Amazon出品停止！？規約違反のペナルティとは
Amazonで出店、出品するためには、Amazonの規定する利用規約を守らなければなりません。
Amazonが決めた出品ルールを守れないセラーは、警告やペナルティを受けることとなり、最悪の場合、アカウントごと削除されてしまうこともあります。
Amazonでの出品規約を理解してしっかり遵守することは、自分の身を守ることでもあります。
また、Amazonが定めた規約違反はもちろんですが、法律に触れるような行為にも注意が必要です。AmazonでもAmazon以外でも、法に触れるような販売を行えば、例え「うっかり」だとしても、法的責任が生じますので十分に注意しましょう。
Amazon出品規約
では、Amazonの出品規約とはどんなものなのか。
Amazonでは「出品者利用規約および出品者行動規範」が定められており、これを遵守することが利用条件の1つとなっています。
出品者行動規範で求められる内容は以下の通りです。
- 全ての準拠法・Amazonの全利用規約を遵守
- アカウント情報には常に最新情報を掲示
- 出品者情報に虚偽の情報を登録しない
- 購入者の安心な購入のため努力を欠かさない
- 購入者に危害を及ぼすような商品を出品しない
- 誤解、不適切、不快感を与えるような行為をしない
- 不正な行為を行わない
- 不当に複数アカウントで運営しない
項目は多いですが、どれも当然のことであり難しいことは無いので、把握しておきましょう。
Amazon規約違反による出品停止
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Amazonでは、規約違反によって出品中の商品が「出品停止」となることがあります。
Amazonセラーセントラルでも、
Amazonは、出品商品が禁止されている、制限されている、またはリコール対象であるなどの理由から、出品を停止することができます。
と記載があります。
出品停止になると、在庫管理ページでステータスが「停止中」と表示され、ステータスの横に表示されるアイコンが黄色の場合はその商品の再出品が可能。赤いアイコンが表示された場合、Amazonでの再出品は不可となります。
Amazon規約違反によるアカウント停止
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Amazonでは、規約違反でアカウントが停止されることがあります。
アカウント停止というのは文字通り、Amazonで登録しているアカウントの機能がストップしてしまうこと。
Amazon出品中にアカウント停止になってしまうと、Amazonでの出品利用ができなくなります。販売活動はもちろん、売上の入金もストップ。入金予定の売り上げ残高があったとしても、それが振り込まれないという事態に陥ります。
これは、次回以降の仕入れ資金が調達できなくなるという、非常に深刻なダメージとなりますね。
Amazon規約違反によるアカウント削除
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Amazon出品規約違反となるありがちなケース
Amazonの出品規約では、出品者の禁止活動や禁止行為など、細やかに規定されています。
うっかりAmazonの規約違反をしてしまった！なんてことが起こらないよう、何がNGなのか、しっかり確認しておきたいですね。
ここから、Amazon出品規約違反でありがちなケースを見ていきましょう。
この章の前半では「出品停止」でありがちな理由、後半では「アカウント停止・削除でありがちな理由」を解説します。
アカウント停止・削除でありがちな理由をすぐに見たい方はこちらからジャンプできます。
Amazon出品停止でありがちな理由
まず最初に、Amazonで出品停止になる、よくある原因から見ていきましょう。
出品情報で記載すべき内容の不足
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価格設定が適正でない
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Amazonで出品する場合、商品の販売価格は出品者が自由に設定できます。
しかし、その価格設定が不適切とAmazon側から判断されれば、出品停止となることも。Amazonでは、商品価格もしっかり監視しています。
これは価格が高いというばかりでなく、送料が法外に高い場合、また、価格が安すぎる場合でも、出品停止の処分を受ける可能性があります。
本体価格は格安で、送料だけ異常に高く設定するような販売方法は誤解を招くため避けましょう。
また、Amazonでは出品者同士で談合し、低価格で取引するというケースもあり、そのような不正な取引を防ぐ目的で、安すぎる出品が停止対象となる可能性もあるので注意が必要です。
高額出品について補足ですが、転売をしていると、中にはプレミア価格で販売したいものもありますよね。そんな時は「コレクター商品」として出品しましょう。
コレクター商品として出品する場合、確実な「付加価値」が求められますが、その分、通常より高い価格設定での販売が可能です。
