう。

クラウドファンディングで持ち逃げってないの？

残念ながら持ち逃げの事例もあり、手口として多いのが以下の3つです。

• いつまでもリターンが来ないうえに音信不通
• 勝手にプロジェクトを中止してリターンもない
• 資金の使用用途とリターンが説明と違う

悲しいことに、こうした詐欺行為を行う起案者が存在します。募集期間が終了し、目標金額を達成しているにもかかわらずどれだけ待ってもリターンが届かないうえに、連絡もつかない場合には持ち逃げを疑いましょう。

また、事前に商品と合わせて説明していた資金の使用用途とリターンの内容が異なる場合もあります。

例えば、被災地復興イベントの資金を募るプロジェクトだったはずなのに、実際は被災地となんの関係もないことに使われているケースなどです。

ほかにも、リターンとして掲載されていた商品が手元に届いてみたら明らかに支援金に見合わないものだったということもあります。

こうした善意につけ込むような被害にあった場合は、1人で悩まず、弁護士や運営会社などに相談しましょう。

クラウドファンディングで失敗したらどうなる？

募集期間内に資金が集まらなかったら、プロジェクトは中断、それまで集めた資金は全額支援者に返金されます。

また、クラウドファンディングのプラットフォームでは、目標金額達成にいたらなければ手数料は発生しません。

クラウドファン ディングの支援金額の平均はどれくらい？

クラウドファンディングにおける支援者1人当たりの平均支援金額は1万円といわれています。さらに支援者数の平均は200人程度なので、総支援額は200万円前後と考えておきましょう。

また、上記の平均額は、プロジェクトの立ち上げにかかる費用の相場である400万円に対してやや少額です。ほとんどのプロジェクトが資金のすべてをクラウドファンディングで調達できるわけではありませんので、注意してください。

まとめ

新しい資金調達の手段として注目されているクラウドファンディングですが、メリットもあればデメリットもあります。

個人にとってはアイデアを発信する手段として、企業にとってはテストマーケティングの手段としても活用できる絶好の機会となります。

クラウドファンディングで調達できる資金だけに頼るのは危険ですが、紹介した成功事例のように、上手く活用すれば目標金額以上の資金調達も可能です。

しかし、成功するためには正しい知識を身につけておく必要があります。

また、製造の外部委託であるOEMの知識や代理店になるためのスキルも必要なので、物販初心者がすぐに稼げるようになるのは至難の業です。

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