クレームなどのトラブル
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Amazonアカウント停止やアカウント削除でありがちな理由
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Amazonでの出品停止なら、改善して再出品が可能かもしれませんが、アカウント停止やアカウント削除となると、そう簡単にはいきません。
Amazonで出品者が守るべき規約というのは多岐に渡ります。そのため、全てを完璧に把握することあが難しく、うっかりミスでAmazonからアカウント停止やアカウント削除される、なんていう可能性も否定できないのです。
こんなリスクを回避するためにも、アカウント停止や削除となる理由をしっかり押さえておきましょう。
ストアパフォーマンスの低下
Amazonでは、出品者のストアパフォーマンス低下もアカウント停止の理由になるので注意が必要です。
Amazonでは、Amazon出品者の健全性を示すパフォーマンス指標というのがあります。このストアごとのパフォーマンス指標にマイナス要因が多いと、アカウント停止のリスクが高まるのです。
ストアパフォーマンスが低下する、3つのマイナス要因を見てみましょう。
- キャンセル率が高い
- 注文不良率が高い
- 出荷遅延率が高い
キャンセル率が高い
Amazonで出品していながら、出品者都合によるキャンセルが多いと、アカウント停止になる可能性があります。
Amazonのポリシーでは、出品者がAmazonで出品する場合、キャンセル率を2.5%未満に抑える必要があると定めています。キャンセル率が2.5%を超えていると、アカウントが利用停止になる可能性があります。
Amazonパフォーマンス指標の1つ「キャンセル率」には、Amazonの基準で、
- 商品の在庫切れでのキャンセル
- 配送先住所への配送でできない場合のキャンセル
- 購入者と連絡が取れない場合のキャンセル
これらがマイナスに影響することとなっています。
キャンセルの多くは、在庫切れが原因です。在庫数を根拠なく高めに設定するのはやめましょう。
Amazon出品では特に、適切な量の在庫を保管し、注文が入ったら迅速に発送できる販売体制を整えておくことが重要です。
キャンセル率の高さは利益を逃すだけでなく、アカウント停止のリスクにも繋がってしまいますので、在庫管理を徹底しましょう。
注文不良率が高い
Amazonのパフォーマンス指標の1つ「注文不良率」が高くても、アカウント停止の危険性があります。
「注文不良率」には、
- 低評価率
- Amazonマーケットプレイス保証申請率
- クレジットカードのチャージバック率
と、顧客満足度と直接つながりのある3つの要素が含まれます。
購入者から低評価が入れば、注文不良率に影響があるというのはわかりやすいでしょう。
Amazonマーケットプレイス保証というのは、購入した商品に問題が発生したことを意味します。この際、Amazonが出品者に責任があるとみなした場合は、注文不良率に影響します。
クレジットカードのチャージバック率が高いということは、Amazonでの購入がスムーズに完了しなかった取引が多いということ。
クレジットカードのチャージバックというのは、購入者がクレジットカード会社に払い戻しを求めること。トラブルによってチャージバックが行われた場合は注文不良率に影響しますが、カードの不正利用でチャージバックとなった場合は影響しません。
ちなみに、指定された60日間のうち注文不良率が1％を超えるとAmazonのアカウントが停止されるおそれがあります。
出品者は、購入者の期待に応え、Amazonストアに出品するために、注文不良率を1%未満に抑える必要があります。注文不良率が1%以上になると、出品の一時停止やアカウントの停止など、出品権限の制限につながる場合があります。
注文不良率が高くなるのは、購入者への対応の悪さや商品の品質の悪さが主な原因と考えられます。悪化すれば、アカウント停止になる可能性もあるので、普段から丁寧な顧客対応や検品を心がけましょう。
出荷遅延率が高い
Amazonでは迅速丁寧な発送が好まれる傾向にあり、Amazon出品でのパフォーマンス指標「出荷遅延率」も大事です。
出品時に設定した出荷予定日を過ぎて商品の発送を行うと、この出荷遅延率が上昇。Amazonでは好ましくない上昇です。
Amazonのポリシーでは、Amazonで出品するためには、出荷遅延率を4%未満に抑える必要があります。出荷遅延率が4%以上になると、アカウントが利用停止になる可能性があります。
出荷遅延率は自己発送での出品者が対象ですので、FBA利用者には関係の無い指標です。
自己発送の場合、商品の出荷が予定日よりも遅れてしまうと、利用者からの問い合わせが増えますし、顧客満足度の低下にもつながります。
商品の受注確認漏れ、発送漏れなどの無いように十分注意しましょう。
購入者に対する不適切な行為・誤解を招く行為
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Amazonの出品規約では「取引または購入者を誘導する試み」を禁止しています。
「取引または購入者を誘導する試み」というのは、AmazonユーザーをAmazon以外の別のウェブサイトへ誘導したり、Amazon以外からの購入を促すようなメッセージ通知をするなどの行為を指します。
つまり、Amazon上での取引ではない、外部での取引に誘い込むような行為ですね。
Amazonでの出品取引から得た購入者の個人情報は、慎重に扱わなければなりません。
もし、購入者の個人情報を不正に使用するようなことがあれば、これも購入者に対する不適切な行為として、販売者にペナルティが科せられる可能性があります。
また、出品商品の価値を不当に高めるような行為は、購入者の誤解を招く行為とみなされ、ペナルティの対象となります。
例えば、自分で自分の出品した商品を購入し、高い評価を付けるなど、売上ランキングを意図的に操作するような自作自演による行為などですね。
Amazonのレビューは、購入者が商品を選ぶ際に参考にされる、とても大事な指標です。
その指標を不当に操作するということは、購入者を騙す詐欺行為と同じ。そのため、出品規約で禁止されているのです。こういったレビューが増えると、Amazon全体の評判も落ちてしまいますから当然でしょう。
商品を売りたいがために、ついつい手を出してしまいそうな行為ですが、アカウント停止やアカウント削除になっては意味がありません。正当な方法で販売力アップを目指しましょう。
偽物の販売
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Amazonに限らず、偽物の販売はNGです。ブランド品など、商標権のある商品であれば、それは犯罪にあたります。
偽ブランド品と知っていながら販売すれば、商標法78条により、10年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金、またはその両方が科せられることとなりますし、本物であると虚偽の表示をして販売すれば、刑法246条により詐欺罪にも問われます。
明らかな偽物であっても、商品情報で虚偽表示をして出品されているものもありますが、高確率でクレームとなります。その出品者のアカウントは停止または削除といったペナルティを受けることになるでしょう。
巧妙な偽物で、出品者も商品が偽物であることを知らずに販売してしまうこともあります。ですが、例え意図的でなくても、クレームが入った時点でAmazonは調査に動きます。
ブランド品など、偽物・コピー品が出回っているものは特に注意が必要です。
複数アカウント運営
Amazonでは、原則として複数アカウントでの出品が禁止されています。
しかし、販売力強化などを目的に、ルールを破って複数アカウントで出品しているユーザーも存在します。こうした行為は規約違反ですので、いつアカウント停止されてもおかしくないのです。
そもそもアカウントを変えたところで、インターネット上の住所を示すIPアドレスは同一であることがほとんどでしょう。実際、運営の目をごまかすのは困難です。
ですが、複数アカウントでの出品が100％無理ということでも無いのです。Amazonに申請して承認されれば、複数アカウントでの運用も例外的に可能となることがあります。
Amazonセラーセントラルでも、以下のように記載があります。
出品用アカウントは、出品する地域ごとに1つのみ維持すること。ただし、2つ目のアカウントを開設するビジネス上の正当な理由があり、すべてのアカウントが問題なく運用されている場合を除きます。
もちろん、申請に際してはビジネス上の正当な理由を申告しなければなりません。かつ、承認を受けるには、出品規約に定められる複数の条件を満たす必要がありますが、アカウント停止などのリスクは回避できます。
コンディションに関するルール違反
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Amazonで商品を出品する際は、商品のコンディションを正確に設定するために、コンディションガイドラインが設定されています。
例えば、新品として、開封済みの商品を出品すれば、中身が新品であったとしても、コンディションのガイドライン違反となります。
新品と中古のコンディション区別は当然ですが、中古でもコンディションに応じた設定や、出品不可の商品など、細やかに指定されているのです。
中古のコンディションとしては、
- ほぼ新品
- 非常に良い
- 良い
- 可
- 不可
と分類されています。不可に該当する商品はAmazonでは中古品としても出品できません。ヤフオクやメルカリではジャンク品などの販売がありますが、Amazonでは出品不可となっています。
Amazonで出品する際は、カテゴリーごとにコンディションガイドラインが設定されていますので、しっかりと確認したうえで出品しましょう。
これは、場合によってはアカウント停止になるリスクのある重要な要素となります。
FBA納品に関するルール違反
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AmazonFBAでは「要期限管理商品や温度管理が必要な商品」という制限が設けられており、期限切れの商品を納品することは、重大な規約違反となり、アカウント停止のリスクとなります。
期限切れというと、食品ジャンルでのことと捉える方も多いと思いますが、実は食品以外にも消費期限の表示がある商品というのは存在します。
例えば、
- 化粧品
- プリンターのインク
- 浄水器のカートリッジ
- ペットフード
- 医療系商品（絆創膏、コンタクトレンズなど）
などがあります。
新たな商品を出品する際は、消費期限のあるものかどうか、事前にチェックしておきたいですね。
知的財産権の侵害
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Amazonでは「Amazon知的財産権ポリシー」というのが設定されています。
知的財産権というのは、知的創造物に関する権利のことで、
- 著作権
- 商標
- 特許
- 工業意匠
- 意匠権
などがあります。
例えば、ブランド品であれば、ブランドに商標権があります。それを無許可の第三者が販売すると商標権侵害となります。
当然、Amazonでも、知的財産権を侵害するような出品はNG。
万が一、知的財産権のある商品を無許可で出品・販売してしまった場合、企業からAmazonにクレームが入る可能性があり、出品が強制的に停止される確率も高まります。
なお、商標権や知的財産権の侵害は、本人の故意によらずとも、規約違反にあたります。
出品前に、商品の出自に関して正しい情報を集めておきましょう。
クレジットカードの変更でAmazonアカウント停止？
Amazonで出品するには、クレジットカードの登録が必須なのですが、実は過去に、Amazon出品で登録しているクレジットカードを変更したら、アカウント停止された、というケースがありました。
これは、Amazon側で不正利用防止対策として行なったセキュリティ強化が原因となり、全く問題のないアカウントまで停止してしまったという事例です。
もちろん、この不具合はすでに解決されていますが、万が一身に覚えのないアカウント停止が発生した場合には、このようなケースもあるということを念頭に、落ち着いてAmazonのテクニカルサポートに問い合わせをしてみましょう。
Amazonではアカウントの停止理由や原因をはっきりと教えてくれないケースが多いのですが、Amazon側のシステム上の不具合などによる場合もあるので、心当たりが無ければ、しっかり確認してみてください。
まずはテクニカルサポートに連絡し、そこで解決できないようならセラーフォーラムで似たような事例がないかを確認してみることをおすすめします。
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Amazon出品規約違反はここにも注意
Amazonの出品規約は、守るべきことが多いため、さまざまなことに注意しながら出品作業を行うことが必要です。
知らないうちに規約に抵触していることもあるうえ、たとえ悪意がなかったとしても、規約違反をすればアカウントの停止や削除につながる恐れもあります。
それだけに、Amazonでの出品は最大限の注意を払って作業することが大切です。
それでは、具体的にどのような点に注意しておけば良いのでしょうか。
ここでは、Amazonの出品規約においての注意点について解説します。
▽ Amazonの出品規約においての注意点2つ
- 自己判断で出品しない
- 出品規約は定期的に変更される
自己判断で出品しない
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規定が多数定められているAmazonの出品規約は、内容が多岐にわたっていて理解するのも一苦労です。
そのため、自分が出品する商品が規約違反に該当するかどうか、自分自身で判断するのは難しい場合があります。
そのため、わからないまま自己判断で出品してしまい、自分の商品が実は規約違反に該当していたという可能性もあるでしょう。
本人に自覚がなくても、規約違反が発覚すればアカウントの運用にも悪影響を与えかねません。
そのため、取り扱いの難しい商品を販売する場合など、自分で判断することが難しいときは、出品前にAmazonのカスタマーセンターに問い合わせをすることが大切です。
Amazonからお墨付きをもらえれば、安心して出品することができます。
出品規約は定期的に変更される
Amazonの出品規約は、常に同じではありません。
定期的に変更されることがあり、今までは問題なかったことが、規約の変更以降はできなくなることもあります。
変更をしっかり確認しておかないと、知らずに規約違反をしてしまう恐れもあるでしょう。
そのため、Amazonでの出品を継続的に行う場合は、逐一の情報収集が何より欠かせません。
常に情報をチェックして、規約の変更があっても柔軟に対応できるようにしておきましょう。
Amazonで出品禁止の商品とは？
Amazonでは、広く商品の販売が可能ではありますが、なかには出品すること自体が禁止されている商品もあります。
物販ビジネスでせっかく商品を仕入れても、Amazonで出品できなければ大きな損失にもつながりかねません。
どのような商品が規約で禁止されているのでしょうか。確認しておきましょう。
禁止商品リストに記載された商品
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酒類や医薬品など、Amazonでは一部の商品を制限対象商品として販売を禁止しているため注意が必要です。
酒類の場合、酒税法に適合していない酒類や、ワインカテゴリー以外で出品される酒類などは出品が禁止されています。
Amazonで出品できる酒類は、基本的にアルコール分1％未満の商品やアルコールを含む菓子や酒類の付属品などです。
ノンアルコール飲料は、制限対象商品に分類され出品できないので注意しましょう。
そのほか、食品や電化製品、医薬品部外品や化粧品など、それぞれカテゴリーごとに出品が禁止になっている商品があるので事前確認が必要です。
偽物・偽造品
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Amazonで商品を販売するためには、必ず正規品であることが条件です。
Amazonでは、真贋に疑いのある商品が出品されていることを確認した場合、メールを送ることがあります。
もし、意図せず偽造品を取り扱っていたとしても、購入者からクレームが入って発覚した場合は、アカウントを即刻停止されてしまうこともあるほどです。
また、本物だと証明できなければ、民事上の裁判に発展することがあるだけに、自分の身を守るためにも正規品かどうかの確認は欠かせません。
特に、ブランド品の取り扱いでは、偽造品と知らずに販売してしまっていることもあります。
そのため、ブランド品などを仕入れる際は、正規のルートから仕入れるのはもちろん、本物だと証明できるものを仕入れ先から取り寄せておくことが大切です。
Amazonのアカウントが停止されないためにも、出品する品物の真贋は事前に確認するなど十分に気をつけましょう。
関税法・ワシントン条約で禁止されている商品
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Amazonの出品規約は、国や世界の法令・条約に則って作られています。
そのため、関税法やワシントン条約など、法律や条約に抵触するような商品はAmazonで取り扱うことができません。
たとえば、関税法で輸入が禁止されている指定薬物や火薬類、ワシントン条約で扱いが禁止されている絶滅危惧の動物の皮などを使用した商品などは販売禁止です。
皮で作られたベルトやアクセサリーなど、ワシントン条約で禁止されている動物の一部が使われている場合は、Amazonで販売することはできません。
一方、サメの歯を使った宝飾品など、特に規制されていない動物で作られている商品なら、Amazonでも販売することが可能です。
Amazon.co.jp限定の商品
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物販ビジネスをする際、Amazonで仕入れた商品をAmazonで販売することもあります。
ただし、「Amazon.co.jp限定」と書かれた商品を購入・販売する際は注意が必要です。
「Amazon.co.jp限定」の商品は、アカウント一つにつき1個までしか購入することができません。
限定商品は、プレミアがつくこともあるため、複数のアカウントで複数購入しようとする人もいます。
しかし、それをしてしまうとアカウントが閉鎖されてしまいかねません。
「Amazon.co.jp限定」商品でなくても、個数制限のある商品は指定個数を超えて仕入れることはできないので注意しましょう。
また、「Amazon.co.jp限定」と記載のある商品は、Amazon公式以外で予約販売することもできません。
「Amazon.co.jp限定」商品を発売前に予約し、さらにそれを予約販売することは規約で禁止されています。
もし、予約販売が発覚すれば、Amazonから指摘されて注意を受けることになるでしょう。
要注意販売者として認識されてしまうこともあるので、限定商品の取り扱いには、特に気を付けなければなりません。
規約違反のチェック？！Amazonによるアカウント審査
停止や削除だけでなく、アカウントの審査によっても出品ができなくなる可能性もあります。
アカウント審査の対象になるのは、規約違反している可能性のあるユーザーです。
運営が不審点を見つけたり、ほかのユーザーから報告があったりした場合に審査が始まります。
審査期間は、一時的に出品が行えなくなる仕組みです。
もしも審査の結果、潔白が判明した場合は引き続きAmazonを利用できます。
ただ、審査期間は30日前後であり、本職のバイヤーからすれば決して短いとはいえません。
審査をされることがないよう、健全な利用を心がけましょう。
Amazon出品違反に対処する｜アカウント停止の通知が届いたら？
Amazonで出品規約違反があり、出品やアカウントが停止された場合でも、対処次第では再開が可能となるケースもあります。
万が一の時は、正しく対処してAmazon出品アカウントを守りましょう。
Amazon出品違反の通知を無視するとどうなる？
Amazonからアカウント停止の連絡がきたら早急に対処しましょう。
Amazonからの事前警告などを無視していると、アカウント停止・アカウント削除といったことになる可能性が非常に高いです。
万が一でも、Amazonのアカウントが閉鎖されてしまえば、再開・復活はほぼ不可能。
しっかりと対応して、アカウント削除だけは避けたいですね。
Amazon出品停止への対処方法
Amazonのアカウント停止・アカウント閉鎖への対処法
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Amazonでアカウントが閉鎖される場合、一般的には、
「警告」→「アカウント審査」→「アカウント停止」→「アカウント閉鎖」
といった流れになります。
警告の段階で注意すれば良いのですが、アカウント審査が入り、アカウント停止になるとやっかいです。アカウント停止であれば、いくらかでも解除できる可能性はありますが、停止の間、出品も売り上げの受け取りもできませんから、処分としては重いものになります。
Amazonアカウントが停止になった場合は、Amazonから「出品権限を回復するためのパフォーマンス改善計画作成」についての案内メールが届きます。このひな型に沿って改善計画を作成し、返信しなければなりません。
出品権限を回復するためのパフォーマンス改善計画というのは、物販ビジネスを行うユーザーとしての反省点や今後の対策を具体的に示すための書面。
Amazonへの誠意を示すための文書と言えます。しっかりと謝罪の意や改善策を伝えるように記載しましょう。
Amazonのアカウント停止中の売上金の返金はどうなる？
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Amazonでアカウント停止となれば、振り込まれる予定の売上金も支払いがストップします。
さらにアカウント閉鎖になってしまえば、売上金は原則90日間保留されたのち、次の締め日に支払われますが、この場合の最大保留期間は100日を超えることとなるのです。ちなみに、90費間の期間はさらに延長されることもあります。
3ヶ月以上も売上金が入ってこなければ、資金的なダメージも大きいはず。仕入れができないだけでなく、クレジットカードの支払いに回す資金が不足する可能性もありますよね。
アカウントが復活すれば保留金は戻ってくるので、アカウント停止した場合は早急に対処する必要があります。
Amazonでは、正しく出品できていれば問題ないのですが、思わぬ規約違反で大惨事になる可能性もゼロではありません。日頃から、リスクに備えて運用していく心構えも必要です。
Amazonアカウント停止は解除できる？再開・復活させる方法
Amazonアカウント停止は、あくまでも一時停止している状態であるため復活は可能ですから諦める必要はありません。
慌てず、速やかに行動しましょう。
ここでは、アカウント停止を解除する方法について解説します。
業務改善計画書を作成し提出する
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アカウント停止になった場合、業務改善計画書を提出することで復活できる可能性があります。
盛り込む内容は、Amazonに対しての謝罪とアカウント停止になった原因、具体的な改善策と根拠、改善効果の出る時期、責任者名です。
ポイントは「まず謝る」「言い訳をしない」「わかりやすい改善策」「改善策の即効性」です。
特に、Amazonで再出品させても問題ないと思わせなければならないので「すでに改善した状態」になっていることが望ましいと言えます。
改善策を審査するアカウントスペシャリストが納得できる計画書を作成できなければ、アカウントの復活はできません。
今後も続けていくためにも、諦めずに誠意のある対応をしましょう。
返信・提出期限
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改善計画書の提出期限はアカウント停止から17日以内です。
一度で認められるケースは稀で、何回も修正するなどのやりとりを経てようやく復活できます。
人によっては10回も改善計画書を提出して復活する場合もあるので、復活までの道のりは険しいと言えるでしょう。
だからこそ、Amazonのアカウントが停止にならないように細心の注意を払う必要があるのです。
ちなみに、情に訴えるような改善計画書を作成するのは逆効果だと考えておきましょう。
感情論や精神論は最も嫌われる要素だといわれているので、論理的に説明する改善計画書の作成が必須です。
出品規約は定期的に変更される
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Amazonの出品規約は、常に同じではありません。
定期的に変更されることがあり、今までは問題なかったことが、規約の変更以降はできなくなることもあります。
変更をしっかり確認しておかないと、知らずに規約違反をしてしまう恐れもあるでしょう。
そのため、Amazonでの出品を継続的に行う場合は、逐一の情報収集が何より欠かせません。
常に情報をチェックして、規約の変更があっても柔軟に対応できるようにしておきましょう。
Amazonアカウント停止メールのフィッシング詐欺に注意
Amazonを装った不審なメールが出回っているため、誤ってアクセスしないように注意しなければなりません。
いつものメールだと思って開いたら詐欺に遭ってしまったなどの被害は避けたいものです。
そこで、メールの内容やクリックしてしまったときの対処法、詐欺メールの見分け方を解説します。
Amazonアカウント停止以外のメールが届くケースも
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Amazonを装った詐欺メールは、アカウント停止だけではありません。
なかには詐欺メールもあるので注意しましょう。
たとえば、商品代金などが支払われていないという「未納料金の請求」のメールがあります。
このような場合は、注文履歴を確認しましょう。履歴に反映していないのであれば詐欺メールです。
また、カードの有効期限切れや請求先住所の変更などに伴う「登録情報の更新依頼」、不審な注文があったとする支払い情報の変更を促すメールもあります。
この場合はAmazonの「お支払いオプションを管理」にアクセスします。そこに支払方法の更新指示がなければ詐欺メールの可能性が高いです。
Amazonのサイトを装った「偽リンクへの誘導」メールもありますが、公式サイトのURLは「https://××.amazon.co.jp」で始まるので、怪しいと思った場合は確認するのを忘れないようにしましょう。
フィッシングメールのURLやボタンをクリックしてしまったら
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メールは「あなたのアカウントは停止されました」というショッキングな内容で届くため、焦って誘導先のURLをクリックしてしまう人が多いようです。
しかし、アクセスしてしまうとパスワードなどの個人情報が抜き取られてしまうおそれがあるのでクリックしてはいけません。
万が一クリックしてしまった場合、ログインしていなければその場でページやメールを削除しておきましょう。
クリックだけであれば被害はほぼないと言えます。
パスワードまで入力してしまった場合は、Amazonのログイン情報を変更しておくのがおすすめです。
いずれにしても素早い対応が求められます。詐欺だと気づいた時点で対処ができれば、被害は最小限に抑えられます。
Amazonアカウント停止メール｜詐欺か本物かの見分け方
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おかしな日本語のメールや宛名がメールアドレスであったり、設定しているメールアドレス以外に届いたりする場合、詐欺メールを疑うのが無難です。
宛名が名前ではなくメールアドレスになっている場合も詐欺と考えて問題ありません。
また、添付ファイルやソフトウェアのインストールを促すメールも詐欺の可能性が高いと考えていいでしょう。
すでに説明したように「https://××.amazon.co.jp」以外のリンクはAmazonのサイトではないため、Amazonの偽リンクと判断できます。
未納料金の請求があった場合、まずは注文履歴を確認してみてください。
登録情報の更新依頼があった場合は「お支払いオプションを管理」にアクセスし、更新の指示があるか確認します。
更新の指示がなければ詐欺メールの可能性大です。
また、Amazonから送信されるメールアドレスとSMSは決まっています。
メールの内容に違和感を覚えた際は、Amazonのアカウントサービス内にあるメッセージセンターですべての送信メールを確認してみましょう。
Amazonでの物販ビジネスにおいて効率よく情報収集する方法
Amazonでの物販ビジネスでは、複雑な出品規約をしっかり理解して、規定に抵触しないように気を付けながら出品を行う必要があります。
また、出品規約は定期的に変更されることもあるため、情報には常に耳を立てておくことも欠かせません。
効率よく情報収集するためには、物販ビジネスを行っている人のメルマガに登録したり、ブログをチェックしたりしておくことも一つの手段です。
Amazonの出品規約を守って安全にビジネスを行おう！
Amazonで物販ビジネスをする場合は、出品規約をなるべく正確に把握することが大切です。
もし、規約に違反してしまうと、アカウントの停止や削除という処分をされることもあり、Amazonでの出品ができなくなってしまうかもしれません。
Amazonでの物販ビジネスでは、そもそも出品やアカウントの停止にならないことが一番です。
万が一アカウント停止になってしまうと、アカウント閉鎖に追い込まれて出品できなくなる可能性があります。
アカウント停止になった場合も、復活させるには業務改善計画書を複数回提出してAmazon側に納得してもらわなければなりません。
労力がかかるうえに、入金も止まってしまうのでアカウント停止は何としても避けたいところです。
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『 国内転売はすぐに稼げる物販ビジネスの形の１つ。インターネットのみで完結する方法も多く、ご自宅で、空き時間に簡単に取り組むことが可能です。』